諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年１１月１８日（令和４年（行情）諮問第６４６号）令和５年２月１４日（令和５年（行情）諮問第１９７号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０８４号及び同第１０８５号）
事件名：特定工事に係る特別調査報告書の一部開示決定に関する件特定工事に係る工事設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月１９日付け国東整総情第８４－２号及び令和４年６月２０日付け同第８４－１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。なお、審査請求人から提出された意見書２及び資料並びに意見書５及び資料は、諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されており、本答申ではその内容は記載しない。
（１）原処分１
ア 審査請求書
「原処分１を取り消す」との裁決を求める。
本件は違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から、原処分１の取消しを求めるため、本件審査請求を提起した。
イ 意見書１
（ア）内線番号の非開示について
ａ 諮問庁は、下記第３（理由説明書）の１（３）ウにおいて「内線番号は一般的に各職員等に割り振られているものであるが、職務上必要な関係者以外には知らされていない非公表の情報であり、公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、当該内線番号に外部からの電話連絡が集中するなど、本来の目的以外に用いられるなどして国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、同号柱書に該当するとして一部を不開示としたことは妥当である。」と説明されています。
ｂ 総務省の情報公開・個人情報保護審査会の答申例では「当審査会事務局職員をして総務省のウェブサイトを確認させたところによると、８の３に掲げる部分については、一般に公開されていると認められることから、当該部分を公にしても、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。」とあります。
ｃ 審査請求人が確認した範囲では、東北地方整備局のウェブサイトや特定事務所のウェブサイト内に掲載されている情報内に内線番号の記載がありました。
ｄ また、国土交通省の部局についても、ウェブサイト上から誰でもダウンロードして内線番号を知ることが可能です。
ｅ あわせて、審査請求人が電話にて確認した範囲では、処分庁の４事務所においては、申し出により内線番号が記載された配席図を交付してもらうことが可能でした。また、特定事務所については、申し出により内線番号が記載されていない配席図を交付してもらうことが可能でした。４事務所で交付されている配席図の記載内容（所属「特定課」、内線番号）から今回非開示とされている特定事務所の内線番号は、推測が可能であると考えられます。
ｆ さらに、審査請求人が他の整備局に本件と同様の行政文書開示請求を行なったところ内線番号は不開示部分とする処分はなされておらず、内線番号が記載された行政文書が開示されています。
ｇ このように、特定事務所の代表電話番号、職員の所属先及び職員の氏名が記載されている中で、加えて内線番号を公にすれば、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認め難いと考えます。
ｈ よって、処分庁の処分は不当ですので、この処分の取り消しを求めます。
（イ）申請に対する審査、応答について
ａ 令和２年４月１日より民法の一部が改正され、その９７条１項には「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」とあることから行政文書開示請求書は、処分庁に届いた時点でその効力が生じていると考えます。
ｂ 行政手続法（平成５年法律第８８号）の７条には行政庁は、申請がその特定事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないと規定されています。
ｃ 本案件については、処分庁から当該請求の補正の求めはありませんでした。
ｄ しかしながら、処分庁から送付された開示決定通知書では、通常であれば請求書を投函すれば５日前後で受付となるところ、本案件を含め同一日に請求した案件の全てについては４０日後の受付となっています。
ｅ この遅滞は、処分庁が独自に定めた受付手順によって、審査請求人に電話にて説明した上で受付処理を行っていたことによるものです。
ｆ このように処分庁が行政手続法７条の申請に対する審査、応答の規定に違反したことにより、結果審査請求人への行政文書の写しの交付日が遅滞しました。
ｇ 審査会におかれましては、処分庁が行った申請に対する審査、応答が適法であったのか審議願います。
（２）原処分２
ア 審査請求書
「原処分２を取り消す」との裁決を求める。
本件は違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から、原処分２の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
イ 意見書３
（ア）対象行政文書の特定にあたっての探索について
