諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月７日（令和５年（行情）諮問第１００２号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０８６号）
事件名：ＪＲ西日本福知山線脱線事故に係る支出を決裁した文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示し、別紙の３に掲げる各文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、別紙の４に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月２９日付け近運総広第２９号及び同第２９号の２により近畿運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）原処分の取り消し等について
以下、「法９条１項に定める、行政文書の全部を開示する旨の決定」と『法９条１項に定める「行政文書の一部を開示する旨の決定」のうち、開示する旨を決定する部分』を併せて開示決定措置と記す。また、『法９条１項に定める「行政文書の一部を開示する旨の決定」のうち、開示しない旨を決定する部分』と「法９条２項に定める、行政文書の全部を開示しない旨の決定」を併せて不開示決定措置と記す。また、開示決定措置と不開示決定措置を併せて開示・不開示決定措置と記す。
原処分を取り消し、下記のアないしクに示すことを行うよう求める。
ア 「開示請求対象であって、開示すべきであるにもかかわらず原処分にて不開示を決定した情報」について、開示決定措置をした上で、情報を開示すること。
イ 「開示請求対象であって、適正な不開示理由を示さぬままに原処分にて不開示を決定した情報」について、開示決定措置をした上で情報を開示するか、あるいは「適正な不開示理由を示した不開示決定措置」をすること。
ウ 「開示請求対象であるにもかかわらず、開示・不開示決定等がされず未処分となっている情報」について、開示決定措置をした上で情報を開示するか、あるいは不開示決定措置をすること。
エ 開示・不開示決定措置は、法９条に基づき行うこと。
オ 国土交通大臣は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会（以下、旧審査会と記す）による平成２７年９月９日付の答申「平成２７年度（行情）答申第３０１号」にて開示すべきとされた情報について、「平成２７年１０月５日付国鉄安第４０号」にて開示すると決定をしたが、それは行政不服審査法４７条３項に基づく決定であり、法に基づく開示決定をしなかった。
「答申により開示すべきとされた情報について、行政不服審査法に基づく決定のみをし、法に基づく開示決定をしなかった国土交通大臣の行為」は、「法９条に保障された開示・不開示決定等をされ且つその通知を受ける権利、行政不服審査法６条に保障された異議申立をする権利、法１８条に保障された旧審査会に諮問をされる権利、情報公開・個人情報保護審査会設置法６条に保障された旧審査会に調査審議をされる権利等」を妨げる違法な行為であった。よって、本審査請求に係り行政不服審査法に基づく決定（裁決等を含む）をする際は、開示・不開示する旨の決定ではなく、「原処分を取り消す（原処分を取り消し、新たに法９条に基づく開示・不開示決定等をする）」旨の決定を行うこと。
なお、適正な手続きの一例を示すと、行政不服審査法に基づく決定「平成２７年７月２７日付気総第１１９号」にて気象庁長官は、旧審査会による平成２７年７月１７日付の答申「平成２７年度（行情）答申第２１７号」に沿って「原処分を取り消す」と判断し、新たに法９条に基づく開示決定をした上で情報を開示している。
カ 旧審査会による平成２７年９月９日付の答申「平成２７年度（行情）答申第３０１号」にて開示すべきとされた情報について、国土交通大臣は行政不服審査法４７条３項に基づく決定である「平成２７年１０月５日付国鉄安第４０号」にて開示すると決定をしたが、平成２７年１０月２９日付消印で送付されたＰＤＦファイルは特定会社の暗号化ソフトにより暗号化されて復号にパスワードを必要とする状態であり、国土交通大臣はパスワードの通知をしなかった。また国土交通大臣は、審査請求人との事務連絡を拒絶しており、パスワードを通知するよう事務連絡にて求めることもできなかった。国土交通大臣は『旧審査会に提出された、「平成２８年度（行情）答申第８２９号」に係る平成２７年１１月１５日付の意見書』の指摘により当該事実を知り得たはずであるが何らの対処をせず、『「平成２９年度（行情）答申第４９０号」に係る平成２８年４月１２日付の審査請求書』により当該事実を再度指摘された後の平成２８年４月１６日にようやく、「事務手続の不備であった」旨の言い訳を記載した文書とともに、暗号化されていないＰＤＦファイルを発送した。審査請求人は５ヶ月半に亘り、開示するとして送付されたＰＤＦファイルの内容を知ることができなかった。このような行為は、『開示決定をした情報を、法律の不備を突いて実質的に不開示にしようとする「脱法的不開示行為」』であり、「情報を交付する際にパスワードをかけることを法令規則は明確に禁じてはいない」としても、法の趣旨を考えると、国土交通大臣による行為は違法性を有する不当なものである。よって、「本審査請求により新たに開示決定をした情報」について、脱法的不開示行為などをせずに、法令規則に基づいて適正に情報の開示を実施すること。
