諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第２０５号及び同第２０６号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０６３号及び同第１０６４号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧に係る文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３９文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書１７」、本件請求文書２に係るものを「文書１８」ないし「文書３９」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和５年５月１２日付け防官文第１０４６８号、同年１１月１日付け同第２２５７５号、同年７月２１日付け同第１５７８１号及び同年１１月１日付け同第２２５７４号により行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第２０５号
ア 原処分１関係
（ア）文書の特定が不十分である。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（イ）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（キ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（ク）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（ケ）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
イ 原処分２関係
（ア）上記ア（ア）と同じ
（イ）上記ア（イ）と同じ
（ウ）上記ア（ウ）と同じ
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
（エ）上記ア（エ）と同じ
（オ）上記ア（オ）と同じ
（カ）上記ア（カ）と同じ
（キ）上記ア（キ）と同じ
（ク）上記ア（ケ）と同じ
（ケ）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）諮問第２０６号
ア 原処分３関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）上記（１）ア（キ）と同じ
（ク）上記（１）ア（ク）と同じ
（ケ）上記（１）ア（ケ）と同じ
イ 原処分４関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）イ（ウ）と同じ
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）上記（１）ア（キ）と同じ
（ク）上記（１）ア（ケ）と同じ
（ケ）上記（１）イ（ケ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第２０５号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書１７を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月１２日付け防官文第１０４６８号により、文書１について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月１日付け防官文第２２５７５号により、文書２ないし文書１７について、同条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第２０５号の前提となる審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書１ないし文書１７のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書１７と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、文書１ないし文書１７の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、当該文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１及び原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書１７は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求１に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求１に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１ないし文書１７のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第２０６号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１８ないし文書３９を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月２１日付け防官文第１５７８１号により、文書１８について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１１月１日付け防官文第２２５７４号により、文書１９ないし文書３９について、同条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第２０６号の前提となる審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書１８ないし文書３９のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書１７」を「文書１８ないし文書３９」に改める。）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に、「文書１ないし文書１７」を「文書１８ないし文書３９」に改める。）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に改める。）
カ 上記１（３）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書１７」を「文書１８ないし文書３９」に改める。）
キ 上記１（３）キと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「原処分１」を「原処分３」に改める。）
ク 上記１（３）クと同じ
ケ 上記１（３）ケと同じ（ただし、「文書１ないし文書１７」を「文書１８ないし文書３９」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２０５号及び同第２０６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１５日審議（同上）
④ 令和７年３月１４日令和６年（行情）諮問第２０５号及び同第２０６号の併合並びに本件対象文書の見分及
び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の担当者が、収集した情報を基に作成した資料である。
イ 本件請求文書に該当する文書として、本件開示請求１時点において文書１ないし文書１７を、本件開示請求２時点において文書１８ないし文書３９を、それぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
ウ 本件各審査請求を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は基礎情報隊において作成及び保有していたことから、これを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）イ、上記第３の１（３）ケ及び同２（３）ケの説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）及び同２（２）のとおり（別表のとおり）説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 内線番号
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の内線番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、外部からの不当な問合せや働き掛けが行われ、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