ａ 一般的な理由説明書であれば「本件開示請求を受け、処分庁の関係部署において、本件開示請求に該当する行政文書を探索したが、本件開示請求に係る行政文書の保有を確認できなかったことから、作成しておらず不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また、本件審査請求を受け、念のため改めて行った探索においても、本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。」などとの記載があるところですが、諮問庁の理由説明書には、そのような記載は全くありません。
ｂ このことから、諮問庁は対象行政文書の特定にあたっての探索がなされておらず、十分な調査がなされまま諮問されたことは、不適切であったと考えます。
（イ）「設計単価一覧表」のうち②物価資料の建設物価と積算資料に関する情報について
ａ 諮問庁は「当該情報は、特定の法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は、妥当であると認められる。」と説明されています。
ｂ ここで言うところ諮問庁の説明の当該法人は、開示された行政文書の写しの記載内容から物価資料（「建設物価」と「積算資料」）を発行されている法人を当該法人とされていると考えます。
ｃ 審査請求人は、当該情報の公開が、当該法人の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に当たるか否かの判断は、当該情報の内容、法人の性格、規模、事業活動における当該情報の位置付け等を総合判断して、客観的になされるべきであると考えます。
ｄ 諮問庁からの説明から具体には「本件内容が、当該法人が独自の調査により取得した工事の積算単価であるところ、需要者等が情報公開請求を繰り返し、無償の手段で当該法人の刊行物記載の単価等の情報を取得し、さらに同情報をインターネット上で流布する可能性があることから、本件情報が公開された場合、当該法人の売上が大幅に減少するおそれがある。」との主張されているものと考えます。
ｅ しかし、①当該法人の事業規模は全国にわたる上、本件情報は当該法人の刊行物記載の情報のほんの一部に過ぎないこと、②当該法人の刊行物は、全国各地の図書館に所蔵されており閲覧可能な状態にあること、③当該法人の刊行物は、毎月、少なくとも４か月に１度の出版により単価等の情報が変更されうる等の事実が認められること。
ｆ 以上の事実を考慮すると、需要者等が情報公開請求を繰り返し、無償で当該法人の刊行物記載の単価等の情報を取得する可能性は低いと考えます。
ｇ したがって、本件情報の開示により、当該法人の売上が大幅に減少するおそれは低いと言わざるを得ないと考えます。
ｈ よって、本件情報の開示が、当該法人「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には客観的に当たらず、本件情報は法５条２号イに該当しないと考えます。
（ウ）「設計単価一覧表」のうち②物価資料の単価に関する情報について
ａ 諮問庁は、この部分を不開示とした理由を説明されていません。
ｂ 処分庁で使用されていると思われる土木工事標準積算基準書には、工事費の積算において、その直接工事費の内の材料費の価格を物価資料（「建設物価」「積算資料」）による場合の単価決定方法が記載されています。
ｃ 本案件において非開示とされている物価資料の単価の部分については、上記の単価決定方法で設定したものが記載されているものと考えます。
ｄ 処分庁から他に開示された事例では、この物価資料の単価の部分は開示されており、処分庁の処分内容は一定しておらず、その結果公平性に欠け、本処分は不当であったものと考えます。
ｅ よって、この部分については非開示とする理由も無い事から開示すべきと考えます。
（エ）「設計単価一覧表」のうち見積に関する情報について
ａ 諮問庁は「当該情報は、特定事務所が特定の法人から公にしないとの条件で任意に提供されたものや、特定の法人が独自の技術力、ノウハウ及び創意工夫により、土木工事積算基準書に記載がない部分を自ら調べて整理した成果物であり、当該情報を公にすると、例えば他の公共事業の入札段階において、他の法人が当該法人より低価格で提示することで当該法人が落札される可能性が低くなることや、当該法人の積み重ねたノウハウを基に他の法人が新たなアイデアや発想を得ることも考えられ、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は、妥当であると認められる。」と説明されています。
ｂ 審査請求人は、本件公文書開示請求にあたっては「５当該工事の積算で使用する材料単価見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した資料（見積を集計した書類等）」を記載して請求しました。
ｃ 本案件の行政文素開示決定通知書の２不開示とした部分とその理由には「５作成しておらず不存在のため」と記載されています。
ｄ 不開示とされた積算資料のうち設計単価一覧表では「④見積り」の部分は非開示となっています。
ｅ このことは、材料費の価格の見積もりを依頼し、見積先から提供された見積書が存在することを証明するものと考えます。
ｆ 加えて、諮問庁は「当該情報は、特定事務所が特定の法人から公にしないとの条件で任意に提供されたもの」と説明されていますので、見積先に「公にしないとの条件」を示した見積依頼書もしくは「公にしないとの条件」が記載された見積書が存在するものと考えられます。
ｇ よって、処分庁は材料費の価格の見積もりを依頼する書類を作成し、見積先に送付とし、見積先から提供された見積書を取得したにも関わらず、これらを「作成しておらず不存在」とする極めて不合理な説明をされています。
ｈ 諮問庁の他の整備局長から開示された事例では、見積依頼書と見積書は一部分（見積の相手先名・住所・電話番号・担当者名など、担当者のメールアドレス）を除いて開示されています。
