諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年６月５日（令和６年（行情）諮問第６４７号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０８７号）
事件名：特定工事に係る単価見積もりの依頼書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当であるが、別紙の６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年９月９日付け国東整総情第５３５号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書１の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。なお、審査請求人から提出された意見書２及び資料は、諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されており、本答申ではその内容は記載しない。
（１）審査請求書
ア 不開示とした部分とその理由の１件目について
（ア）本件の行政文書開示決定通知書の２不開示とした部分とその理由の項には「設計単価一覧表の④見積り欄の記入事項については、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、公にすることにより当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。」と記載があります。
（イ）審査請求人は、見積書の全ての部分が不開示とされていますが、例えば提供先名や提供年月日など公にしても当該法人の正当な利益を害しない部分があると考えます。
（ウ）よって、見積書については法６条の部分開示の処分とすべきと考えます。
（エ）なお、処分庁が、見積書に記載された内容を全て公にしないという条件で見積提供の依頼をされたとする証拠があれば、それを持って説明した上で不開示とされるのであれば、この部分の処分に対しての異議はありません。
（オ）また、④見積り欄の記入事項のうち、範囲等（上・下）の欄や見積採用価格の欄は、法人が提供した部分には該当せず、処分庁が自ら定めた方法に従って記載した部分であるので開示すべきと考えます。
イ 不開示とした部分とその理由の２件目について
（ア）本件の行政文書開示決定通知書の２不開示とした部分とその理由の項には「設設計単価一覧表の②物価資料欄の記入事項及び備考欄の記入事項については、これらを公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。」と記載があります。
（イ）この部分は、法人が一般に販売している書籍やＷＥＢ資料に掲載されている著作物の一部分で、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号、以下「著作権法」という）３２条の引用を用いて記載されているものと考えます。
（ウ）著作権法４２条のニでは、行政機関の長は法１４条１項に規定する方法により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができるとされています。
（エ）審査請求人は、このことにより当該部分については全面開示とすべきと考えます。
ウ 不開示とした部分とその理由の３件目について
（ア）本件の行政文書開示決定通知書の２不開示とした部分とその理由の項には「なお、見積依頼書については、作成しておらず不存在のため。見積書については、取得しておらず不存在のため。」と記載があります。
（イ）審査請求人は、見積依頼書によって依頼された後に、法人等から見積書が提供されるものと認識しています。
（ウ）一方、上記ア（ア）から考えるに、本案件では法人等から見積書が提供されています。
（エ）よって、見積依頼書は存在することは疑いの余地も無く、処分庁がこれを保有していながら特定対象の行政文書としていない点は不当であると考えます。
エ 上記のとおり、本件は違法な処分により、審査請求人の法３条の開示請求権が侵害されています。
オ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起しました。
（２）意見書１
ア 令和４年６月２０日付け国東整総情第８４－１号により処分庁が行った一部開示決定（以下「別件処分」という。）及び原処分について（ア）諮問庁は別件処分と原処分を一体化したうえで理由を説明されています。
（イ）審査請求人は、確かに別件処分で交付された行政文書の写しの内容をもってして開示請求をしています。
（ウ）例えば、請求する行政文書の内容が「特定工事の入札契約過程で使用された書類一式」であった場合には、請求時期が特定工事の契約前と契約後では特定対象の行政文書が異なります（契約前には契約書が含まれない、契約後であれば契約書は含まれる）。
（エ）このように、一般的に開示請求する内容が全く同一であったとしても、一定期間を経過することにより処分内容が変わることがありえます。
（オ）よって、本件については原処分のみを対象にして考えるべきです。
イ 特定対象の行政文書について
