諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年６月２７日（令和６年（行情）諮問第７４０号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行情）答申第１０６２号）
事件名：特定職員が特定期間に従事していた業務の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる各文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月２４日付け国関整総情第２５９７号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）趣旨
不開示決定の不服申立、並びに勤務時間内の公務を「非公開の予定」とする理由の説明
（２）理由
原処分において不開示決定通知がされた行政文書については、勤務時間内における業務における実施内容が記された文書であり、これを作成しておらず「不存在」言うこと（原文ママ）は納税者である国民側に対する背信的悪意に満ちたものであり、説明責任が果たされておらず著しく不適切な事象であると考えています。
一般的に考えて行政機関において業務に従事する職員が勤務時間内に実施される業務が非公開とされることは、国家機密に該当する事項に該当するもの以外は考えられず、国土交通省が取り扱う事務に関してはその蓋然性は極めて低いものであると考えております。
加えてＯｕｔｌｏｏｋスケジュールに入力する予定については非公開とする業務の規定が存在しないとのことですが、関東地方整備局ワークライフバランス推進本部における令和５年度重点取組項目において「Ｎｏ．１業務の見える化・共有化」が掲げられており、各職員が「いつ・どこで・何を」を明確に記すことで業務効率化を図ることを主眼として取り組まれているところです。
従って、勤務時間内の業務を非公開とすることはこの取組の主旨に逆行するものであり、公務の透明性確保の観点からも実施する業務内容等は明らかにすべきであると考えます。
それでもあえて「非公開の予定」とすることに特段の事情があるのであれば、その合理的理由について説明を戴ける様要望致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和５年１０月２６日付けで、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件開示請求を受けて、本件対象文書を特定の上、令和５年１１月２４日付け国関整総情第２５９７号－１により、本件対象文書は作成・取得しておらず不存在であるため不開示（原処分）とした。審査請求人は、令和５年１１月２８日付けで、国土交通大臣に対し、原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
○本件対象文書の保有の有無について
処分庁において、在庁中の業務従事内容を記す業務日誌等の作成に関する規定は存在しない。また、特定部特定課において、Ｏｕｔｌｏｏｋスケジュールに非公開と記載する業務を定めた規定は存在しない。本件開示請求を受け、処分庁において、事務室、文書庫、執務用パソコン上のデータ等を対象に、本件対象文書に該当すると思われる文書の探索を行ったが、保有の事実は確認できなかった。
また、本件審査請求を受け、改めて処分庁において本件対象文書に該当する行政文書の再探索を行ったが、該当する文書の保有の事実は確認できなかった。
したがって、本件対象文書について、これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、審査請求人の主張は当たらず、処分庁における原処分は適法に行われていることから、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月３１日審議
④ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分においては、理由説明書（上記第３の３）において述べたとおり、審査請求人が開示を求める、「非公開の予定」とされた業務の内容が記載された文書（業務日誌等）を、業務日誌と解釈して探索していた。
今般、処分庁において、業務日誌に限定せず、現在人事異動により特定事務所に勤務する当時の特定部特定課長が当該各時間帯に従事していた業務の内容が記載された文書を保有していないかを改めて確認したところ、執務用パソコン内に特定年度消防・防災訓練（特定回）の開催通知及びＲＰＡ勉強会の開催案内に係る文書（別紙の２に掲げる各文書）の存在を確認した。
また、上記各業務について、関東地方整備局において保有するものは別紙の２に掲げる各文書が全てであって、これら以外に本件開示請求の内容に関連する文書の存在は確認されなかった。
イ なお、特定部特定課長に確認したところ、上述の２件の業務をＯｕｔｌｏｏｋスケジュールにおいて「非公開の予定」とした理由は定かではないとのことであった。
関東地方整備局におけるワークライフバランスの取組の一環として「業務の見える化・共有化」の取組を実施しているものであるが、この取組は、各職員の業務スケジュール（出張、会議、各作業の締切期限など）をＯｕｔｌｏｏｋのスケジュールに入力することで、自身の「業務の見える化」を実現させ、業務効率化を図ることを狙いとし、スケジュール調整や在席の把握などが容易になるなどの効果も期待されているところである。
つまり、必ずしも各職員の個別の業務内容の全てを関東地方整備局内の全職員に公開することを目的とした取組ではなく、飽くまでワークライフバランスの取組の一環として業務の効率化を図ることを狙いとしており、Ｏｕｔｌｏｏｋスケジュールにおいて非公開の予定と記載することは職員個々の判断によるものであることから、それを明らかにしないことが、審査請求人が主張する「取組の主旨に逆行している」ということには当たらないと認識している。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ、検討する。
ア 当審査会において、別紙の２に掲げる各文書の提示を受けて確認したところ、その記載内容から、本件開示請求の内容に合致する文書であって、開示請求の対象として特定すべき文書に該当すると認められる。また、これらの文書の外に、関東地方整備局において、開示請求の対象として特定すべき文書を保有していると認めるべき特段の事情は認められない。
イ したがって、関東地方整備局において、開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、関東地方整備局において別紙の２に掲げる各文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定日Ａ、特定日Ｂの特定部特定課長の勤務時間中（特定日Ａ：特定時刻Ａから特定時刻Ｂ、特定日Ｂ：特定時刻Ｃから特定時刻Ｄ）のＯｕｔｌｏｏｋスケジュールの予定に「非公開の予定」との記載がありましたが、この間はどの様な業務に従事されていたのでしょうか？内容が記された文書（業務日誌等）を開示願います。少なくとも、関東地方整備局における所掌業務で公開が出来ない国家機密に該当する様な事項はないと考えており、説明責任の観点からも業務内容は明らかにすべきだと思います。当該文書が不存在の場合は、当該組織においてＯｕｔｌｏｏｋスケジュールを非公開とする業務の規定を定めた文書を開示して下さい。
２ 改めて開示決定等をすべき文書
（１）特定年度消防・防災訓練（特定回）の開催通知
（２）ＲＰＡ勉強会の開催案内に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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