ｉ よって、「④見積り」の部分については非開示とする理由も無い事から一部開示とすべきと考えます。
（オ）「設計単価一覧表」のうち見積の範囲等と見積採用価格に関する情報について
ａ 諮問庁は、この部分を不開示とした理由を説明されていません。
ｂ 土木工事標準積算基準書には、工事費の積算において、その直接工事費の内の材料費の価格について、見積を採用する場合の手順が記載されています。
ｃ 本案件において非開示とされている「④見積り」の「範囲等」と「見積採用価格」の部分については、上記の単価決定方法で設定したものが記載されているものと考えます。
ｄ 諮問庁の他の整備局長から開示された事例では、これらの部分は開示されています。
ｆ よって、この部分については非開示とする理由も無い事から開示すべきと考えます。
（カ）「設計単価一覧表」の備考に関する情報について
ａ 諮問庁は、この部分を不開示とした理由を説明されていません。
ｂ この部分には、おそらく物価資料に関連した情報、たとえば単位重量、ｍ２当り＞Ｋｇ当り単価換算計算、単価適用範囲などが記載してあると考えます。
ｃ 処分庁から他に開示された事例や諮問庁の他の整備局長から開示された事例では、これらの部分は開示されています。
ｄ よって、この部分については非開示とする理由も無い事から開示すべきと考えます。
（キ）「共通仮設費（運搬費）」の重機分解組立見積比較に関する情報について
ａ 諮問庁は「当該情報は、特定事務所が特定の法人から公にしないとの条件で任意に提供されたものや、特定の法人が独自の技術力、ノウハウ及び創意工夫により、土木工事積算基準書に記載がない部分を自ら調べて整理した成果物であり、当該情報を公にすると、例えば他の公共事業の入札段階において、他の法人が当該法人より低価格で提示することで当該法人が落札される可能性が低くなることや、当該法人の積み重ねたノウハウを基に他の法人が新たなアイデアや発想を得ることも考えられ、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は、妥当であると認められる。」と説明されています。
ｂ 上記の説明のうち「特定事務所が特定の法人から公にしないとの条件で任意に提供されたもの」のについては、上記（エ）と同様の理由で一部開示とすべきと考えます。
ｃ 上記ａの説明の「特定の法人が独自の技術力、ノウハウ及び創意工夫により、土木工事積算基準書に記載がない部分を自ら調べて整理した成果物であり、」で言うところの特定の法人は、具体には説明されていません。そこで、以下は積算支援業務を受注している特定の法人のことを想定して意見します。
ｄ 法３条には「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定されています。
ｅ 諮問庁は、「他の法人が当該法人より低価格で提示する」及び「他の法人が新たなアイデアや発想を得ることも考えられ」と説明されています。
ｆ 法が定める開示請制度は、何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示請求者に対し、開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく、開示請求者が誰であるか、又は開示請求者が開示請求に係る公文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情によって、当該公文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではないと考えます。
ｇ よって、上記ｅを理由とした非開示該当条項の適用は違法であると考えます。
ｈ 諮問庁は、ノウハウ及び創意工夫に該当するとして非開示とされた部分が、特許ないしそれに準じるような独自のノウハウ及び創意工夫であるとの個別具体的な説明がなされていません。
ｉ また、同部分が全体として秘匿の必要性が高い情報である旨の説明がなされていません。
ｊ 更に、特定の法人のみが思いつくアイデアや発想であり、その他の個人や法人には真似ができないような独自性のあるものであるとの説明はなされていません。
ｋ 加えて、この非開示部分の書体や配色、強調については一般的に使用されていないものであるとか、記載内容が分かりやすいように表や注釈が効果的に配置されているとの説明すらありません。
ｌ 一方、諮問庁の他の整備局長から開示された事例では、重機分解組立輸送の採用歩掛を算出した根拠資料は開示されています。
ｍ 法が、行政文書を原則として開示しなければならないと規定していることに照らすと、利益侵害情報として非開示情報に当たるためには、単に主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、情報を開示することにより、当該法人等の権利や、公正な競争関係における地位、ノウハウ、信用等の利益を侵害するおそれが客観的に認められることが必要であると考えます。
ｎ また、このおそれが客観的に認められるというためには、利益を害されることが単なる可能性があるというだけでは足りず、利益を害されることの蓋然性が高いことが要求されると考えます。
ｏ 諮問庁から説明からは、おそらく、処分庁が不開示とされた部分は、特定の法人のこれまでの実績・経験に基づき作成されたものであると考えられますが、以上の理由により法的保護に値する蓋然性は認められるほどの説明はなされていないと考えます。
ｐ よって、この部分については非開示とする理由も無い事から開示とすべきと考えます。
（ク）処分庁が対象行政文書として特定されていないものがある事について
ａ 審査請求人は、本件公文書開示請求にあたっては「４当該工事の積算で使用する歩掛見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した書類（見積を集計した書類等）」を記載して請求しました。
