諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年９月９日（令和６年（行情）諮問第１００２号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０７３号）
事件名：特定職員の身上調書（特定矯正管区保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１６日付け○管発第１７９６号（以下「本件開示決定通知書」という。）により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
（１）当該決定に開示された行政文書の名称が不明である。例えば、当該行政文書開示決定書の記１には審査請求人が行政文書開示請求書の記１「請求する行政文書の名称等」に記したものがほぼそのまま書かれているのみである。
（２）上記（１）の結果もあり、当該決定通知書の記２に記載されている「不開示とした部分とその理由」のどれがどの行政文書のどの箇所に該当するのかが不明である。
（３）審査請求人が開示請求した行政文書は「１．…。２．…。」であるところ、「１．…。」と「２．…。」が区別されていない。
なお、審査請求人は、「１．…。」と「２．…。」を分けて開示請求しているのであるから、処分庁がそれぞれの行政文書を区別して開示しなければならないことは、公文書開示制度が公文書をあるがままの形で開示するものであることと、当然何ら矛盾しない。
（４）当該決定通知書の記２（１）に記されている不開示情報の全部が法５条１号に該当することはあり得ない。
（５）当該決定通知書の記２（２）で不開示とされているものは不開示情報に該当しない。
（６）当該決定通知書の記２で不開示とされているもの以外の情報が不開示（黒塗り）となっている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年９月２５日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、別紙の２に掲げる請求の趣旨に合致する行政文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書を特定した上で、その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、本件対象文書につき、不開示とした部分（以下、第３において「本件不開示部分」という。）について不服があり、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
なお、審査請求人は、本件開示決定通知書の記載形式についても不服を述べているものと解されるが、当該書面の記載形式は、行政不服審査法２条の規定により審査請求をすることができる行政庁の処分には該当しないため、審査請求人の当該主張は不適法である。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）事案の経緯
ア 本件対象文書は、特定年度における特定矯正管区特定課特定職（以下「特定職員」という。）を含む特定矯正管区職員の身上調書等の人事管理に関する行政文書であり、本件対象文書には、特定職員の所属庁、所属部課係、職名、現級号俸、氏名、生年月日、最終学歴、採用庁、試験、外国語、情報処理、資格・免許、研修歴、昇任歴、官職歴、発令年月日、昇任に関する希望、昇任を希望しない場合又は降任を希望する場合の具体的な理由、仕事に関する希望、勤務庁に関する希望、転勤を希望するとした場合の希望庁、仕事及び勤務庁に関する希望についての具体的な理由、家族の状況、本籍地、永住予定地、現住所、自宅所在地、住宅状況、身体状況、赴任する場合の家族人員、その他参考事項、勤務形態、異動及び身上調書に関する所見等が記録されている。
イ 処分庁に確認したところによれば、審査請求人は、本件開示請求以外にも、特定職員に係る超過勤務命令簿、出勤簿、電子メール、人事評価などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
（２）特定職員の氏名、所属庁、所属部課係、職名及び官職歴について
ア 本件対象文書には特定職員の氏名が記載されているところ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは、氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
イ 上記（１）イに記載した経緯を踏まえると、本件不開示部分のうち、特定職員の氏名を開示した場合、審査請求人が当該職員の氏名を用いて誹謗、中傷又は攻撃するなどのおそれがあり、特定職員の権利利益が害されることとなるから、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められ、同条１号に該当する。また、特定職員の氏名を開示した場合、今後、特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きにも該当する。このことは、本件対象文書が作成された時点に発刊されている国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に特定役職に就いている職員の氏名が掲載されている場合でも同様である。
ウ また、上記（１）イに記載した経緯を踏まえると、特定職員の所属庁、所属部課係、職名及び官職歴について開示した場合、既に開示されている情報や同種の行政文書開示請求を繰り返すこと等により、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握した結果、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は同条１号に規定される不開示情報に該当する。また、当該不開示情報を公にすることにより、勤務状況を把握された特定職員が、今後、審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、当該不開示部分は同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当することから、不開示とすべきである。
エ したがって、特定職員の氏名、所属庁、所属部課係、職名及び官職歴を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
（３）上記（２）以外の本件不開示部分について