（ア）法は、現時点で保有しているものを「行政文書」と定めた上で、開示請求の対象となるのは請求の時点で行政機関が保有する行政文書であり、行政機関はその請求の時点で保有する行政文書を開示する、すなわち、請求時点で行政機関が保有する行政文書をあるがままに開示することを想定しているものと解されます。
（イ）諮問庁は下記第３（理由説明書）の３（３）にて『諮問庁が処分庁に本件対象文書の内容を確認したところ、「本件対象文書は、特定工事の予定価格の算定にあたり採用されなかった単価を含む資料である。」旨の説明があった。』と記載されています。
（ウ）このの説明から考えるに、「採用されなかった単価」も、設計単価覧一覧表に記載するにあたっては見積依頼書を作成したり、見積書を取得したりした事実があると考えます。
（エ）請求文書に該当する行政文書は、その一部のみを抽出して特定するのではなく、原則として一行政文書全体を一体的に特定すべきところ、設計単価覧一覧表は、各設計単価及びその算出根拠とで一体の行政文書であり、本件において「採用しなかった設計単価」に係る算出根拠を除き設計単価のみを対象とすることが開示請求の趣旨から明白であるともいえません。
（オ）よって、「採用しなかった設計単価」に係る算出根拠の行政文書も特定対象とすべきと考えます。
ウ 再度の理由説明について
（ア）諮問庁は、審査請求人が審査請求で示した不開示部分（②物価資料、④見積り）の内容について、全く諮問庁の考え方を示されていません。
（イ）改めて、理由説明を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、令和４年８月８日付けで本件開示請求を行った。
（２）これを受け、処分庁は、本件対象文書を特定し、そのうち、法５条２号イに規定する公にすることにより法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報及び作成しておらず不存在の文書を不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し、審査請求人は、諮問庁に対して審査請求を提起した（令和４年１０月２５日付け）。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人が行った令和４年３月１１日付け行政文書開示請求について
審査請求人は、本件開示請求に先立って、令和４年３月１１日付け処分庁あて行政文書開示請求（以下、第３において「前回開示請求」という。）において、特定工事と同一の工事を対象に、「工事設計書（当初）（予定価格算定用）」の開示を処分庁に求めており、前回開示請求書の添付資料として「請求する文書の内容（詳細内容）」と記載した書面（以下、第３において「構成説明書」という。）において工事設計書の構成書類を説明している。その構成説明書によれば、工事設計書は、特定工事の予定価格の算定に用いられた資料及び入札公告に用いられた資料であると理解することが妥当であると思料されるので、諮問庁はその前提で検討を行う。
処分庁は、前回開示請求に対して別紙の４に掲げる文書を特定して、法５条２号イに該当する箇所及び文書の不存在を理由として令和４年６月２０日付け国東整総情第８４－１号により一部開示決定処分（別件処分）を行った。
（２）本件開示請求における開示請求文書について
本件開示請求において、審査請求人は、「特定工事（当初）の工事設計書に（引用者注：行政文書開示請求書記載のママ）作成にあたって、その積算で使用する材料・・・（略）・・・の単価見積の依頼書、見積書とそれを整理した資料（見積を集計した書類等）を一式」の行政文書を請求しており、工事設計書は上記（１）記載のとおり、特定工事の予定価格の算定に用いられた資料及び入札公告に用いられた資料である。構成説明書には、工事設計書を構成する資料として積算根拠書類が挙げられており、例えば、積算根拠書類を構成する資料（１～３６）の１つとして、「５当該工事の積算で使用する材料単価見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した書類（見積を集計した書類等）」が挙げられている。この構成を踏まえれば、本件開示請求は、特定工事の積算、すなわち予定価格の算定に使用された材料等の単価に係る見積依頼書、見積書及びそれらを整理した資料の開示を求めるものであると解釈することが適切である。
すなわち、審査請求人は、前回開示請求で請求した文書の一部を再度請求しているものと推察されるところ、当該資料は、別件処分で文書不存在を理由として不開示とされている。
（３）原処分における文書特定の妥当性について
諮問庁が、別件処分において開示された資料を精査したところ、特定工事に係る予定価格を算定した資料は、別紙の４に挙げる「０５＿金入り設計書」及び「０６－０７＿予定価格調書、調査基準価格」の２件の文書であることが確認できた。
そうすると、本件開示請求において改めて探索の上特定すべきであった文書は、「０５＿金入り設計書」及び「０６－０７＿予定価格調書、調査基準価格」の２件の文書の作成の過程で作成又は取得された見積依頼書、見積書及びそれらを整理した資料である。
処分庁は、原処分において本件対象文書１を特定したが、諮問庁が処分庁に本件対象文書１の内容を確認したところ、「本件対象文書１は、特定工事の予定価格の算定にあたり採用されなかった単価を含む資料である。」旨の説明があった。
