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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年3月24日

令和6年度(行情)答申第1079号 陸上幕僚長指示一覧の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年3月24日 (2025-03-24)
事件番号
令和6年度(行情)答申第1079号
事件名
陸上幕僚長指示一覧の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 陸上幕僚長指示一覧の一部開示決定について、不開示部分に米国における実動訓練に係る具体的な情報が記載されており、法5条3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、「陸上幕僚長指示」の一覧(2024年1~6月)の開示を請求した。
  • 処分庁は令和6年9月2日付けで、法5条3号該当部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、不開示部分の開示等を求めて審査請求した。
  • 当審査会は、本件対象文書の見分及び諮問庁への確認を行い、原処分の妥当性を審理した。

争点

  • 不開示部分が法5条3号の不開示情報に該当するか否か
  • 審査請求人のその他の主張(電磁的記録の特定等)が原処分の妥当性を左右するか否か

判断

  • 不開示部分には非公表の米国における実動訓練の具体的な情報が記載されており、開示すると自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、国の安全が害されるおそれ等があると認めることに相当の理由があると判断した。
  • 当該部分は法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
  • 審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 当該部分を開示すると、非公表である自衛隊の教育訓練に係る具体的な情報が明らかとなり、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。

結論

  • 本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和6年12月5日(令和6年(行情)諮問第1361号)

答申日:令和7年3月24日(令和6年度(行情)答申第1079号)

事件名:陸上幕僚長指示一覧の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年9月2日付け防官文第19729号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。

(1)本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。

令和5年度(行情)答申第654号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。

(2)変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報(別紙1(略)で説明されているもの)及びプロパティ情報(別紙2(略)で説明されているもの)が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)一部に対する不開示決定の取消し

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

(6)不開示処分の対象部分の特定を求める。

「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。

またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」(平成30年10月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)が、「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており、「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。(7)紙媒体についても特定を求める。

「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。

(8)複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める。

開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてDVD-Rが選択できるよう改めて決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、「「陸上幕僚長指示」(昭和38年防衛庁訓令第38号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第14条)の一覧(2024年1~6月)。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、令和6年9月2日付け防官文第19729号により、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

2 法5条該当性について

本件対象文書の2枚目の一部については、自衛隊の教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、法5条3号に該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。

(2)審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法2条2項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は、「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。

(4)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記2のとおり、本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(5)審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。

(6)審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。

(7)審査請求人は、「複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法19条1項に基づいて、諮問すべき事項に当たらない。

(8)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年12月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月20日審議

④ 令和7年3月17日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件対象文書は、上記第1のとおりであり、処分庁は、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分には、令和5年度米国における実動訓練に係る具体的な情報が記載されていると認められる。

ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は公表されていない米国における実動訓練の実施に係る具体的な情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の教育訓練に関する情報及び日米間の相互協力の内容が明らかとなり、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。

イ これを検討するに、当該部分を開示すると、非公表である自衛隊の教育訓練に係る具体的な情報が明らかとなり、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。

したがって、当該部分は、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

本件対象文書

陸上幕僚長指示一覧令和6年陸上幕僚監部(1~6月)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。