標記不開示部分には、基礎情報隊が作成した各国に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、基礎情報隊が収集の上、取捨選択し、蓄積している情報の対象範囲及び同隊における情報収集の手法が明らかとなり、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 内線番号
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の内線番号が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（１）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ メールアドレス
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊のメールアドレスが記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（１）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分
標記不開示部分には、基礎情報隊が作成した各国に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）イと同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３及び別表番号４に掲げる不開示部分について標記不開示部分には、基礎情報隊が作成した各国に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）イと同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第２０５号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報（２０２３年１～２月間に作成されたもの）。
（２）本件請求文書２（諮問第２０６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報のうち防官文第１０４６８号（２０２３．３．１４－本本Ｂ３２０５。原処分１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．１４－本本Ｂ３２０５）の後に作成された全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第２０５号
ア 原処分１関係
文書１情報要求回答（令和５年１月３１日）
イ 原処分２関係
文書２情報要求回答（令和５年２月２７日）①
文書３情報要求回答（令和５年２月９日）①
文書４情報要求回答（令和５年２月２日）
文書５情報要求回答（令和５年２月６日）
文書６情報要求回答（令和５年２月７日）
文書７情報要求回答（令和５年２月８日）
文書８情報要求回答（令和５年２月９日）②
文書９情報要求回答（令和５年２月１４日）
文書１０情報要求回答（令和５年２月１５日）
文書１１情報要求回答（令和５年２月１６日）
文書１２情報要求回答（令和５年２月１７日）
文書１３情報要求回答（令和５年２月２０日）
文書１４情報要求回答（令和５年２月２１日）
文書１５情報要求回答（令和５年２月２２日）
文書１６情報要求回答（令和５年２月２７日）②
文書１７情報要求回答（令和５年２月２８日）
（２）諮問第２０６号
ア 原処分３関係
文書１８情報要求回答（令和５年２月２７日）（文書２と同じ）
イ 原処分４関係
文書１９情報要求回答（令和５年２月９日）①（文書３と同じ）文書２０情報要求回答（令和５年２月２日）（文書４と同じ）文書２１情報要求回答（令和５年２月６日）（文書５と同じ）文書２２情報要求回答（令和５年２月７日）（文書６と同じ）文書２３情報要求回答（令和５年２月８日）（文書７と同じ）文書２４情報要求回答（令和５年２月９日）②（文書８と同じ）文書２５情報要求回答（令和５年２月１４日）（文書９と同じ）文書２６情報要求回答（令和５年２月１５日）（文書１０と同じ）文書２７情報要求回答（令和５年２月１６日）（文書１１と同じ）文書２８情報要求回答（令和５年２月１７日）（文書１２と同じ）文書２９情報要求回答（令和５年２月２０日）（文書１３と同じ）文書３０情報要求回答（令和５年２月２１日）（文書１４と同じ）文書３１情報要求回答（令和５年２月２２日）（文書１５と同じ）文書３２情報要求回答（令和５年２月２７日）②（文書１６と同じ）
文書３３情報要求回答（令和５年２月２８日）（文書１７と同じ）文書３４情報要求回答（令和５年３月１０日）
文書３５情報要求回答（令和５年４月５日）
文書３６情報要求回答（令和５年４月６日）
文書３７情報要求回答（令和５年４月１０日）
文書３８情報要求回答（令和５年４月１３日）
文書３９情報要求回答（令和５年４月２７日）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目の一部自衛隊の情報業務に関する情報であり、これを
公にすることにより、防
衛省・自衛隊の情報関心
並びに情報の収集及び分
析能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあるとともに、
国の機関が行う行政事務
に関する情報であり、こ
れを公にすることによ
り、情報を得ようとする
者からの問い合わせや不
当な働きかけが行われ、
必要とする際の緊急の連
絡や部外との連絡に支障
を来たすなど、行政事務
の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることか
ら、法５条３号及び６号
柱書きに該当するため不
開示とした。
２ 文書２、文１枚目の一部自衛隊の情報業務に関書３、文書する情報であり、これを
１８及び文公にすることにより、防
書１９衛省・自衛隊の情報関心
文書４及び１枚目ないし４枚目のそ及び情報の収集、分析能文書２０れぞれページ番号を除く力が推察され、自衛隊の全て任務の効果的な遂行に支
文書３４及１枚目の一部障を及ぼし、ひいては我び文書３５が国の安全を害するおそ
れがあるとともに、国の
機関が行う行政事務に関
する情報であり、これを
公にすることにより、情
報を得ようとする者から
の問い合わせや不当な働
きかけが行われ、必要と
する際の緊急の連絡や部
外との連絡に支障を来す
など、行政事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５
条３号及び６号柱書きに
該当するため不開示とし
た。
３ 文書１２枚目ないし４枚目のそ自衛隊の情報業務に関れぞれ一部する情報であり、これを
５枚目ないし２９枚目の公にすることにより、防それぞれページ番号を除衛省・自衛隊の情報関心く全て並びに情報の収集及び分
析能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから、
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
４ 文書２及び２枚目ないし６枚目のそ自衛隊の情報業務に関文書１８れぞれ一部する情報であり、これを文書３及び２枚目及び３枚目のそれ公にすることにより、防文書１９ぞれ一部衛省・自衛隊の情報関心文書５及び１枚目の一部及び情報の収集、分析能文書２１２枚目の全て力が推察され、自衛隊の文書６及び全て任務の効果的な遂行に支
文書２２障を及ぼし、ひいては我
文書７、文１枚目及び２枚目のそれが国の安全を害するおそ書８、文書ぞれ一部れがあることから、法５２３及び文３枚目の全て条３号に該当するため不書２４開示とした。
文書９及び１枚目の一部
文書２５２枚目ないし８枚目のそれぞれ全て
文書１０及１枚目の一部
び文書２６２枚目ないし６枚目のそれぞれ全て
文書１１及１枚目の一部
び文書２７２枚目ないし５枚目のそれぞれ全て
文書１２及１枚目の一部
び文書２８２枚目ないし６枚目のそれぞれ全て
文書１３及１枚目の一部
び文書２９２枚目ないし４枚目のそれぞれ全て
文書１４及１枚目の一部
び文書３０２枚目ないし６枚目のそれぞれ全て
文書１５及１枚目の一部
び文書３１２枚目及び３枚目のそれぞれ全て
文書１６、１枚目の一部
文書１７、２枚目ないし６枚目のそ文書３２及れぞれ全て
び文書３３
文書３４２枚目ないし１２枚目のそれぞれページ番号を除
く全て
文書３５２枚目及び３枚目のそれぞれページ番号を除く全
て
４枚目の一部
文書３６１枚目の一部
２枚目の全て
文書３７及全て
び文書３８
文書３９１枚目ないし３枚目のそ
れぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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