そうすると、本件対象文書１は、「０５＿金入り設計書」及び「０６－０７＿予定価格調書、調査基準価格」の２件の文書の作成の過程で作成又は取得された見積依頼書、見積書及びそれらを整理した資料のいずれにも該当しないため、原処分における文書特定は誤ったものであったといわざるをえない。
したがって、文書の特定は誤ったものであったのであるから、原処分は取り消されるべきであり、処分庁は、原則として、法及び行政手続法の趣旨を十分に踏まえた上で、新たに開示決定等を適切に実施することが妥当であると考える。
（４）新たに開示決定等を適切に実施するに際して、特定すべき文書の有無について
別件処分において審査請求人に開示された文書中、「０５＿金入り設計書」には工事の積算に必要な単価が記載されている（なお、「０６－０７＿予定価格調書、調査基準価格」には各資材等の単価の記載はない）が、別紙の５に挙げた参考資料によれば、設計書に計上する材料の単位あたりの価格（設計単価）は、下記に掲げる方法によって決定する旨、規定されている。
１）局（※）設定単価による場合：
（イ）局設定単価は、毎月、本局担当課において決定し、新土木積算システムに登録する単価である。局設定単価がある場合は、これを積算に用いる単価とする。（※：局は地方整備局を意味する。）
２）物価資料による場合：
（イ）上記１）の方法によりがたい場合は、単価の決定は、物価資料（「建設物価」、「積算資料」）に掲載されている実勢価格を平均し、・・・（略）・・・、その価格とする。
３）局特別調査単価（定期調査）による場合：
（イ）上記１）及び２）によりがたい場合は、単価の決定は局特別調査単価（定期調査）によるものとする。局特別調査単価（定期調査）は、年２回（４月、１０月）、本局担当課において決定し、通知する単価である。
４）上記１）、２）及び３）の方法によりがたい場合
（イ）上記１）、２）及び３）の方法によりがたい場合は、局特別調査（臨時調査）として本局担当課にて調査を行い材料単価を決定するものとする。
（ロ）なお、１工事において調達価格（材料単価×使用数量）が１００万円未満の場合、かつ１資材の材料単価が１０万円未満の場合は、見積りによって決定することも可能とする。
つまり、上記１）の方法では、物価資料掲載単価及び局特別調査単価を用いて地方整備局が毎月更新、上記２）の方法では、上記の物価資料（市販の書籍）を参照して設計単価を決定する。また、上記３）及び４）（イ）の方法では、地方整備局が調査会社に定期調査または臨時調査を委託することにより、設計単価を決定する。したがって、上記１）～４）（イ）の方法による設計単価の決定の過程において、地方整備局が見積依頼書を作成した上で、業者等に交付または、業者等から見積書を取得することはない。
ここで、諮問庁から処分庁に聞き取ったところ、特定工事の予定価格の算定にあたっては、上記４）（ロ）の見積りによって決定された設計単価はなく、全ての設計単価は、１）局設定単価による場合、２）物価資料による場合、４）（イ）局特別調査（臨時調査）のいずれかの方法で決定されたとのことであり、設計単価の決定の過程において、処分庁が見積依頼書を作成したり、見積書を取得したりした事実はないとの説明を受けている。
そうすると、本件請求文書に該当する文書は存在せず、処分庁が改めて開示決定等の処分をするとしても、特定すべき文書が存在しないことになる。
（５）結論
以上によれば、原処分における文書特定は誤ったものであったことから、原処分は取り消されるべきであり、一般論として、処分庁は、法及び行政手続法の趣旨を十分に踏まえた上で、新たに開示決定等を適切に実施することが妥当であるものの、本件においては、特定すべき文書は存在しないことから、文書不存在を理由として改めて不開示決定がなされるものと考える。
（６）補足
上記で述べたとおり、原処分を取り消すべきであると考えるところ、審査請求人は、処分庁が特定を誤って一部開示した本件対象文書の不開示部分を開示すべきとして、本件審査請求をしているが、諮問庁としては、そもそも原処分は文書の特定を誤っており、開示対象文書として特定すべき文書が存在しないことを確認している。したがって、誤って処分庁が特定した文書の不開示部分の適否を検討したとて、本件開示請求の趣旨に沿うものにはならず、当該検討は必要ないと考える。その上で、原処分において一部開示された本件対象文書は、別件処分において同一箇所を不開示として一部開示された「１２＿積算根拠書類」の一部を構成する文書であり、審査請求人は、別件処分の取消しを求める令和４年８月２日付け諮問庁あて審査請求（以下「前回審査請求」という。）を行っており、前回審査請求は、令和５年（行情）諮問第１９７号において、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問され、審査会において審査されている。このため、今後、答申に沿って、必要に応じて適切な対応を行うこととなっていることを申し添える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月１日審査請求人から意見書１並びに意見書２及び
資料を収受
