諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月５日（令和６年（行情）諮問第９９３号及び同第９９４号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０７１号及び同第１０７２号）
事件名：小平学校がウクライナ情勢に関する情報収集に関して行政文書ファイル等につづった文書の開示決定に関する件（文書の特定）
小平学校がウクライナ情勢に関する情報収集に関して行政文書ファイル等につづった文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる５文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」ないし「文書３」、本件請求文書２に係るものを「文書４」及び「文書５」といい、第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が、令和５年１２月１４日付け防官文第２５３４６号、令和６年５月２２日付け同第１２０９６号、同年２月２０日付け同第３０６７号及び同年５月２２日付け同第１２０９７号により行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第９９３号
ア 原処分１関係
（ア）文書の特定が不十分である。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（イ）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の記載を引用する場合も同じである。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（カ）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
イ 原処分２関係
（ア）本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
（イ）上記ア（イ）と同じ
（ウ）上記ア（ウ）と同じ
（エ）上記ア（エ）と同じ
（オ）上記ア（オ）と同じ
（カ）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（キ）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）諮問第９９４号
ア 原処分３関係
（ア）上記（１）イ（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）上記（１）イ（キ）と同じ
イ 原処分４関係
（ア）上記（１）イ（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）イ（カ）と同じ
（キ）上記（１）イ（キ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第９９３号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書３を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１４日付け防官文第２５３４６号により、文書１について、開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年５月２２日付け防官文第１２０９６号により、文書２及び文書３について、開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第９９３号の前提となる審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書３と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書３は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求１に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求１に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、文書１ないし文書３は、電磁的記録を特定している。
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１ないし文書３のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第９９４号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書４及び文書５を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月２０日付け防官文第３０６７号により、文書４について、開示決定処分（原処分３）を行った後、同年５月２２日付け防官文第１２０９７号により、文書５について、開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第９９４号の前提となる審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）審査請求人の主張について
ア 上記１（２）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書３」を「文書４及び文書５」に改める。）
イ 上記１（２）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（２）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書３」を「文書４及び文書５」に改める。）
エ 上記１（２）エと同じ（ただし、「文書１ないし文書３」を「文書４及び文書５」に改める。）
オ 上記１（２）オと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「原処分１」を「原処分３」に、それぞれ改める。）
カ 上記１（２）クと同じ
キ 上記１（２）キと同じ（ただし、「文書１ないし文書３」を「文書４及び文書５」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、それぞれ改める。）
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１４日令和６年（行情）諮問第９９３号及び
同第９９４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条の規定を適用した上、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書について他に文書がないか確認を求める等と主張しているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件各開示請求については、開示請求文言にいずれも「小平学校が、ウクライナ情勢に関する情報収集に関して」との記載があったことから、当該内容を踏まえて小平学校において探索を行い、本件対象文書を特定したものである。
イ 本件各審査請求を受け、念のため、小平学校において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
開示請求文言の内容を踏まえて小平学校において探索を行い、本件対象文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）並びに上記第３の１（２）キ及び同２（２）キの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、いずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第９９３号）
小平学校が、ウクライナ情勢に関する情報収集に関して行政文書ファイル等に綴った文書の全て。
（２）本件請求文書２（諮問第９９４号）
小平学校が、ウクライナ情勢に関する情報収集に関して行政文書ファイル等に綴った文書の全てのうち防官文第２５３４６号（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９３。原処分１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９３）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）諮問第９９３号
ア 原処分１関係
文書１防衛出動時における違法性立証の在り方－ウクライナ侵略戦争から考える戦争犯罪捜査の現状と課題－（５．７．１
８）
イ 原処分２関係
文書２露ウクライナ戦争と『核』－原子力発電所攻撃と核兵器使用の国際法上の評価
文書３資料集
（２）諮問第９９４号
ア 原処分３関係
文書４資料集（文書３と同じ）
イ 原処分４関係
文書５露ウクライナ戦争と『核』－原子力発電所攻撃と核兵器使用の国際法上の評価（文書２と同じ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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