ア 本件対象文書には、特定職員及び特定矯正管区に勤務する職員の身上調書に関して、現級号俸、生年月日、最終学歴、採用庁、試験、外国語、情報処理、資格・免許、研修歴、昇任歴、官職歴、発令年月日、昇任に関する希望、昇任を希望しない場合又は降任を希望する場合の具体的な理由、仕事に関する希望、勤務庁に関する希望、転勤を希望するとした場合の希望庁、仕事及び勤務庁に関する希望についての具体的な理由、家族の状況、本籍地、永住予定地、現住所、自宅所在地、住宅状況、身体状況、赴任する場合の家族人員、その他参考事項、勤務形態及び異動に関する事項が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であると認められるため、同条１号に規定される不開示情報に該当する。
イ 本件対象文書には、特定矯正管区及び矯正局で勤務する職員の氏名、所属庁、所属部課係及び職名が記録されているところ、当該情報は、公にすることにより、被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した職員が苦情等の処理を中立的に行うことに消極的になるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められるなど、法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当し、また、その結果として保安事故等の異常事態が発生するおそれがあり、同条４号に規定される不開示情報にも該当する。
ウ 本件対象文書には、特定職員及び特定矯正管区に勤務する職員の身上調書に関する所見等が記録されているところ、当該情報は人事管理に関する情報であって、当該情報を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるため、同条６号ニに規定される不開示情報に該当する。
エ したがって、上記（２）以外の本件不開示部分を同条１号、４号、６号柱書き及び同号ニに該当するとして不開示としたことは妥当である。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、当該部分に記載された情報は、法５条１号、４号、６号柱書き及び同号ニに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした決定は結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年３月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、身上調書に関する所見が記録されている部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について争うものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、不開示部分のうち、特定職員の氏名、所属庁、所属部課係、職名及び官職歴の不開示事由に法５条６号柱書きを追加した。）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定年度の特定職員の身上調書（文書１）及び特定年度の特定矯正管区における身上調書に係る行政文書ファイルに編てつされた文書の一部（文書２）であると認められる。
（１）身上調書について（文書１及び文書２）
ア 標記文書は、①「所属庁」欄、②「所属部課係」欄、③「職名」欄、④「現級号俸」欄、⑤「氏名生年月日」欄（一部の文書は「氏名・印生年月日」欄）、⑥「最終学歴」欄、⑦「採用庁」欄、⑧「試験」欄、⑨「外国語」欄、⑩「情報処理」欄、⑪「資格・免許」欄、⑫「研修歴」欄、⑬「昇任歴」欄、⑭「官職歴」欄（その中に「歴任庁」欄、「職名又は担任職務」欄及び「発令年月」欄が設けられている。）、⑮「昇任に関する希望」欄、⑯「昇任を希望しない場合又は降任を希望する場合の具体的な理由」欄、⑰「仕事に関する希望」欄、⑱「勤務庁に関する希望」欄、⑲「転勤をするとした場合の希望庁」欄、⑳「仕事及び勤務庁に関する希望についての具体的な理由」欄、㉑「家族の状況」欄（その中に「続柄」欄、「氏名」欄、「年齢（生年月日）」欄、「職業（勤務先）、学校」欄、「同居別居」欄及び「別居家族の現住所」欄が設けられている。）、㉒「本籍地」欄、㉓「永住予定地」欄、㉔「現住所」欄、㉕「自宅所在地」欄、㉖「住宅状況」欄、㉗「身体状況」欄、㉘「赴任する場合の家族人員」欄、㉙「その他参考事項」欄、㉚「所見」欄、㉛「申告年月日」欄並びに㉜「所属長・氏名」欄の各項目から構成されていると認められる。
イ 処分庁は、上記①欄ないし㉜欄のうち、特定職員に係る①欄ないし㉚欄の記載事項の全部並びにその余の職員に係る⑤欄の生年月日、④欄、⑥欄ないし⑬欄、⑭欄の「発令年月」欄及び⑮欄ないし㉚欄の記載事項の全部並びに⑭欄の「歴任庁」欄及び「職名又は担任職務」欄の記載事項の一部を不開示としたところ、審査請求人が開示を求めている部分は、㉚欄を除く不開示部分全部であると解される。
ウ ①欄ないし㉙欄のうち、別表番号２に掲げる部分を除く不開示部分について
標記文書は、職員ごとに作成された身上調書であって、職員の氏名が記載されていることから、当該文書に記載された情報は、各葉ごとに、全体として当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）特定職員に係る①欄ないし③欄の記載事項の全部、⑤欄の氏名並びに⑭欄の「歴任庁」欄及び「職名又は担任職務」欄の記載事項の一部の不開示部分について（別表番号１に掲げる部分）
ａ 標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして文書１が作成された当時の特定年版の職員録及び特定職員が特定の歴任庁に所属していた当時の職員録を確認させたところ、標記不開示部分に記載された内容である当該特定職員の所属、職名及び氏名が掲載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分の内容は、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
この点に関し、諮問庁は、上記第３の２（２）イの説明によれば、当該不開示部分は、申合せの例外に該当するから、職員録に掲載されている事項であっても法５条１号ただし書イに該当しない旨を主張するように解されるが、申合せは、申合せ以外の理由によって同号ただし書イに該当する場合を同号に該当しないこととする趣旨のものではないので、採用できない。
ｂ また、既に職員録において掲載されている内容である以上、当該不開示部分を公にしても、諮問庁が上記第３で主張するような処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや、本件開示決定通知書に記載のある刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが生ずるとはいえないので、当該不開示部分は、法５条４号及び６号柱書きにも該当しない。
ｃ よって、当該不開示部分（別表番号１に掲げる部分）は、開示すべきである。
