諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行情）諮問第２５１号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０６５号）
事件名：「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた文書（陸幕保有分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１０日付け防官文第２３１８０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（７）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（８）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、令和５年１１月１０日付け防官文第２３１８０号により、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、当該文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（７）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（８）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては（上記２及び別表番号１の説明を指す。）、文書２の７枚目、文書５の５枚目、文書６の７枚目及び文書８の７枚目の不開示部分については、法５条３号に該当し不開示としたが、当該部分は、レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関する地元の関係機関等との調整に係る実施事項に関する情報であり、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ、当該訓練の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和７年２月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年３月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、不開示部分の一部につき、上記第３の４記載のとおり不開示理由を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、審査請求人が開示請求書に記載した「「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て（陸幕保有分）。」について、当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件対象文書は、陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課において、レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関連して作成された文書であり、同課において、保有していたものである。
ウ 本件審査請求を受け、陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課の書庫、倉庫及びパソコン上のファイル、共有サーバーの再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書が陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課において、作成及び管理されていたものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）イ及び上記第３の３（６）の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（別表）及び同４のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 文書２の７枚目、文書５の５枚目、文書６の７枚目及び文書８の７枚目の不開示部分を除く不開示部分（文書１の６枚目については、上から２行目の不開示部分に限る。）
標記不開示部分には、令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に関する主要演練項目、訓練実施要領、運用に係る事項、情報発信、成果報告、分析、成果反映の方向性、じ後の予定に関する事項、組織体制、機動展開前進基地作戦に関する取組内容及び情報保証に係る業務計画等が記載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 文書２の７枚目、文書５の５枚目、文書６の７枚目及び文書８の７枚目の不開示部分
標記不開示部分には、レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関する地元の関係機関等との調整に係る実施事項に関する情報が記載されていると認められるところ、その内容に照らせば、当該不開示部分を公にした場合、防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ、当該訓練の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４の諮問庁の説明を否定することはできない。
したがって、標記不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊及び米軍における令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練の実施に関する具体的な調整内容、訓練概要、運用に係る事項、陸自教訓業務及び教訓収集成果、訓練教訓、具体的な訓練内容及び参加部隊、想定の概要、組織体制、機動展開前進基地作戦に関するコンセプト、具体的な関心事項、陸自教訓収集の在り方、研究実施機関における領域横断作戦に関する研究等に係る取組、訓練評価、指揮・統制、情報、火力、移動・機動、防護及び戦力維持に係る事項並びに作戦段階ごとの実施事項等が記載されていると認められる。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、米軍における令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練の実施に関する具体的な訓練内容及び参加部隊、運用に係る事項、機動展開前進基地作戦に関する概念図、概要、構想並びに米海兵隊における応急防御要領及び計画策定要領等が記載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
ア 文書１の６枚目（上から８行目）及び文書１２の８枚目の不開示部分
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 文書７の６枚目及び文書９の７枚目の不開示部分
標記不開示部分には、レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関する地元の関係機関等との調整に係る実施事項に関する情報が記載されていると認められるところ、その内容に照らせば、当該不開示部分を公にした場合、防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ、当該訓練の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（別表番号４の「不開示とした理由」の説明部分）の諮問庁の説明を否定することはできず、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て（陸幕保有分）。
２（本件対象文書）
文書１令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練について（通達）（陸幕訓第１４７号。令和３年１１月１９日）
文書２【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）実施計画（大綱）（令和３年７月３０日運用支援・訓練部）
文書３【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１（ＲＤ２１））実施計画（令和３年１１月５日運用支援・訓練部）
文書４令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）の概要について（令和３年１１月１１日陸上幕僚監部）
文書５【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）初度計画会議（ＩＰＣ）参加前報告（令和３年５月１３日訓練課）
文書６【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に係る初度計画会議成果報告（３．５．２６訓練課）
文書７【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に係る中間計画会議成果報告（３．８．２０訓練課）
文書８【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）最終調整会議参加前報告（令和３年１０月７日訓練課）
文書９【業務の参考】令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）最終調整会議成果（令和３年１０月２２日訓練課）
文書１０Ｗｅｂコンテンツ更新内容
文書１１領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）踏まえた連携～レゾリュート・ドラゴン２１～
文書１２「令和３年度国内における米海兵隊との共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に係る教訓詳報」について（報告）（教訓研本訓第３１号。令和４年３月２４日）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目、３枚目及び６枚目自衛隊の運用及び教のそれぞれの一部育訓練に関する情報で
文書２２枚目、３枚目、５枚目及あり、これを公にするび７枚目のそれぞれ一部ことにより、自衛隊の
文書３１０枚目及び１１枚目のそ運用要領、能力及び練れぞれ一部度が推察され、自衛隊
文書５４枚目及び５枚目のそれぞの任務の効果的な遂行れ一部に支障を及ぼし、ひい
文書６４枚目及び７枚目のそれぞては我が国の安全を害れ一部するおそれがあること
文書８７枚目の一部から、法５条３号に該
文書９１枚目の一部当するため不開示とし
た。
文書１２２２枚目、２３７枚目、２
４５枚目、２４７枚目ない
し２４９枚目及び２６０枚
目のそれぞれ一部
２ 文書２１枚目及び６枚目のそれぞ自衛隊の運用及び教れ一部育訓練に関する情報で
文書３１枚目ないし５枚目、１２あり、これを公にする枚目及び１３枚目のそれぞことにより、自衛隊のれ一部運用要領、能力及び練
文書５１枚目ないし３枚目、６枚度が推察され、自衛隊目及び７枚目のそれぞれ一の任務の効果的な遂行部に支障を及ぼすおそれ
文書６１枚目ないし３枚目、５枚があるとともに、他国目及び６枚目のそれぞれ一に関する情報であり、部これを公にすることに
文書７１枚目ないし４枚目のそれより、他国との信頼関ぞれ一部係が損なわれ、ひいて
文書８１枚目ないし５枚目のそれは我が国の安全を害すぞれ一部るおそれがあることか
文書９２枚目ないし５枚目のそれら、法５条３号に該当ぞれ一部するため不開示とし
文書１２６枚目、２３枚目ないし３た。６枚目、４０枚目ないし４
５枚目、４７枚目ないし５
５枚目、５７枚目ないし５
９枚目、６２枚目、６３枚
目、６６枚目ないし７７枚
目、１２２枚目ないし１９
６枚目、１９９枚目ないし
２０１枚目、２２４枚目な
いし２２９枚目、２３６枚
目、２３８枚目ないし２４
２枚目、２４４枚目、２４
６枚目、２５０枚目ないし
２５５枚目、２５９枚目、
２６２枚目及び２６４枚目
ないし２６９枚目のそれぞ
れ一部
３ 文書３６枚目、７枚目及び９枚目他国に関する情報でのそれぞれ一部あり、これを公にする文書７５枚目の一部ことにより、他国との信頼関係が損なわれ、
文書８６枚目の一部
ひいては我が国の安全
文書９６枚目の一部を害するおそれがある文書１２９４枚目、１９８枚目、２ことから、法５条３号０２枚目ないし２２０枚に該当するため不開示目、２２２枚目、２２３枚とした。
目、２３１枚目ないし２３
５枚目、２４３枚目、２６
１枚目、２６３枚目、２７
０枚目ないし２７３枚目及
び２７５枚目のそれぞれ一
部
４ 文書１６枚目の一部国の機関が行う行政文書７６枚目の一部事務に関する事務情報文書９７枚目の一部であり、これを公にす文書１２８枚目の一部ることにより、当該事
務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号
柱書きに該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。