諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年９月１０日（令和６年（行情）諮問第１００４号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０７４号）
事件名：特定日付けの特定の要望書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１７日付け法務省民一第１１１５号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
私が、本件開示請求において、行政文書特定のための文言として記載したのは、以下のとおりです。
（１）法務省側が受領した＜「戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令９４号）（原文ママ）」第十一条の二第五項イの戸籍の附票の個所に関し、不当な差別的取り扱いをやめるように改正することに係る要望書（特定年月日付け。宛先が法務大臣及び法務省民事局長であるものであって、磁気ディスク調製が早い自治体に居住している者が被る不利益に係る記述を含むもの。）＞
及び
（２）＜当該要望書の要望を受けて、行政側で検討・協議等をした＜結果または内容＞＞が内容に含まれるもの一切
これに該当する行政文書が存在するかどうかを答えること単独で、法５条１号規定の情報が開示されることと同様の結果が生じるため、法８条を適用し、不開示とすると、処分庁はしています。
これについては、存否を答えないこととして、例えば、「○○（※特定の氏名）が作成した認可申請書」の開示を請求する開示請求案件であればその存否を答えることで、「○○が作成した認可申請書が行政機関に保有されているか」という情報が開示されることと同一視できるところ、「○○が作成した認可申請書が行政機関に保有されているか」という情報は、「個人に関する情報」にあたり、かつ、＜氏名により特定の個人を識別できる情報＞にあたるといえる（情報中に、特定の氏名が含まれていることから）のは確かです。
ここで、本件開示請求に係る行政文書が存在するかどうかを開示することが、５条１号規定の情報が開示されることと同一視できるのかというと、行政文書特定のための文言を見れば明らかなように、（１）氏名や住所など、特定の個人を識別できるような情報は、一切含まれておらず、（２）「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する情報も、やはり一切含まれていませんから、そのような同一視はできません。
なお、「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」の該当可能性について、行政文書特定のための文言に含まれる記載情報のうち、＜要望書に係る日付（「特定年月日」）や要望書の＜内容または概要＞の＜一部または全部＞の記載情報について念のため以下のべます。これら記載情報と特定の個人との紐づけをすることができる者は、当該個人と、行政機関のみであって、それ以外の者からすれば「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別すること」は不可能です。したがって、「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」には、該当していません。この点、例えば、「尾花沢地下鉄株式会社における従業員番号が７３７３７９であるとする個人により、２０２４年１月１日に送付された行政文書」の開示を請求する開示請求は、個人と行政機関以外に、第三者（尾花沢地下鉄株式会社側）が特定の個人を識別できることから、法５条本文、同条１号、及び同法８条の規定を適用することで行政機関として拒否できるといえますが、この例と比べてみると、より一層、本件不開示決定の不適切さがわかるといえます。
さらに、本件決定における処分庁側の理論、理由付けを敷えんすると、個人の氏名または住所が書かれている可能性が少しでもある行政文書は基本的にすべて、（名前、住所の部分不開示ではなく）存在するかどうかを答えることの拒否をすることができるということになりますが、同法の趣旨や制定背景、知る権利の重要性からいって、極めて不当なものと言わざるを得ません。
以上から、取り消されなければなりません。
なお、上の＜行政文書特定のための文言＞により特定される行政文書がもし存在したとすると、その行政文書は、＜法務省が、不当な差別的取り扱いを行っていること＞という、法務省にとって都合の悪いことを内容に含む可能性がありますが、法務省にとって都合の悪いことである以上、故意はなくとも隠したいという深層心理が働きやすい類型の情報といえます。そこから、法務省に不当に有利な類型の決定をすることにつながりやすい開示請求であったといえ、その点も踏まえて、本件審査請求（諮問のあった場合の審査会による調査審議を含みます。）の処理の慎重さ度合いを決めるべきであるといえます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は、処分庁に対し、下記２につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和６年４月１７日付け受付第９３号。以下「本件開示請求」という）をした。
処分庁は本件開示請求の対象とされた下記２の行政文書（本件対象文書）について、法９条２項の規定に基づいて、令和６年５月１７日付け法務省民一第１１１５号通知のとおり不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件開示請求に係る行政文書の名称
別紙（１）及び（２）のとおり。
３ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
４ 本件不開示決定の妥当性について