キ 原処分にて教示を行うことが必要だった事項について、適切な教示を行うこと。
ク 上記の他、下記にて求めることを行うこと。
（２）原処分１の不開示部分について
退官退職手当支給調書について、会計課長及び人事課長の氏名は、「退官退職手当の支給を受ける職員の氏名」ではなく、手当の支給に係る業務を行った職員の氏名であるように見受けられる。
そうであるなら、法５条１号ハに該当するため開示することを求める。（３）原処分１の開示文書の真正について
ア 開示文書が真正でない可能性について
開示された文書は、真正ではない疑いが否定し得ないものに見受けられる。よって、原処分にて開示された文書が真正でないなら、真正の文書を開示することを求める。
イ 記入と押印がないことについて
（ア）退職所得申告書について
開示された文書のうち、「退職所得の受給に関する申告書」及び「退職所得申告書」と記載された文書には、「年月日、及び何処の税務署長または市町村長に宛てたものか」を記す記入欄、及び支払者受付印と記された押印欄がある。しかし記入欄には記入がなく、押印欄には押印がない。
当該申告書が「税務署長または市町村長（以下、税務署等と記す）」に宛てたものであれば、押印欄は税務署等が使用するものなのかも知れないが、どの税務署等に宛てたものかを記す記入欄に記入がないことは不自然である。
（イ）決議書に押印がないことについて
開示された決議書には押印欄がある。
支出決定決議書には入力者の押印欄と、「支出してよい。」ことを決議する課長、課長補佐、係長、係員による押印欄。
支出負担行為決議書には入力者の押印欄と、「××負担行為をしてよい。(××部分はスキャン不良により判読できないが、「支出負担行為をしてよい。」と記載されていると推定される）」及び「××する。（××部分はスキャン不良により判読できない）」ことを決議する課長、課長補佐、専門官、係長、係員による押印欄。支出負担行為即支出決定決議書には入力者の押印欄と、「支出負担行為をしてよい。」及び「支出負担行為を確認し、併せて支出の決定をしてよい。」ことを決議する課長、課長補佐、係長、係員による押印欄。
これらの押印欄には全く押印がなく、不自然である。
（ウ）真正ではないと疑う根拠について
以下、開示された支出決定決議書と支出負担行為決議書と支出負担行為即支出決定決議書を合わせて本件開示決議書と記す。審査請求人の理解では、本件で開示された帳簿（以下、第２において本件開示帳簿と記す）は正本と副本の２部が作成され、正本は会計検査院に提出される。よって、処分庁が保有しているのは副本ということになる。
このことから、正本と副本に多少の違いがある可能性は考えられる。しかし、本件開示決議書に全く押印がされていない事実は著しく不自然である。
仮に本件開示帳簿が副本の真正であるとすると、公金の支出について責任を持って決議書の正本に押印をした職員が誰なのか、本件開示決議書を見ただけでは特定できない（文書作成時期と人事記録を照合すれば特定できる可能性はある）。
また、正本の押印欄の全てに押印されているのか、あるいは押印されていない押印欄があるのかについて、「本件開示決議書を含む、処分庁が保有する全ての文書」を照合しても全く分からず、会計検査院に提出された正本でしか知ることができない。これは非常に不自然である。
また、本件開示決議書には２億８９５４万３１６６円の支出負担行為及び支出を決議しているものがあるが、国民感情に照らすと、これだけ高額の公金支出の決議をした文書に押印がされていない事実は著しく不自然である。
当該事実は、本件開示帳簿が真正でないと疑うに十分の根拠たり得ると審査請求人は考える。
ウ 開示すべき真正の帳簿について
（略）
エ 原処分２について
（ア）本件開示帳簿が真正でない場合について
原処分１にて開示された本件開示帳簿が真正でないなら、原処分２にて不存在を理由に不開示とされた文書が存在する可能性を否定し得ない。存在するなら開示することを求める。
（イ）本件開示帳簿が真正である場合について
原処分１にて開示された本件開示帳簿が真正である場合についても、原処分２にて不存在を理由に不開示とされた文書が存在する可能性がある。存在するなら開示することを求める。
開示された支出決定決議書には「ＪＲ西日本福知山線列車事故追悼慰霊式にかかる貸切バスの借上料」と記載されている。処分庁が貸切バスを借上して参加するほどの大きな行事であるなら、事前に職員が出向いて打ち合わせ等をしている可能性があり、その際に処分庁が「出張に係る交通費や宿泊費などの費用（以下、出張費用と記す）」を支出している可能性がある。