ｂ しかしながら、処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところを整理した書類は含まれていましたが、歩掛見積もりの依頼書、見積書は含まれていませんでした。
ｃ 審査請求人は、本件公文書開示請求にあたっては「５当該工事の積算で使用する材料単価見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した資料（見積を集計した書類等）」を記載して請求しました。
ｄ しかしながら、処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところを整理した書類は含まれていましたが、材料単価見積もりの依頼書、見積書は含まれていませんでした。
ｅ また、処分庁から交付された積算根拠書類の「設計単価一覧表」の記載された採用単価と、同じく交付された「登録単価」に記載された単価を比較すると、例えば以下のように差が見られます。（ア）ひし形金網７５０円８７０円
（イ）軽油１００円１１２円
ｆ 加えて、同じく処分庁から交付された積算根拠書類の材料費に記載された入力単価と、登録単価」に記載された単価を比較すると、例えば以下のように差が見られます。
（ア）グラウト材２９，５２０円２４，３５４円
（イ）頭部キャップ４，８１０円６，２２５円
ｇ 上記ｅやｆからは、「登録単価」に記載された単価を決定した積算根拠書類が存在すると考えられます。
ｈ このように処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分で、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法であると考えます。
ウ 意見書４
（ア）原処分２及び令和４年９月９日付け国東整総情第５３５号により処分庁が行った一部開示決定（以下「別件処分」という。）について
ａ 諮問庁は原処分２と別件処分を一体化したうえで理由を説明されています。
ｂ 審査請求人は、確かに原処分２で交付された行政文書の写しの内容をもってして開示請求をしています。
ｃ 例えば、請求する行政文書の内容が「特定工事の入札契約過程で使用された書類一式」であった場合には、請求時期が特定工事の契約前と契約後では特定対象の行政文書が異なります（契約前には契約書が含まれない、契約後であれば契約書は含まれる）。
ｄ このように、一般的に開示請求する内容が全く同一であったとしても、一定期間を経過することにより処分内容が変わることがありえます。
ｅ よって、本件については別件処分のみを対象にして考えるべきです。
（イ）特定対象の行政文書について
ａ 法は、現時点で保有しているものを「行政文書」と定めた上で、開示請求の対象となるのは請求の時点で行政機関が保有する行政文書であり、行政機関はその請求の時点で保有する行政文書を開示する、すなわち、請求時点で行政機関が保有する行政文書をあるがままに開示することを想定しているものと解されます。
ｂ 諮問庁は別件処分の理由説明書の３（３）にて『諮問庁が処分庁に本件対象文書の内容を確認したところ、「本件対象文書は、本件対象工事の予定価格の算定にあたり採用されなかった単価を含む資料である。」旨の説明があった。』と記載されています。
ｃ このの説明から考えるに、「採用されなかった単価」も、設計単価覧一覧表に記載するにあたっては見積依頼書を作成したり、見積書を取得したりした事実があると考えます。
ｄ 請求文書に該当する行政文書は、その一部のみを抽出して特定するのではなく、原則として一行政文書全体を一体的に特定すべきところ、設計単価覧一覧表は、各設計単価及びその算出根拠とで一体の行政文書であり、本件において「採用しなかった設計単価」に係る算出根拠を除き設計単価のみを対象とすることが開示請求の趣旨から明白であるともいえません。
ｅ よって、「採用しなかった設計単価」に係る算出根拠の行政文書も特定対象とすべきと考えます。
（ウ） 再度の理由説明について
ａ 諮問庁は、審査請求人が審査請求で示した不開示部分（②物価資料、④見積り）の内容について、全く諮問庁の考え方を示されていません。
ｂ 改めて、理由説明を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）本件審査請求について
審査請求人は、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めた（令和４年３月１１日付け）。
処分庁は、「特定工事（特定事務所）にかかる特別調査報告書（当初）」（文書１）を特定し、そのうち「内線番号」を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分１）をした。本件開示請求に対しては、文書１以外の文書を特定し、一部開示した原処分２が別途存在する。
なお、上記のとおり開示請求書は令和４年３月１１日付けであるのに対して、原処分１によれば「４月２０日に受理」とされていることを念のため申し添える。
審査請求人は、諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）アのとおり。
（３）原処分１に対する諮問庁の考え方
ア 審査請求人が主張する審査請求の理由は、法３条の開示請求権を侵害されているとするものであるが、原処分１の違法性に関して具体的な説明がない。このため、原処分１における文書の特定及び文書１の一部の記載を不開示とし、一部開示決定をしたことが妥当であるかについて以下検討する。