（１）本件開示請求書の記載によれば、特定の個人の氏名や住所の記載自体はないものの、「法務省側が受領した＜「戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令９４号）（原文ママ）」第十一条の二第五項イの戸籍の附票の個所に関し、不当な差別的取り扱いをやめるように改正することに係る要望書（特定年月日付け。宛先が法務大臣及び法務省民事局長であるものであって、磁気ディスク調製が早い自治体に居住している者が被る不利益に係る記述を含むもの。）＞」（以下「本件要望書」という。）との本件対象文書を特定するための情報は、①要望書の作成日付、宛先及び内容等が相当程度具体的に示されていること、②法務省において、受領した要望書等の件名、作成日付、宛先及び内容等を広く公表するような慣行は認められないことに照らせば、本来的に、当該要望書を作成した本人のみが知り得るものであるといえる。
そうすると、本件対象文書については、審査請求人が特定年月日付けで作成し、法務大臣及び法務省民事局長を宛先として送付した要望書並びにその検討及び協議等内容が含まれる文書の開示を求めるものであると認められる。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人（審査請求人）が法務大臣及び法務省民事局長に対し、「戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令９４号）（原文ママ）」第十一条の二第五項イの戸籍の附票の個所に関し、不当な差別的取り扱いをやめるように改正することに係る要望書を送付したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる（平成２２年度（行情）答申第８３号及び同第８４号、平成２２年度（行情）答申第８７号、令和３年度（行情）答申第４４号、令和３年度（行情）答申第２３２号、令和３年度（行情）答申第２６０号参照。）
（２）法５条１号は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては、同号ただし書に該当する情報を除き、不開示情報と規定しており、本件存否情報は、同号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また、当該情報は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否した原処分は妥当であって、審査請求人の上記主張は理由がない。
５ 結論
処分庁が行った本件不開示決定は適法かつ適当である。
６ 付言
審査請求人が審査請求書の「５．その他」において主張している「処分庁の教示はありませんでした（※旧法によるとみられる教示のみが本件通知書においてあるところですが、本件審査請求は新法（平成２６年法律６８号）（原文ママ）の規定に基づいて行っている以上、審査請求人の立場からは新法に基づく教示があったのかどうかを記載すべきと思料し、結果「ありませんでした」と記載した次第です。なお、新法に基づく教示がされなかったことで、通常よりも慎重に法令審査を行わざるを得なかったという不便があったことと、端的に法令に違反していることから、新法に基づく教示がされなかったことに対する抗議と再発防止要請を、ここに行います。）。」としている点については、本件不開示決定通知書中、手続教示部分につき、一部、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく内容となっていたことから、令和６年７月５日付け連絡文書のとおり行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく教示に訂正している。【参考条文】（略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるとして、法８条の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件要望書の公表に関し、当審査会事務局職員をして確認させたのに対し、諮問庁は、法務省のウェブサイトには、同省が受領した要望書等の件名、作成日付、宛先及び内容等を網羅的に公表しているページは存在せず、他の方法も含めて、法務省として当該情報を広く公表する慣行を有してはおらず、本件要望書に関する当該情報を公表したこともないと補足して説明するところ、この説明を覆すに足りる事情はない。（２）本件開示請求書に記載された開示請求文書の表記は、本件対象文書のとおりであるところ、特定の個人の氏名や住所の記載自体はないものの、要望書の作成日付、宛先、内容等が相当程度具体的に示されており、上記（１）の諮問庁の説明も踏まえれば、結局、本件開示請求は、審査請求人が提出した本件要望書及び本件要望書への対応について法務省において協議・検討した内容を記載した文書の開示を求めるものであると認められる。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人（審査請求人）が、法務大臣及び法務省民事局長に対して本件要望書を提出したという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになると認められる。
（３）そして、本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であると認められ、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）そうすると、本件開示請求は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
（１）法務省側が受領した＜「戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令９４号）（原文ママ）」第十一条の二第五項イの戸籍の附票の個所に関し、不当な差別的取り扱いをやめるように改正することに係る要望書（特定年月日付け。宛先が法務大臣及び法務省民事局長であるものであって、磁気ディスク調製が早い自治体に居住している者が被る不利益に係る記述を含むもの。）＞
（２）＜当該要望書の要望を受けて、行政側で検討・協議等をした＜結果または内容＞＞が内容に含まれるもの一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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