諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（行情）諮問第１３８６号）
答申日：令和７年３月２４日（令和６年度（行情）答申第１０８０号）
事件名：特定の審査請求の裁決に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年６月１８日付け防官文第２５５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１】（略））である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ 上記ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
（６）一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（７）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和元年６月１８日付け防官文第２５５２号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」としているが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年３月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言に「平成３１年３月２６日付防官文第５０７５号にかかる決裁関連文書」と記載されていたところ、上記「平成３１年３月２６日付防官文第５０７５号」とは、別件審査請求に係る裁決書の発簡番号であることから、当該裁決に係る決裁関連文書の全ての開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）起案者及び決裁者の氏名並びに職名等について
ア 別表の番号１及び２に掲げる不開示部分には、起案者及び決裁者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、不開示とした理由について改めて確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。当該不開示部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ検討すると、別表の番号１及び２に掲げる不開示部分には、起案者及び決裁者の氏名並びに職名が記載されており、これを公にすることにより、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）内線番号及び直通電話番号について
別表の番号３及び４に掲げる不開示部分には、防衛省における起案者の内線番号及び情報公開・個人情報保護審査会事務局の特定部署の直通電話番号が記載されていると認められる。
諮問庁は、上記第３の２（別表番号３及び４の「不開示とした理由」欄）のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該内線番号及び直通電話番号は一般に公開されていない情報である旨補足して説明する。この補足説明を覆すに足りる事情はないので、これを前提に検討すれば、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別件審査請求に係る審査請求人の氏名等について
別表の番号５ないし１０に掲げる不開示部分には、別件審査請求に係る審査請求人等の氏名、郵便番号、住所、電話番号及び印影並びに特定の訴訟の主張書面に記載された当該訴訟の事件番号及び原告の氏名が記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
平成３１年３月２６日付防官文第５０７５号にかかる決裁関連文書の全て。
２ 本件対象文書
平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８４４号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１２）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であり、これを公にした場合、特定の個人を識別す
ることができ、又は特定の個人を識
別することはできないが、公にする
２ 起案用紙中、「決裁・供覧ことにより、なお個人の権利利益を欄」の一部害するおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報であっ
て、公にすることにより、事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号柱
書きに該当するため不開示とした。
３ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、偽
計等の対象とされ、緊急時あるいは
必要な部外との連絡・調整に支障を
４ 「諮問事件に係る意見につい来たすなど、国の機関の事務の適正て（通知）」中、内閣府情報な遂行に支障を及ぼすおそれがある公開・個人情報保護審査会事ことから、法５条６号柱書きに該当務局の電話番号するため不開示とした。
５ 裁決書中、審査請求人の住所個人に関する情報であり、これを及び氏名公にした場合、特定の個人を識別す
６ 「裁決書の謄本の送付についることができ、又は特定の個人を識て」中、審査請求人の氏名別することはできないが、公にする
７ 行政文書開示請求書中、開示ことにより、なお個人の権利利益を請求者の氏名又は名称、住所害するおそれがあることから、法５又は居所及び連絡先並びに印条１号に該当するため不開示とし影た。
８ 行政文書開示決定通知書中、
開示請求者の氏名
９ 共通審査請求書（その⑤）
中、異議申立人の住所及び氏
名並びに印影
１０ 準備書面（１) 中、事件番号
及び原告の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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