諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（行情）諮問第８９８号）及び同月２７日（同第９４１号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０６９号及び同第１０７０号）
事件名：「特定矯正管区及び矯正研修所特定支所事務分担について」の一部開示決定に関する件
「特定矯正管区及び矯正研修所特定支所事務分担について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け指示第４号「特定矯正管区及び矯正研修所特定支所事務分担について」（特定矯正管区保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月２２日付け○管発第１８１９号及び令和６年１月９日付け同第１９号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第８９８号）
当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
ア 当該決定通知書２（１）で不開示とされているもの（特定矯正管区で勤務する職員の氏名及び事務分担を指す。）は不開示情報に該当しない。
イ 当該決定通知書２（２）で不開示とされている「特定職員の官職、勤務形態」は不開示情報に該当しない。
（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第９４１号）
当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
ア 当該行政文書開示決定書３（１）（開示の実施の方法等が記載されている部分を指す。）には「希望された実施の方法」として「写しの交付」とあるが、審査請求人は本日までにそのような希望は何ら示していない。
イ 当該決定通知書２に記載されている「不開示とした部分とその理由」のどれがどの箇所に該当するのかが不明である。
ウ 当該決定通知書２で不開示とされている情報の全部が不開示情報に該当することはあり得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第８９８号）
（１）令和６年（行情）諮問第８９８号の理由となる審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１１月１日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とする決定（原処分１）を行ったことに対すものであり、審査請求人は、要するに、原処分１において不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）について不服があり、原処分１の取消しを求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 事案の経緯
（ア）本件開示請求１は、特定年月日Ｂに特定役職に就いていた職員（以下「特定職員」という。）を含めた特定年度の特定矯正管区（原文ママ）職員の事務分担の開示を求めるものであるところ、本件対象文書には特定職員の氏名及び官職が記載されているほか、特定矯正管区（原文ママ）で勤務する職員の氏名、勤務形態、異動年月日及び事務分担内容が記載されている。
（イ）処分庁に確認したところ、審査請求人は、本件開示請求１以外にも、特定職員に係る出勤簿、休暇簿、電子メール、人事評価、職員面接記録、身上調書などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
イ 特定職員の氏名及び官職について
（ア）本件対象文書には特定職員の氏名及び官職が記載されているところ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは、氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
（イ）上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、本件不開示部分のうち、特定職員の氏名を開示した場合、審査請求人が当該職員の氏名を用いて誹謗、中傷又は攻撃するなどのおそれがあり、特定職員の権利利益が害されることとなるから、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められ、同条１号に該当する。また、特定職員の氏名を開示した場合、今後、特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きにも該当する。このことは、本件対象文書が作成された時点に発刊されている国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に特定役職に就いている職員の氏名が掲載されている場合でも同様である。
（ウ）また、上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、特定職員の官職を開示した場合、当該官職の職員に関して既に開示されている情報や当該官職の職員に係る同種の行政文書開示請求を繰り返すこと等により、審査請求人が特定職員の所属や勤務状況を把握した結果、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。また、当該不開示部分を公にすることにより、勤務状況を把握された特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きにも該当することから、不開示とすべきである。
（エ）したがって、特定職員の氏名及び官職を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
ウ 特定矯正管区（原文ママ）で勤務する職員の氏名及び事務分担の内容について
（ア）本件対象文書には特定矯正管区（原文ママ）で勤務する職員の氏名及び事務分担が記録されているところ、上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、不開示となっている事務分担を開示した場合、他の情報と照合することにより、特定職員の業務内容をある程度推測することが可能となり、具体的な業務内容を特定された特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、また、不開示となっている特定職員以外の職員の氏名については、当該不開示部分を公にすることにより、被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した職員が苦情等の処理を中立的に行うことに消極的になるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当すると認められる。
そして、その結果として、矯正施設において保安事故等の異常事態が発生するおそれが否定できず、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められるため、同条４号の不開示情報にも該当すると認められる。
なお、本件対象文書が作成された時点に発刊されていた職員録には、当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
（イ）したがって、当該不開示部分を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたことは妥当である。
エ 特定矯正管区職員の勤務形態及び異動年月日について
（ア）特定矯正管区職員の勤務形態及び異動年月日は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため、法５条１号に規定される不開示情報に該当すると認められ、また当該情報は法５条１号ハに該当するとは認められず、このほか同号イ及びロに該当する事情も認められない。
（イ）したがって、特定矯正管区職員の勤務形態及び異動年月日を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、妥当である。
（３）原処分１の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分に記載された情報は、法５条１号、４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした決定は、結論において妥当である。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第９４１号）