（イ）④欄ないし㉙欄のうち不開示とされた部分について（ただし、上記（ア）で判断した部分を除く。）
ａ 標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして、当該不開示部分が存する身上調書記載の職員が特定の歴任庁に所属していた当時の職員録を確認させたところ、当該不開示部分に記載された所属庁及び職名等は、いずれもこれに掲載されていないことが認められる。また、当該不開示部分につき、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき理由はないので、当該不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
そして、当該職員は公務員であるが、身上調書に記載された内容は、当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから、当該不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず、同号ただし書ロに該当するとも認められない。
ｂ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別情報である当該職員の氏名が既に開示されていることから、同項による部分開示の余地はない。
ｃ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表番号２に掲げる部分について
当審査会において、標記不開示部分を確認したところによれば、当該不開示部分には、⑯欄及び⑱欄の項目名が記載されているが、当該内容は、法５条１号に該当するとは認められず、開示すべきである。（２）特定矯正管区及び矯正局で勤務する職員の氏名、職名、勤務形態及び異動に関する事項について（文書２）
標記不開示部分は、特定矯正管区の人事評価提出者名簿及びメールに記載された、特定矯正管区及び矯正局で勤務する職員の氏名、職名、勤務形態及び異動に関する事項であると認められる。
ア 特定職員の氏名及び職名について（別表番号３に掲げる部分）（ア）標記不開示部分は、特定職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分の内容は、上記（１）ウ（ア）と同様の理由により、同号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。また、同条４号及び６号柱書きにも該当しない。
（ウ）よって、当該不開示部分（別表番号３に掲げる部分）は、開示すべきである。
イ 特定矯正管区及び矯正局で勤務する職員の氏名について（ただし、上記アで判断した部分を除く。）
特定矯正管区及び矯正局において勤務する職員は、定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること、矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について、その当否を検討しているところ、当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること、元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえれば、上記第３の２（３）イの、標記不開示部分を公にすると、特定矯正管区又は矯正局に不満を持つ者や被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した職員が職務執行に消極的になるなど、特定矯正管区又は矯正局が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 特定矯正管区で勤務する職員の勤務形態及び異動に関する事項について
（ア）標記不開示部分は、特定矯正管区で勤務する職員の氏名とともに記載されており、当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとは認められない。
（ウ）次に、法６条２項の部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分は、個人識別情報である当該職員の氏名が既に開示されていることから、同項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、要するに原処分の理由の提示に不備がある旨主張していると解されるところ、本件開示決定通知書の記載内容は、開示実施済みの本件対象文書の開示部分の内容に照らせば、審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められるので、審査請求人のこの点の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、４号並びに６号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号、４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書（本件開示決定通知書に記載された文言）
特定矯正管区が保有する以下の行政文書
（１）文書１特定年度身上調書（特定職員のものに限る。）
（２）文書２行政文書ファイル「職員身上調書（特定年）」に編綴された行政文書（１ページ目から６０ページ目までに限る。）
２ 本件請求文書（開示請求書に記載された文言）
（１）文書管理者が特定矯正管区特定課長であるところの行政文書ファイル「職員身上調書」（特定年度）に編綴された文書の内、特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職クンであるものに関する文書
（２）上記（１）の文書以外の、文書管理者が特定矯正管区特定課長であるところの行政文書ファイル「職員身上調書」（特定年度）に編綴された文書の内、当該行政文書ファイルに編綴されている１枚目から６０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。別表開示すべき部分
番該当箇所開示すべき部分
号
１ 文書１１枚目「所属庁」欄、「所属不開示部分の全て部課係」欄及び「職
名」欄
「氏名生年月日」欄氏名が記載された部分
「官職歴」欄部分の右２行目及び４行目ないし
側の「歴任庁」欄及び７行目の不開示部分全部
「職名又は担任職務」
欄
２ 文書２３８枚目「昇任を希望しない場項目名が記載された部分４０枚目合又は降任を希望する
４６枚目場合の具体的な理由」
欄及び「勤務庁に関す
る希望」欄
３ 文書２２３枚目表「＜管区長任命権に１３行目の不開示部分全属する者＞：２」部
※行数は、項目名欄を含めて数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。