諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月２７日（令和６年（行情）諮問第１０３４号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行情）答申第１０７５号）
事件名：国費詐欺被害を受けた事案のうち特定の開示決定等で特定された案件に関する「発表」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２４日付け防官文第１４６３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和６年６月２４日付け防官文第１４６３９号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求に該当する行政文書の作成又は取得を確認できなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成又は取得を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、作成又は取得を確認できなかったとして、文書不存在につき不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、２０２４．３．１９－本本Ｂ２６２８で特定された、防衛省が国費詐欺被害を受けた事案について、「防衛省の広報活動に関する訓令」（昭和３５年７月２９日防衛庁訓令第３６号。以下「広報訓令」という。）７条に基づく報道機関に対する発表に関する文書の開示を求めるものと解した。
イ 防衛省においては、広報訓令８条に基づき、報道機関に対する広報活動について、「周到な準備を行ないその内容及びその及ぼす範囲、影響等を考慮して広報効果を最も発揮できる時期及び手段により行なう」ものとされており、「２０２４．３．１９－本本Ｂ２６２８」に係る事案については、上記広報訓令に基づき判断した結果、発表は行っていない。また、「発表を行わなかった理由が分かる文書」は作成・取得していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため関係部署の執務室の机、書庫及び倉庫並びに執務室のＰＣ端末及び共有サーバー内等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において、諮問庁から、広報訓令の写しの提示を受けて確認したところ、その内容は、諮問庁の説明のとおりであると認められる。上記（１）イ及び第３の３の諮問庁の説明について、特段不自然、不合理な点は認められず、他にこれを覆すに足りる事情も認められない。また、審査請求人の主張は、防衛省において、本件対象文書を保有していることの根拠を示すものではない。
イ 加えて、上記（１）ウ及び第３の３の本件対象文書の探索の範囲等に特段の問題があるものとは認められない。
ウ そうすると、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められず、不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
防衛省が国費詐欺被害を受けた事案のうち２０２４．３．１９－本本Ｂ２６２８で特定された案件に関する「発表」（「防衛省の広報活動に関する訓令」第７条）に関する文書の全て（発表されていない場合はその理由が分かる文書）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。