また、開示された支出決定決議書に係る出張が前年度末までに行われているとしても、「次年度の同様の行事に係る出張費用の支出」に係る文書が本件開示帳簿に収められている可能性がある。
（以下、略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年３月２９日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
これを受け、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書１を特定し、本件対象文書１を一部開示決定（原処分１）した。また、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書２を特定し、本件対象文書２については作成・取得しておらず不存在のため、不開示決定（原処分２）をした。これに対し、審査請求人は、令和５年８月３０日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は原処分を取り消し、原処分１（本件対象文書１）において不開示とした情報のうち、退官退職手当支給調書の「会計課長及び人事課長の氏名」の開示。原処分１において開示した文書が真正でなければ真正である文書の開示。原処分２（本件対象文書２）において不開示とした文書を開示することを求めて審査請求を提起していることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
（１）本件対象文書について
本件対象文書のうち、原処分１において不開示とした情報は、法５条の各号に規定する不開示情報にあたるものとして不開示としたところである。
また、本件対象文書のうち、原処分２において不開示とした文書は、作成・取得をしておらず不存在のため不開示としたものである。（２）原処分の取り消し等について
審査請求人からの請求は上記第２の２で示されており、以下、上記第２の２（１）アないしクの請求について、原処分の妥当性から検討する。上記第２の２（１）アは不開示とした情報の開示を求めているが、これについては下記（６）に示す。
上記第２の２（１）イは「開示請求対象であって、適正な不開示理由を示さぬままに原処分にて不開示を決定した情報」について、開示決定措置をした上で情報を開示するか、あるいは「適正な不開示理由を示した不開示決定措置」を求めているが、これについては下記（６）に示す。上記第２の２（１）ウは開示請求対象でありながら開示又は不開示の決定がなされていない文章の開示又は不開示を求めているが、これについては下記（６）に示す。
上記第２の２（１）エは開示・不開示決定措置は、法９条に基づき行うことを求めているが、近畿運輸局は、「開示及び不開示」の決定を書面により開示請求人に通知しており、諮問庁は原処分が法９条に基づくものと考える。
上記第２の２（１）オは行政不服審査法に基づく決定（裁決等を含む）をする際は、開示・不開示する旨の決定ではなく、「原処分を取り消す（原処分を取り消し、新たに法９条に基づく開示・不開示決定等をする）」旨の決定を行うことを求めているが、これについては下記（３）に示す。
上記第２の２（１）カは法令規則に基づき開示する情報についてパスワードなど設定する場合は通知するように求めているが、原処分１にて開示された光ディスク媒体にパスワードは設定されておらず、諮問庁は原処分が法令規則に基づき開示されたものと考える。
上記第２の２（１）キは原処分にて教示を行うことが必要だった事項について、適切な教示を行うことを求めているが、諮問庁は原処分において必要な教示を行ったものと考える。
上記第２の２（１）クの請求については、下記（３）ないし（７）に示す。
（３）原処分１の不開示部分について
原処分１において不開示とした情報のうち、退官退職手当支給調書の「会計課長及び人事課長の氏名」については、審査請求人の意見の通り法５条１号ハに該当する。そのため、審査請求人の上記第２の２（１）オの請求に基づき、原処分を取り消し、当該情報を開示すべきと考える。（４）原処分１の開示文書の真正について
ア 開示文書が真正でない可能性について
開示文書は真正である。審査請求人は真正ではない疑いを持っているが、その根拠の妥当性については下記イ及びウに示す。
イ 記入と押印がないことについて
「退職所得の受給に関する申告書」及び「退職所得申告書」の未記入及び未押印にかかる意見については、当該申告書が退職手当の支払者に提出するもので、税務署長・市区町村長から特に提示を求められた場合以外、税務署等への提出の必用がなく、必要に応じて記載等すれば問題ない旨、近畿運輸局において国税庁に確認済みであり不自然ではない。
決議書に押印がないという意見について、同決議書は近畿運輸局が保有している会計検査院に提出した証拠書類に準じた書類であり、決議書の押印がない事は不自然ではない。審査請求人がその真正を確認するには、会計検査院へ開示請求すべきものと考える。
ウ 真正でないと疑う根拠について