⑤ 令和７年１月１５日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、処分庁において本件請求文書に該当する文書は保有しておらず、本件対象文書１を特定したことは妥当ではないとし、本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無並びに本件対象文書１の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定工事（当初）の工事設計書は、当該工事の予定価格の算定に用いられた資料及び入札公告に用いられた資料であり、本件開示請求において特定すべき文書は、当該工事の予定価格の算定に使用された材料等の単価に係る見積依頼書、見積書（本件対象文書２）及びそれらを整理した資料（本件対象文書１）であると解釈することが適切と考えた。
イ 本件対象文書１は、上記「それらを整理した資料」に該当するとして原処分で特定されたが、予定価格の算定において採用されなかった単価が含まれていた。諮問庁から処分庁に対し、本件対象文書１がどのような文書であるかを改めて確認したところ、予定価格の概算額を早期に把握するために、参考として積算技術支援業務の委託先から入手したものであり、積算業務の担当者の整理メモとして取り扱われているものであるとのことであり、そうすると、本件対象文書１は行政文書（当該行政機関の職員が組織的に用いるもの）に該当しないものと思料する。
（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ、例えば作業過程で収集・作成された雑多な資料やメモを雑駁にまとめたといった性格のものではなく、説明資料として利用可能な一定の完成度を有するものと認められる。そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ、令和５年（行情）諮問第１９７号に係る開示決定の際に開示した文書に、本件対象文書１と同一の文書が含まれているとの説明があった。そうすると、本件対象文書１は、過去に行政文書として取り扱われていたことからも、積算支援業務の実施に際して組織的に用いるものと解するのが相当であり、かつ、積算担当職員個人の所有物ではなく組織が保有するものを専ら当該職員が管理していると解するのが相当と考えられる。よって、本件対象文書１は行政文書ではないとする諮問庁の説明は認め難い。また、本件対象文書１には、当該工事に係る予定価格算定のために採用された単価も含まれているということであり、審査請求人から請求された要素の一部は満たす文書であると考えられるので、処分庁が本件開示請求の対象として本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
上記２（１）アのとおり、本件対象文書２は本件開示請求の対象として特定すべき文書と考えるが、本件対象文書１の「④見積り」欄については、特定法人から見積りに関する情報を聞き取った結果等を基に作成したものであり、見積依頼書及び見積書を作成又は取得しておらず、また、当該工事の予定価格の算定に当たっても、見積依頼書及び見積書を作成又は取得していない。
（２）本件対象文書２を保有していないとする上記の諮問庁の説明に、不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、東北地方整備局において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書１における不開示部分の不開示情報該当性について（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分のうち、「②物価資料」欄及び「備考」欄の部分（以下「不開示部分１」という。）については、建設物価調査会が出版している物価資料による単価等を使用し、作成している。建設物価調査会及び経済調査会から行政機関宛てに提出された要望書の中で、建設物価調査会及び経済調査会の刊行物情報及び単価の算出情報を無制限に開示することは、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして、それらの情報が公表されてから一定期間（１年）を経過したものを例外に、開示されるべきで無い、とされていることから、公表から１年に満たないものは不開示としている。また、建設物価調査会及び経済調査会の刊行物記載の単価等の情報を利用し、販売しようとしていた事業者の存在も確認されていたということも上記要望書に記載されており、当該部分を公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当し、不開示とした。