（１）令和６年（行情）諮問第９４１号の理由となる審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１２月２２日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い、これを受けた処分庁が行った、本件対象文書についてその一部を不開示とする決定（令和６年１月９日付け○管発第１９号行政文書開示決定通知書（以下「本件通知」という。）をもって通知。原処分２。）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分２において不開示とした部分（本件不開示部分）について不服があり、原処分２の取消しを求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、審査請求人は、本件通知において、本件対象文書の開示の実施の方法について、審査請求人の希望と異なる方法が記載されたことなど、本件通知書（原文ママ）の記載形式等について不服を述べているものと解されるが、当該書面の記載形式は行政不服審査法２条の規定により審査請求をすることができる行政庁の処分には該当しないため、不適法である。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 事案の経緯
（ア）本件開示請求２は、特定年度に特定矯正管区及び矯正研修所特定支所（以下「特定矯正管区等」という。）で勤務していた職員の事務分担の開示を求めるものであるところ、本件対象文書には特定職員の氏名及び官職が記載されているほか、特定矯正管区等で勤務する職員の氏名、官職、勤務形態及び異動年月日並びに事務分担内容が記載されている。
（イ）上記１（２）ア（イ）と同旨（ただし「本件開示請求１」とあるのを「本件開示請求２」と改める。）。
イ 特定職員の氏名及び官職について
上記１（２）イ（ア）ないし（エ）と同旨（ただし、（イ）における「法５条６号柱書き」を「法５条６号」に改める。）。
ウ 特定矯正管区等で勤務する職員の氏名及び事務分担の内容について上記１（２）ウ（ア）及び（イ）と同旨（ただし「特定矯正管区」とあるのを「特定矯正管区等」、「職員録には、当該不開示部分に」とあるのを「職員録には、特定職員の氏名を除き、当該不開示部分に」にそれぞれ改める。）。
エ 特定矯正管区職員の勤務形態及び異動年月日について
上記１（２）エ（ア）及び（イ）と同旨（ただし、（イ）における「特定矯正管区職員」を「特定矯正管区で勤務する職員」に改める。）。
（３）原処分２の妥当性について
上記１（３）と同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９４
１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月６日審議（令和６年（行情）諮問第８９８号）
⑥ 同月１３日審議（令和６年（行情）諮問第９４１号）
⑦ 同年１０月７日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第８９８号）
⑧ 同月１１日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第９４１号）
⑨ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議（令和６年（行情）諮問第８９８号及び同第９４１号）
⑩ 同年３月１４日令和６年（行情）諮問第８９８号及び同第
９４１号の併合並びに審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の不開示部分のうち、原処分１における異動年月日及び特定職員の氏名を除く部分の取消しを求めているところ、諮問庁は、上記第３記載のとおり、特定職員の氏名及び官職の不開示事由を法５条１号及び６号柱書きに変更した上で、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定矯正管区等の事務分担について定めた指示文書であり、①「事務分担」欄、②「官職」欄及び③「氏名」欄の各項目から構成されていると認められる。
処分庁は、上記①欄ないし③欄のうち、①欄の課室名等を除く全部並びに②欄及び③欄の記載事項の一部を不開示としたところ、そのうち、審査請求人が開示を求めているのは、原処分１においては異動年月日及び特定職員の氏名を除く不開示部分全部、原処分２においては不開示部分全部である。
（１）特定矯正管区等で勤務する職員の事務分担の内容及び氏名について（上記①欄の不開示部分の全部並びに上記③欄の不開示部分のうち異動年月日及び特定職員の氏名を除いた部分）
標記不開示部分には、特定矯正管区等で勤務する職員の事務分担の内容及び氏名が記載されていると認められるところ、当該不開示部分を公にすると、被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した職員が苦情等の処理を中立的に行うことに消極的になるなど、特定矯正管区等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）ウ（ア）及び同２（２）ウ（ア）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の職員録を確認させたところ、標記不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）その余の不開示部分について
本件対象文書は、事務分担ごとに特定矯正管区職員の氏名が記載されていることから、標記不開示部分に記載された情報は、特定矯正管区職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 特定矯正管区職員の勤務形態及び異動年月日について（上記②欄及び③欄の不開示部分の一部。原処分１においては勤務形態のみ。）（ア）標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとは認められない。
（イ）次に、法６条２項の部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分のうち、勤務形態については個人識別部分であり、異動年月日については、個人識別情報である当該職員の氏名が開示されていることから、いずれも同項による部分開示の余地はない。（ウ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 特定職員の氏名及び官職について（上記②欄及び③欄の不開示部分の残り。原処分１においては官職のみ。）
（ア）標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ、標記②欄及び③欄の不開示部分に記載された内容である当該特定職員の氏名及び所属が掲載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分の内容は、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
この点に関し、諮問庁は、上記第３の１（２）イ（イ）及び同２（２）イ（イ）の説明によれば、当該不開示部分は、申合せの例外に該当するから、職員録に掲載されている事項であっても法５条１号ただし書イに該当しない旨を主張するように解されるが、申合せは、申合せ以外の理由によって同号ただし書イに該当する場合を同号に該当しないこととする趣旨のものではないので、採用できない。（イ）また、既に職員録において掲載されている内容である以上、当該不開示部分を公にしても、諮問庁が上記第３で主張するような刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずるとはいえないので、当該不開示部分は、法５条４号及び６号柱書きにも該当しない。
（ウ）よって、当該不開示部分（別表に掲げる部分）は、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件審査請求の理由のうち、上記第２の２（２）アの点は、当審査会の所管外の事項であるから、判断の対象とはならない。
（２）本件における審査請求人の主張の中には、第２の２（１）及び（２）記載の開示を求める部分（本件不開示部分）以外の不開示部分の開示も求めていると解される点があるが、審査請求書に記載された審査請求の範囲は本件不開示部分に限られるので、それについては判断しない。（３）審査請求人は、原処分２の理由の提示に不備がある旨主張していると解されるところ、諮問書に添付された原処分２の行政文書開示決定通知書の記載内容によれば、本件では、審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められるので、審査請求人のこの点の主張は採用できない。
（４）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号、４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表開示すべき部分
該当箇所開示すべき部分
原処分１２枚目「官職」欄４行目の不開示部分全部
原処分２２枚目「官職」欄４行目の不開示部分全部
「氏名」欄
※行数は、項目名欄及び空白の行を含めて数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。