上記イで述べたように、開示した決議書に押印がないことは不自然ではない。
なお、決議書の押印の有無を会計検査院に提出された原本でしか知ることができないのは、計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号）５条１項に規定する「証拠書類は、原本を提出しなければならない（略）」によるものであり不自然ではない。
（５）開示すべき真正の帳簿について
審査請求人より提示された資料の取得方法及び取得元は不明であり、上記（４）イのとおり、近畿運輸局においては証拠書に準じた書類を保有している。
（６）原処分２について
原処分１にて開示された文書は真正であり、原処分２において不存在を理由に不開示とされた文書が存在する可能性があるという、審査請求人の主張は推測である。また、審査請求人は開示請求の際に「２００５年４月２５日に発生したＪＲ西日本福知山線脱線事故に係る支出」とのみ指定しており、原処分１は当該記載から処分庁が書類を確認し、該当すると判断できた文書である。他に該当する文書があると推測するならば、当該文書をより具体的に指定して開示請求すべきものと考える。（７）審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
（８）結論
以上のことから、原処分１において開示した文書は真正であるが、「会計課長及び人事課長の氏名」を不開示とした決定は妥当ではないため、処分庁は原処分１を取り消し、当該情報を開示するべきと考える。また、原処分２について不開示とした決定は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和７年２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書１の不開示部分のうち、会計課長及び人事課長の氏名を開示すべきであり、また、本件対象文書１は真正ではなく、本件対象文書１の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり、本件対象文書２を保有しているはずとして、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、会計課長及び人事課長の氏名は開示すべきであるが、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１について
（ア）本件対象文書１は、平成２９年度の歳出金の支出に際し作成又は取得した、支出決定決議書及びその証拠書類（請求書等）並びに支出負担行為決議書及びその添付書類（見積書等）を収めたファイル（「平成２９年度証拠書類」）に係る文書である。当該ファイルと同様のファイルを年度ごとに作成しているが、各ファイルの保存期間は５年のため、本件開示請求時点で最も古いファイルは平成２９年度のものである。そこで、ＡＤＡＭＳ（官庁会計システム）により取り出した平成２９年度支出の一覧を、本件行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）に記載されている「福知山脱線事故」で検索した結果、「ＪＲ西日本福知山線列車事故追悼慰霊式にかかる貸し切りバスの借上料」のみが該当したため、当該借上料に係る文書を含む本件対象文書１を本件請求文書に該当する文書として特定した。
（イ）審査請求人は、本件対象文書１の押印欄に押印がないこと等から、本件対象文書１は真正ではない旨主張するが、本件対象文書１は、会計検査院に提出した証拠書類（原本）に準じた書類（副本）であり、例えば、支出決定決議書については、２部印刷し、１部にのみ押印し、それを計算証明規則５条１項に規定する原本として会計検査院に提出しており、原本そのものの写しは近畿運輸局では保存していないが、もう１部の押印していないものを副本として保存している。また、法人から提出された請求書等については、原本を会計検査院に提出し、原本そのものの写しを副本として保存している。
イ 本件対象文書２について
（ア）本件対象文書２のうち、本件請求文書のＢ、②に該当する文書については、目録は保有していないが、ＡＤＡＭＳにより支出決定情報を取り出すことで支出の一覧を作成できるため、目録がなくても支障はない。また、計算証明規則８条の規定に沿って、一月の支出ごとに証拠書類及び添付書類を編集しており、支出科目ごとに仕切紙を付し、その中で支払予定年月日、整理番号の順に編集しているが、当該仕切紙については、開示請求書の記載に合致するものとはいえないと考える。
（イ）本件対象文書２のうち、本件請求文書のＢ、③ロに該当する文書については、上記ア（ア）のとおり、「平成２９年度証拠書類」のファイルにおいて、当該借上料に係る文書以外に「福知山脱線事故」に関する文書を保存していなかったことから、本件請求文書のＢ、③ロに該当する文書は保有していない。