イ 審査請求人が開示請求において求めた文書は、「特定工事に係る工事設計書（当初）（予定価格算定用）」であるが、開示対象となる文書は処分庁において複数種類保有しており、それらの文書を保有する担当部署は二つの部署に跨っている。そして、開示対象文書のうち文書１を保有する部署において原処分１を行ったものであり、その余の開示対象文書は国東整総情第８４－１号により別途開示決定（原処分２）を行っている。原処分１は、請求人が開示を求める文書のうち「特定工事の積算で使用する材料単価等の特別調査依頼書と、報告書又は臨時調査報告書、又は特別調査に関する依頼書とその調査結果（仮納品、仮報告書、仮調査結果等を含む）」に対して、文書１を特定したものであるが、特定工事に関する特別調査報告に係る文書は、原処分１において開示した文書のみであり、このほかに、処分庁において特定工事に係る特別調査報告に関する文書は作成・取得していない。
ウ 原処分１は、文書１中に記載された東北地方整備局の工事担当部署の担当者の「内線番号」について法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。法５条６号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、高度な蓋然性があることまでを要求するものではないところ、内線番号は一般的に各職員等に割り振られているものであるが、職務上必要な関係者以外には知らされていない非公表の情報であり、公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、当該内線番号に外部からの電話連絡が集中するなど、本来の目的以外に用いられるなどして国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、同号柱書きに該当するとして一部を不開示としたことは妥当である。
エ 以上のことから、本件開示請求に係る文書１の特定並びに一部を不開示とした原処分１は妥当であると考えられる。
２ 原処分２
（１）本件審査請求について
ア 審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、令和４年３月１１日付けで、本件請求文書の開示を求めた。
イ 本件開示請求を受けて、処分庁は、文書２を特定し、そのうち、法５条２号イに規定する、公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分２）を行った。
ウ これに対し、審査請求人は、諮問庁に対して審査請求を提起した（令和４年８月２日付け）。
（２）審査請求人の主張
審査請求人の主張は判然としないが、審査請求書によれば、おおむね以下のとおりである。
原処分２において開示された文書２は、違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されているため、原処分２の取消しを求める。
（３）原処分２に対する諮問庁の考え方
ア 審査請求人が主張する審査請求の理由は、法３条の開示請求権を侵害されているとするものであるが、原処分２の違法性に関して具体的な説明がない。このため、原処分２における文書の特定及び文書２の一部の記載を不開示とし、一部開示決定をしたことが妥当であるかについて以下検討する。
イ 本件開示請求は、東北地方整備局特定事務所が発注した特定工事にかかる「工事設計書及び積算根拠書類等」の開示を求めたものである。そして、処分庁は文書２を特定し、公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を不開示とする原処分２を行ったものである。（ア）「設計単価一覧表」のうち物価資料に関する情報について当該情報は、特定の法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
（イ）「設計単価一覧表」のうち見積に関する情報及び「共通仮設費（運搬費）」の重機分解組立見積比較に関する情報について当該情報は、特定事務所が特定の法人から公にしないとの条件で任意に提供されたものや、特定の法人が独自の技術力、ノウハウ及び創意工夫により、土木工事積算基準書に記載がない部分を自ら調べて整理した成果物であり、当該情報を公にすると、例えば他の公共事業の入札段階において、他の法人が当該法人より低価格で提示することで当該法人が落札される可能性が低くなることや、当該法人の積み重ねたノウハウを基に他の法人が新たなアイデアや発想を得ることも考えられ、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
ウ 以上のことから、原処分２においてその一部を不開示としたことは妥当であると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和４年１１月１８日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日審議（同上）
④ 同月２１日審査請求人から意見書１及び資料並びに意見書２及び資料を収受（同上）
⑤ 令和５年２月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１９７号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年３月２日審議（同上）
⑧ 同月１３日審査請求人から意見書３及び資料を収受
（同上）
⑨ 令和６年４月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）
諮問第６４６号及び令和５年（行情）諮問第
１９７号）
⑩ 同年７月１日審査請求人から意見書４並びに意見書５及び資料を収受（令和５年（行情）諮問第１９
７号）