イ 不開示部分のうち、「④見積り」欄の部分（以下「不開示部分２」という。）については、上記３（１）で説明したとおり、特定の法人から見積りに関する情報を聞き取ることにより作成したものであり、その聞き取り時に、当該情報は公にしないとの条件が付されている。特定の法人の算定した見積価格を公にすることは、特定の法人のノウハウを開示することと同じこととなるため、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの理由で、法５条２号イに該当することから、不開示としたという整理で、令和６年６月５日付け諮問書（国水政第２１号）に添付された理由説明書を作成した。しかし、改めて諮問庁において内容を精査したところ、類似案件の先例答申である平成２７年度（行情）答申第７６号において、「どの事業者がどのような見積単価・金額を算定したかを公にすることは、当該事業者のノウハウを開示することと同じこととなるため、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」が、「見積単価・金額自体は、これを開示したとしても、当該見積りを行った事業者の名称と一対とならなければ、特定の事業者のノウハウが明らかにはならず、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは考えにくい。」とする諮問庁の判断が妥当であるとされている。したがって、見積単価・金額自体は、これを開示したとしても、当該見積りを行った特定の法人の名称と一体とならなければ、当該法人のノウハウが明らかにはならず、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するとは考えにくいため、当該法人の名称については不開示を維持した上で、「④見積り」欄に係る見積額及び「見積採用価格」欄の記載については、新たに開示すべきである。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書１を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示部分１について
当該部分は、物価資料から、本件開示請求の対象となった特定工事における特定の作業工程に係る費用の積算に必要となる情報のみを抜粋し記載しているにすぎないから、これを公にすることにより、特定の者が、物価資料に掲載されている情報を書籍の購入によらず開示請求によって入手することが可能となったとしても、それが直ちに物価資料の販売に影響を与えるとまでは認め難い。
また、物価資料の情報を、国の積算業務における単価の決定の際に使用することは、土木工事標準積算基準書に規定されているということであるから、本件対象文書において物価資料の情報がどのように引用記載されたかという情報が公にされることが直ちに当該法人の権利利益を害するとすべき事情も認められない。
したがって、当該部分を公にすることで、物価資料の販売に影響を与える等、法人の権利利益が害されるおそれがあるとする諮問庁の説明は認められず、当該部分（別紙の６（１）に掲げる部分）は開示すべきである。
ウ 不開示部分２について
特定工事における見積依頼等の実施状況を踏まえると、見積依頼に協力した法人の名称とその見積額を同時に開示すると、当該法人が当該見積額を算定したことが明らかとなり、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該見積額が記載されている部分等（「④見積り」欄に係る見積額及び「見積採用価格」欄の記載）は開示するが、当該法人の名称が記載されている部分は不開示を維持すべきとする諮問庁の上記（１）イの説明は、否定し難い。
したがって、不開示部分２のうち、当該法人の名称が記載されている部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当であるが、別紙の６（２）に掲げる部分は、開示すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東北地方整備局において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であり、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、別紙の６に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の６に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定工事（当初）の工事設計書に作成にあたって、その積算で使用する材料、機械設備、建設機械及びリース・レンタル材の単価見積もりの依頼書、見積書とそれを整理した資料（見積を集計した書類等）を一式
２ 本件対象文書１
特定工事（特定事務所）にかかる設計材料単価一覧表
３ 本件対象文書２
特定工事（当初）の予定価格の算定に当たり作成又は取得した見積依頼書及び見積書
４ 前回開示請求における開示文書
０１＿現場説明書
０２＿特記仕様書
０３＿工程表
０４＿数量総括表
０５＿金入り設計書
０６－０７＿予定価格調書、調査基準価格
０８＿見積参考資料
０９＿見積参考資料別添
１０＿入力データリスト
１１＿集計リスト
１２＿積算根拠書類
１３＿図面（契約用）
１４＿積算用参考図
１５＿入札公告
１６＿入札説明書・その他公告時に配布された全ての各種書類１７＿質問回答
１８＿公表単価一覧
５ 参考資料
土木工事標準積算基準書（共通編）（国土交通省大臣官房技術調査課監修）
＞第２章工事費の積算
＞①直接工事費
＞１材料費
＞（２）価格
６ 開示すべき部分
（１）不開示部分１の全て
（２）不開示部分２のうち、「④見積り」欄に係る見積額及び「見積採用価格」欄の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。