諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９２３号）
答申日：令和７年３月２４日（令和６年度（行情）答申第１０７６号）
事件名：陸幕防第８９号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられている他の文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２１日付け防官文第２５９８３号及び令和６年４月１８日付け同第９６３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月２１日付け防官文第２５９８３号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年４月１８日付け同第９６３３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書７について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（６）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
（７）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（８）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（１１）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和７年３月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「陸幕防第８９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書」及び「【裏面を御参照下さい】」と記載の上、別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから、同文書に記載のある「陸幕防第８９号」及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられている他の文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条６号柱書き該当性について
別表の番号１及び２に掲げる不開示部分には、メールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条５号該当性について
別表の番号３及び６に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊内における特定事項に係る検討内容が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊内での特定事項に係る検討状況が推察され、防衛省・自衛隊内での自由かっ達な議論に支障を来したり、外部からの不当な圧力や干渉を受けたりするなどして、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか、防衛省・自衛隊内における当該検討状況について、無用な誤解や憶測を招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることは否定できない。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条３号該当性について
別表の番号４、５及び７に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛力の整備、維持及び運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制及び防衛力の現状等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
陸幕防第８９号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１戦力化委員会の設置について（通達）（陸幕防第８９号。令和５年３月２８日）（かがみのみ。）
文書２陸上自衛隊の防衛諸計画の作成に関する達等の改正案に係る意見について（照会）（幕通防第１２号。令和５年２月７日）
文書３陸上自衛隊の防衛諸計画の作成に関する達等の改正案等に係る意見聴取について（通達）（陸幕防第１８号。令和５年２月９日）文書４「陸上自衛隊の防衛諸計画の作成等に関する達の制定趣旨及び運用要領について（通達）」の廃止について（通達）（陸幕防第８７号。令和５年３月２８日）
文書５戦力化委員会の設置について（通達）（陸幕防第８９号。令和５年３月２８日）（かがみを除く。）
文書６陸上自衛隊の防衛諸計画の作成等に関する達の制定趣旨及び運用要領の試行について（通達）（陸幕防第９０号。令和５年３月２８日）
文書７陸上自衛隊の防衛諸計画の作成に関する達の一部を改訂する達（令和５年陸上自衛隊達第６１－６－１号）
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書２１枚目及び７枚目国の機関が行う行政事務に関する情報のそれぞれ一部であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、必要と
する際の緊急の連絡や部外との連絡に
支障を来すなど、当該事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当するため
不開示とした。
２ 文書３８枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、
いたずらや偽計等に使用され、必要と
する際の緊急の連絡や部外との連絡に
支障を来すなど、当該事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当するため
不開示とした。
３ １７枚目、２０枚防衛省・自衛隊における審議又は検討目、２２枚目、２に関する情報であり、これを公にする６枚目、２８枚目ことにより、率直な意見の交換若しくないし３１枚目及は意思決定の中立性が不当に損なわれび３３枚目のそれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生ぞれ一部じさせるおそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示とした。
４ １９枚目ないし２防衛省・自衛隊の防衛力の整備、維持３枚目、２５枚及び運用に関する情報であり、これを目、２６枚目、２公にすることにより、我が国の防衛体９枚目ないし３３制、態勢及び防衛力の現状等が推察さ枚目及び３９枚目れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的なないし４２枚目の遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国それぞれ一部の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
５ 文書６２枚目、１２枚目防衛省・自衛隊の防衛力の整備、維持及び２１枚目のそ及び運用に関する情報であり、これをれぞれ一部公にすることにより、我が国の防衛体３枚目ないし１０制、態勢及び防衛力の現状等が推察さ枚目、１３枚目なれ、防衛省・自衛隊の任務の効果的ないし１９枚目及び遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国２２枚目ないし２の安全を害するおそれがあることか９枚目のそれぞれら、法５条３号に該当するため不開示内容の全てとした。
６ 文書７１４枚目、１５枚防衛省・自衛隊における審議又は検討目及び２０枚目のに関する情報であり、これを公にするそれぞれ一部ことにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれ、不当に国民の間に混乱を生
じさせるおそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示とした。
７ ２１枚目及び２２防衛省・自衛隊の防衛力の整備、維持枚目のそれぞれ一及び運用に関する情報であり、これを部公にすることにより、我が国の防衛体
制、態勢及び防衛力の現状等が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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