⑪ 令和７年１月１５日審議（令和４年（行情）諮問第６４６号及び令和５年（行情）諮問第１９７号）
⑫ 同年３月１８日令和４年（行情）諮問第６４６号及び令和
５年（行情）諮問第１９７号の併合並びに審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、文書１を特定し、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分１）及び文書２を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有しておらず不存在とする決定（原処分２）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及びその余の文書の保有の有無並びに本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、文書２における輸送費比較に関する記載の一部が塗抹されていると認められるが、当該部分は、原処分の開示決定通知書において不開示部分として記載されているとは認め難いことから、原処分において不開示とされていないと解するほかなく、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性及びその余の文書の保有の有無について（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、「特定工事の積算で使用する歩掛見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した書類（見積を集計した書類等）」及び「特定工事の積算で使用する材料単価見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した資料（見積を集計した書類等）」について開示を請求しており、処分庁は、それぞれの依頼書及び見積書を不開示としているが、見積りについては、特定の法人から見積りに関する情報を聞き取った結果等を基に作成したものであり、依頼書及び見積書は不存在である。見積りに関する情報を公にしないとの条件は、この聞き取り時に付されたものである。
イ 積算根拠資料に記載されている単価と、登録単価に記載されている価格に差異があるのは、積算根拠資料作成時の年月日と予定価算出時の年月日が異なるためであり、必ずしも両方が同じになるものではなく、登録単価について、他に特定すべき積算根拠資料は存在しない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、東北地方整備局内において、改めて執務室及び書庫等を探索したが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲が不十分であるともいえない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１における工事担当部署の担当者の内線番号（以下「不開示部分１」という。）については、公にすることにより、不特定多数の者が知ることとなった場合、外部からの電話連絡が集中する等、本来の目的以外に用いられるなどして国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。内線番号が記載されている座席表については、特定事務所において業務上必要な者に対してのみ配布しており、広く一般的に配布しているものではなく、また、公表慣行もない。
イ 文書２における不開示部分のうち、「設計単価一覧表」の「②物価資料」欄及び「備考」欄の部分（以下「不開示部分２」という。）については、建設物価調査会が出版している物価資料による単価等を使用し、作成している。建設物価調査会及び経済調査会から行政機関宛てに提出された要望書の中で、建設物価調査会及び経済調査会の刊行物情報及び単価の算出情報を無制限に開示することは、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして、それらの情報が公表されてから一定期間（１年）を経過したものを例外に、開示されるべきで無い、とされていることから、公表から１年に満たないものは不開示としている。また、建設物価調査会及び経済調査会の刊行物記載の単価等の情報を利用し、販売しようとしていた事業者の存在も確認されていたということも上記要望書に記載されており、当該部分を公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当し、不開示とした。
ウ 文書２における不開示部分のうち、「設計単価一覧表」の「④見積り」欄の部分（以下「不開示部分３」という。）については、上記２（１）アと同様、公にしないとの条件で特定の法人から見積りに関する情報を聞き取った結果等を基に作成したものであり、特定の法人のノウハウに関する秘匿性の高い情報であることから、当該部分を公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当することから、不開示としたという整理で、令和５年２月９日付け諮問書（国水政第２００号）に添付された理由説明書を作成した。
