諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（行情）諮問第８９６号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０６７号）
事件名：特定職員に関する懲戒処分等についての検討・意思決定に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職センセーが特定年度Ａから特定年度Ｂまでに作成した報告書及び手続書（いずれもその正式名称を問わない。）の一切の内、特定矯正管区職員（特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職という特定職員のみに関するものではなく、特定矯正管区職員全員）に関する特定年度Ａ～特定年度Ｂの懲戒処分等（監督措置・口頭指導等の一切を含む。）についての検討・意思決定に関する文書の一切（当然、結果的に何らの懲戒処分等も行われなかった場合に関するものを含む。）。」（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月２７日付け○管発第１８３３号（以下「本件通知書」という。）により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
当該行政文書開示請求は法８条に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１０月２０日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号本文に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。そして、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか考慮せず、本人からの自己情報についての開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は、特定管区職員の懲戒処分等の検討に当たって特定職員が文書を作成した事実（以下「本件不開示情報」という。）がなければ作成又は保有されることがない行政文書である。特定職員が文書を作成する立場にある特定管区職員が懲戒処分等の検討の対象となったことは、法５条１号本文に規定される個人に関する情報であるところ、本件不開示情報の存否を答えることは、当該特定管区職員が懲戒処分等の検討の対象となったか否かという情報を明らかにすることとなり、法５条１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に、同号ただし書該当性について検討すると、本件不開示情報は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、同号イに該当しない。
さらに、これらの情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ロに該当する事情も認められず、同号ハに該当するとすべき事情も存しない。
（４）さらに、懲戒処分等に係る文書は、被措置者等の個人に関する情報であるとともに、人事管理に関する情報でもある。人事管理においては、被措置者等の非違行為につき適正な評価を下す必要があるところ、懲戒処分等の検討に当たって特定職員が文書を作成したことが公になることとなれば、今後、職員の非違行為等の報告や調査をしようと考える者が当該文書の作成者であることを特定されることを危惧し、報告をちゅうちょするおそれがあり、その結果、非違行為等に係る情報が入手できなくなるなど、適正な報告や調査の協力を妨げ、適正な評価に支障が生じ、人事に係る事務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、本件不開示情報は、法５条６号に該当し、本件不開示情報の存否を答えることは、特定管区職員の懲戒処分などの検討に当たって文書を作成したか否かを明らかにすることと同じ結果を生じさせるものと認められる。
３ 原処分の妥当性について
以上のことから、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号及び６号に規定される不開示情報を開示することとなるから、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月３１日審議
⑤ 同年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、不開示事由に法５条６号を追加した。）ことから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
諮問書の添付資料によると、本件においては、開示請求の対象となる行政文書の範囲について、以下のとおりの求補正に関する経緯等が存したものと認められる。
ア 審査請求人は、令和５年１０月２０日受付の開示請求書（本件開示請求書）をもって、別紙の１に掲げる各文書（以下、順に文書１及び文書２という。）の開示請求（本件開示請求）を行った。
イ 処分庁は、令和５年１０月２５日付け「求補正書」（回答期限は同年１１月８日）において、文書１については、正式名称を問わない「報告書」及び「手続書」が何を示すか判然とせず、行政文書を特定するために必要な事項の記載として不十分であるとして、できる限り詳細に記載するよう補正を求めたほか、文書２については、当該文書の存否を明らかにすることなく不開示決定がされると思われる旨情報提供をし、請求を維持するかどうかについて回答するよう求めた。
ウ 審査請求人は、令和５年１１月１日受付の回答書において、開示請求内容を、別紙の２に記載のとおり補正する旨回答した。
