諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（行情）諮問第８９７号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０６８号）
事件名：特定日付け「行政文書管理状況調査の結果について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月７日付け〇管発第１２９２号（以下「本件開示決定通知書」という。）により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
（１）当該通知書の記２（１）に挙げられている行政文書（文書１を指す。）に記載されている、矯正局で勤務する職員の氏名は法５条６号本文（原文ママ）に規定される不開示情報に該当しない。その結果として、同条４号に規定される不開示情報にも該当しない。
（２）当該通知書の記２（２）に挙げられている行政文書（文書２ないし文書７を指す。）に記載されている、特定職員の役職及び氏名は法５条１号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年５月２９日受付行政文書開示請求書により、別紙の２に掲げる請求の趣旨に合致する行政文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書を含む複数の行政文書を特定し、その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、本件対象文書につき、原処分において不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）について不服があり、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）事案の経緯
ア 本件開示請求は、特定年月日に特定矯正管区の特定役職に就いていた特定職員が特定年度に作成して決裁・供覧・回覧を受けた文書及び、当該文書の編綴された行政文書ファイルに編綴されている当該文書以外の文書の開示を求めるものであるところ、当該文書には矯正局で勤務する職員の氏名のほか、特定職員の役職及び氏名が記載されている。
イ 処分庁に確認したところ、審査請求人は、本件開示請求以外にも、特定職員に係る出勤簿、休暇簿、電子メール、人事評価、職員面接記録、身上調書などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
（２）特定職員の氏名及び役職について
ア 本件対象文書には、特定職員の氏名及び役職が記載されているところ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは、氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
イ 上記（１）イに記載した経緯を踏まえると、特定職員の氏名を開示した場合、審査請求人が当該職員の氏名を用いて誹謗、中傷又は攻撃するなどのおそれがあり、特定職員の権利利益が害されることとなるから、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められ、特定職員の氏名は、同条１号に規定される不開示情報に該当する。また、特定職員の氏名を開示した場合、今後、特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、特定職員の氏名は、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。このことは、本件対象文書が作成された時点に発刊されている国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に特定役職に就いている職員の氏名が掲載されている場合でも同様である。
ウ また、上記（１）イに記載した経緯を踏まえると、特定職員の役職を開示した場合、当該役職の職員に関して既に開示されている情報や当該役職の職員に係る同種の行政文書開示請求を繰り返すこと等により、審査請求人が特定職員の所属や勤務状況を把握した結果、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。また、当該不開示部分を公にすることにより、勤務状況を把握された特定職員が、今後、審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、当該不開示部分は、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当することから、不開示とすべきである。
エ したがって、特定職員の氏名及び役職を法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。（３）矯正局で勤務する職員の氏名について
ア 本件対象文書には矯正局に勤務する職員の氏名が記録されているところ、不開示となっている矯正局に勤務する職員の氏名については、当該不開示部分を公にすることにより、同局に不満を持つ者や被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した職員が職務執行に消極的になるなど、同局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められる。
そして、その結果として、矯正施設において保安事故等の異常事態が発生するおそれが否定できず、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるため、同条４号に規定される不開示情報にも該当すると認められる。
なお、本件対象文書が作成された時点に発刊されていた職員録には、当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ したがって、本件不開示部分を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当である。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分に記載された情報は、法５条１号、４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした決定は、結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 同年１０月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年３月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の不開示情報該当性について不服を述べているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、不開示部分のうち、特定職員の氏名及び役職の不開示事由に法５条６号柱書きを追加した。）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）矯正局に勤務する職員の氏名（文書１）
ア 矯正局において勤務する職員は、定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること、矯正施設の被収容者からされる不服申立て等について、その当否を検討しているところ、当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること、元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえれば、上記第３の２（３）アの、標記不開示部分を公にすると、同局に不満を持つ者や被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した職員が職務執行に消極的になるなど、同局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
イ なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、これに掲載されていないことが認められる。
ウ そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）特定職員の氏名及び役職について（文書２ないし文書７）
ア 標記不開示部分は、当該特定職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして文書２ないし文書７が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ、当該不開示部分に記載された内容である当該特定職員の所属、職名及び氏名が掲載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分の内容は、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
この点に関し、諮問庁は、上記第３の２（２）イの説明によれば、当該不開示部分は、申合せの例外に該当するから、職員録に掲載されている事項であっても法５条１号ただし書イに該当しない旨を主張するように解されるが、申合せは、申合せ以外の理由によって同号ただし書イに該当する場合を同号に該当しないこととする趣旨のものではないので、採用できない。
ウ また、既に職員録において掲載されている内容である以上、当該不開示部分を公にしても、諮問庁が上記第３で主張するような処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずるとはいえないので、当該不開示部分は、法５条６号柱書きにも該当しない。
よって、当該不開示部分は、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、４号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書（本件開示決定通知書に記載された文言）
特定矯正管区が保有する以下の行政文書
（１）文書１特定年月日Ａ付け矯正局総務課長事務連絡「行政文書管理等の体制構築に向けた管区総務課専門職との検討会（第１回）の開催について」
（２）文書２特定年月日Ｂ付け「特定年度行政文書管理等の体制構築に向けた管区総務課専門職との検討会（第１回）に参加したことについて」
（３）文書３特定年月日Ｃ付け「行政文書管理状況調査の結果について」（４）文書４特定年月日Ｄ付け特定矯正管区第一部長事務連絡「行政文書管理状況調査の結果について」
（５）文書５特定年月日Ｄ付け「行政文書管理状況調査の結果について」（６）文書６特定年月日Ｅ付け「行政文書管理状況調査の結果について」（７）文書７特定年月日Ｆ付け特定矯正管区第一部長事務連絡「行政文書管理状況調査の結果について」
２ 本件請求文書（開示請求書に記載された文言）
特定年月日Ｇ現在の特定矯正管区特定課特定職サンが、特定年度に作成・起案等をして決裁・供覧・回覧等を受けた文書及び当該文書が編綴された行政文書ファイルに編綴されている（本来は編綴されるべきを含む。）当該文書以外の文書。
別表開示すべき部分
該当箇所開示すべき部分
文書２ないし文書７不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。