しかし、改めて諮問庁において内容を精査したところ、類似案件の先例答申である平成２７年度（行情）答申第７６号において、「どの事業者がどのような見積単価・金額を算定したかを公にすることは、当該事業者のノウハウを開示することと同じこととなるため、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」が、「見積単価・金額自体は、これを開示したとしても、当該見積りを行った事業者の名称と一対とならなければ、特定の事業者のノウハウが明らかにはならず、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは考えにくい。」とする諮問庁の判断が妥当であるとされている。したがって、見積単価・金額自体は、これを開示したとしても、当該見積りを行った特定の法人の名称と一体とならなければ、当該法人のノウハウが明らかにはならず、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するとは考えにくいため、当該法人の名称については不開示を維持した上で、「④見積り」欄に係る見積額及び「見積採用価格」欄の記載については、新たに開示すべきである。
エ 文書２における不開示部分のうち、「共通仮設費（運搬費）」の重機分解組立見積比較に関する部分（以下「不開示部分４」という。）については、特定の法人から徴収した見積りの比較検討に係る情報等である。当該部分は、上記２（１）アと同様、公にしないとの条件で特定の法人から見積りに関する情報を聞き取った結果等を基に作成したものであり、当該法人のノウハウに関する秘匿性の高い情報であることから、当該部分を公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当し、不開示とした。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示部分２について
当該部分は、物価資料から、本件開示請求の対象となった特定工事における特定の作業工程に係る費用の積算に必要となる情報のみを抜粋し記載しているにすぎないから、これを公にすることにより、特定の者が、物価資料に掲載されている情報を書籍の購入によらず開示請求によって入手することが可能となったとしても、それが直ちに物価資料の販売に影響を与えるとまでは認め難い。
また、物価資料の情報を、国の積算業務における単価の決定の際に使用することは、土木工事標準積算基準書に規定されているということであるから、本件対象文書において物価資料の情報がどのように引用記載されたかという情報が公にされることが直ちに当該法人の権利利益を害するとすべき事情も認められない。
したがって、当該部分を公にすることで、物価資料の販売に影響を与える等、法人の権利利益が害されるおそれがあるとする諮問庁の上記（１）イの説明は認められず、当該部分（別紙の３（１）に掲げる部分）は開示すべきである。
ウ 不開示部分３について
特定工事における見積依頼等の実施状況を踏まえると、見積依頼に協力した法人の名称とその見積額を同時に開示すると、当該法人が当該見積額を算定したことが明らかとなり、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該見積額が記載されている部分等（「④見積り」欄に係る見積額及び「見積採用価格」欄の記載）は開示するが、当該法人の名称が記載されている部分は不開示を維持すべきとする諮問庁の上記（１）ウの説明は、否定し難い。
したがって、不開示部分３のうち、当該法人の名称が記載されている部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３（２）に掲げる部分は、開示すべきである。
エ 不開示部分１及び不開示部分４について
当該部分について、諮問庁の上記（１）ア及びエの説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、それぞれ法５条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
審査請求人は、意見書１において、開示請求書の受付に遅滞があり、行政手続法７条に違反しているなどと主張する。この点につき、諮問書に添付された開示請求書を見分したところ、処分庁は、令和４年３月１１日付けでの開示請求に対し、同年４月２０日付けで受付しており、確かに遅滞が認められる。
そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ、開示請求書が処分庁に届いた時点で、契約実務のルール上、積算資料を公表できない場合、開示請求者の便宜（負担軽減）を図るため、不開示になってしまう可能性が高いことを開示請求者へ情報提供するとともに、開示請求を取り下げるのか、そのまま不開示決定するのか、あるいは、行政サービスとして、公表できるまで開示請求書を受付せずに預かる形とするのか、開示請求者の希望にそって対応するようにしていたが、本来、開示請求書の受付日については、開示請求書が処分庁に到達した日とすべきであり、現在は、そのように取り扱っているとのことであった。
処分庁においては、引き続き適正な対応に留意すべきである。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東北地方整備局において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したこと及びその余の文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）・特定工事
調査基準価格の算定資料等の開示を請求します。
２ 本件対象文書
文書１特定工事（特定事務所）にかかる特別調査報告書（当初）文書２特定工事（特定事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
３ 開示すべき部分
（１）不開示部分２の全て
（２）不開示部分３のうち、「④見積り」欄に係る見積額及び「見積採用価格」欄の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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