エ 処分庁は、令和５年１１月７日付け「意思確認書」（回答期限は同月１４日）において、その請求の趣旨が「特定年度Ａないし特定年度Ｂまでに作成された懲戒処分等（監督措置・口頭指導等を含む。）の検討及び意思決定に関する行政文書の内、特定職員に係るもの」であれば、当該文書の存否を明らかにすることなく不開示決定がされると思われる旨情報提供をし、請求を維持するかどうかについて回答するよう求め、期限までに回答が無い場合には、請求を維持するものとして取り扱う旨通知した。
オ 審査請求人は、令和５年１１月１４日受付の回答書において、開示請求内容は、別紙の２に記載のとおりであるから、当然、本件対象文書の内容と同義である旨回答した。
カ 処分庁は、令和５年１１月１６日付け「意思確認書」（回答期限は同月２４日）において、その請求の趣旨が「特定年度Ａないし特定年度Ｂにおける特定矯正管区職員に係る懲戒処分等（監督措置・口頭指導等を含む。）の検討及び意思決定に関する行政文書の内、特定職員によって作成された報告書及び手続書」であれば、当該文書の存否を明らかにすることなく不開示決定がされると思われる旨情報提供をし、請求を維持するかどうかについて回答するよう求め、期限までに回答が無い場合には、請求を維持するものとして取り扱う旨通知した。しかしながら、審査請求人は、期限までに回答をしなかった。
キ 処分庁は、令和５年１１月２７日付け「行政文書不開示決定通知書」（本件通知書）をもって、本件対象文書を不開示とする原処分を行った（なお、本件通知書の「１不開示とした行政文書の名称」欄に「特定職員に関するもの」とあるのは、「特定職員のみに関するもの」の明白な誤記と認める。）。
（２）行政文書の特定について
ア 法は、行政文書の開示請求を行う場合、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載した開示請求書を行政機関の長に提出するものとし、開示請求書に形式上の不備があると行政機関の長が認めるときは、相当の期間を定めて補正を求めることができる旨規定している（法４条１項２号及び２項）。
そして、この「行政文書を特定するに足りる事項」については、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載である必要があるものと解される。
イ 本件開示請求については、上記（１）のとおり、複数回にわたる求補正により、開示請求内容が本件対象文書の内容に補正されたものの、依然として、特定職員が作成した文書のうち、特定矯正管区の職員の懲戒処分等の検討・意思決定に関する文書というのが、どのような文書を指すのかについて、審査請求人から具体的な回答が示されていないことが認められる。
ウ したがって、本件開示請求については、本件対象文書の文言の意図が、特定職員が作成した文書のうち、特定職員が被処分者等あるいは非違行為の関係者である懲戒処分等の検討・意思決定に関する文書という趣旨であるのか、その他の立場の場合の懲戒処分等の検討・意思決定に関する文書という趣旨であるのかが判然としないといわざるを得ず、開示を求める文書が他の行政文書と識別できる程度に特定されているとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
ア 上記（２）のとおり、本件開示請求については、文書の不特定という形式上の不備があるところ、本件においては、処分庁により複数回にわたって求補正が行われたが、文書の不特定による形式上の不備は補正されなかったと認められるから、処分庁としては、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として不開示決定をすべきであったものと認められる。
イ しかし、本件においては、処分庁は、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行っていることから、これを取り消して改めて形式上の不備を理由とする不開示決定を行う意味はない。
ウ したがって、原処分は結論において妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が、当該情報は同号及び同条６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、本件対象文書の開示請求には、行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、開示請求を拒否したことは、結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件開示請求書に記載された文言
（１）文書１特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職センセーが特定年度Ａから特定年度Ｂまでに作成した報告書及び手続書（いずれもその正式名称を問わない。）の一切。
（２）文書２上記（１）以外の、特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職センセーに関する特定年度Ａ～特定年度Ｂの懲戒処分等（監督措置・口頭指導等一切を含む。）についての検討・意思決定に関する文書の一切（当然、結果的に何らの懲戒処分等も行われなかった場合に関するものを含む。）
２ 令和５年１１月１日受付の回答書に記載された文言
特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職センセーが特定年度Ａから特定年度Ｂまでに作成した報告書及び手続書（いずれもその正式名称を問わない。）の一切の内、特定矯正管区職員に関する特定年度Ａ～特定年度Ｂの懲戒処分等（監督措置・口頭指導等一切を含む。）についての検討・意思決定に関する文書の一切（当然、結果的に何らの懲戒処分等も行われなかった場合に関するものを含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。