（ウ）本件対象文書２のうち、本件請求文書のＢ、③ハに該当する文書については、上記ア（ア）と同様に、平成２９年度支出の一覧を、開示請求書に記載されている「信楽高原鐵道」で検索した結果、信楽高原鐵道に係る支出の実績がなかったため、本件請求文書のＢ、③ハに該当する文書は保有していない。
ウ 本件審査請求を受けて、近畿運輸局内において、改めて執務室及び書庫等を探索したが、本件対象文書１以外に、本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象文書２のうち、本件請求文書のＢ、②に該当する文書について
諮問庁は、上記（１）イ（ア）において、「平成２９年度証拠書類」のファイルに収められた文書は、計算証明規則に沿って仕切紙を付して編集している旨説明している。開示請求書において、計算証明規則に定められたものの開示を求めるとは明記されていないが、当該仕切紙は、当該文書の編集のために使用され、当該文書と同一のファイルに保存されているということであるから、当該文書と一体のものであると認められる。
したがって、処分庁において、本件請求文書のＢ、②に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は認められず、近畿運輸局において、本件請求文書のＢ、②に該当する文書として、別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
イ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２のうち、本件請求文書のＢ、③ロ及びハに該当する文書の保有の有無について諮問庁の上記（１）の説明（上記アに係る部分を除く。）に、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、近畿運輸局において、本件対象文書１の外に、本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２のうち、本件請求文書のＢ、③ロ及びハに該当する文書を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、一部開示し、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、近畿運輸局において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「下記Ａに示す文書を収めた行政文書ファイル」に収められている文書について、下記Ｂに示す文書を開示することを求める。
Ａ、支出計算証拠書類という名称の行政文書ファイル（当該名称のファイルが存在しないのであれば、『情報公開・個人情報保護審査会による答申「平成２８年度（行情）答申第９６号」に於いて審査対象となっていた支出計算証拠書類という名称の行政文書ファイル』と同じ目的で作成し保有しているファイル）に収められている文書であって、「２００５年４月２５日に発生したＪＲ西日本福知山線脱線事故」に係る支出を決裁した文書のうち、最も古い文書。
Ｂ、当該行政文書ファイルに収められている文書のうち、下記①から③に示す文書。
①ファイルの表紙等に貼付されている文書整理ラベルシール、およびファイルの表紙等に直接に記載等されている「行政文書ファイル管理薄に登載されている情報（ファイルの名称、分類、保存期限等）、及びその他の文書管理に係る書誌的情報等」のうち、文書管理に於ける重要度が高いものから順に１枚目から１０枚目。
②ファイルから「収められた文書」を除いた部分（ファイルに収められた文書の目録や、文書整理のための見出しカードや仕切りカード等）のうち、１枚目から１０枚目。
③ファイルに収められた行政文書のうち、下記の順に１枚目から２００枚目。
イ、上記Ａの文書。
ロ、「ＪＲ西日本福知山線脱線事故に係る、上記イを除く文書」のうち、支出額の大きい順。
ハ、１９９１年５月１４日に発生した信楽高原鐵道正面衝突事故に係る文書のうち、支出額の大きい順。
ニ、上記イないしハを除く文書のうち、支出額の大きい順。
２ 本件対象文書１
（１）２００５年４月２５日に発生したＪＲ西日本福知山線脱線事故に係る支出を決裁した文書のうち最も古い文書を収めているファイル：「平成２９年度証拠書類」
①上記（１）の背表紙（１０枚）
②上記（１）の最も古い文書（５枚）
③上記（１）における本件請求文書のＢ、③ニに該当する文書（１９５枚）
３ 本件対象文書２
（１）２００５年４月２５日に発生したＪＲ西日本福知山線脱線事故に係る支出を決裁した文書のうち最も古い文書を収めているファイル：「平成２９年度証拠書類」
①上記（１）における本件請求文書のＢ、②に該当する文書
②上記（１）における本件請求文書のＢ、③ロに該当する文書
③上記（１）における本件請求文書のＢ、③ハに該当する文書
４ 開示決定等をすべき文書
「平成２９年度証拠書類」（本件対象文書１を含む文書を収めたファイル）に係る仕切紙（本件請求文書のＢ、②に該当する文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。