諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１０月９日（令和６年（行情）諮問第１０８５号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０８８号）
事件名：特定の開示決定等において特定された文書のうち特定のページが含まれる文書の残りのページ全体の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月２０日付け国東整総情第３８５号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和５年６月２１日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）令和５年７月２４日に、処分庁からの同月２０日付け国東整総情第３８５号の行政文書不開示決定通知書を受理し、不開示とした理由が記載された同通知書に記載する処分を受けた。
イ 処分庁から別に開示された行政文書の写しには、本件と同様の記載内容の行政文書がある。これらの交付された行政文書の写しは共に８３ページで構成されており、当該情報が記載されたページは共に５３ページ目である。
ウ 請求時に示した資料のページが１７８ページであるが、上記の行政文書が８３ページで構成されているから、仮にこの２つの行政文書を合冊しても１６６ページにしかならず、またファイリングの穴痕も異なることから、他の資料を含んだ冊子状の資料（以下、「合冊版資料」という。）が存在している事は否定し難いと考える。
エ あわせて、請求時に示した資料は、一般に広く流布している資料ではなく、処分庁（発注者）の調査職員が積算技術業務の実施に必要な資料として受注者に貸与したものの一部と考えられる。
オ 発注者支援業務共通仕様書（案）には、受注者は、貸与された資料の必要がなくなった場合や当該業務完了時には、業務の実施に必要な貸与資料（書面、電子媒体）について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うことが定められている。
カ これらの事から、処分庁（発注者）が開示請求に係る行政文書（合冊版資料）を保有していることは疑いのないところである。
キ 処分庁においては、過去において開示請求に係る行政文書を保有していながら故意に隠しだてし、審査請求の際の理由説明時にその保有を認め、追加で開示した前歴がある。
ク 国土交通大臣におかれては、この時の事案と同様に改めて処分庁に対象となる行政文書を探索させた上で本件処分の理由説明を行うよう求める。
ケ 本件処分により、審査請求人は、法３条開示請求権を侵害されている。
コ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 下記第３（理由説明書）の３（３）アについて
（ア）平成２７年度（行情）答申第７６号の第５の２の（２）のイにおいては「見積書の提出は、依頼の有無及び見積内容を第三者に明らかにしないことを前提に任意の協力を得ているものである。」と諮問庁が説明したと記載されている。
（イ）ところが、理由説明書には見積書の依頼時の条件の内容及び提出された見積書に記載されていた提出にあたっての条件の内容が説明されていない。
（ウ）よって、この項に対する意見が出来ない。
（エ）審査請求人は、諮問庁から提出された見積依頼等の実施状況が記載された再理由説明書を確認した後に、改めて意見する意思があることを表明する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年６月２１日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件請求文書については作成・取得しておらず不存在であるとして、原処分をした。
審査請求人は、令和５年８月４日付けで、諮問庁に対し本件審査請求をした。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人の請求内容と処分庁の原処分について
本件開示請求は、令和５年６月２日付け行政文書開示決定において開示された文書中、「１７８」と記載されたページが、処分庁が保有している何らかの書籍又は冊子などのまとめられた資料の一部であることを前提に、当該書籍又は冊子の全体を請求する趣旨のものである。これに対し、処分庁は原処分において、当該書籍又は冊子を「作成・取得しておらず、不存在」であるとして、不開示とした。
本件審査請求の審査の過程において、諮問庁から処分庁に聞き取ったところ、処分庁から原処分に際して、令和５年４月３日の行政文書開示請求で積算根拠資料を請求された「特定工事Ａ」の工事関係図書に限定して文書探索を行ったとの説明があった。
この点、諮問庁において本件請求文書を改めて確認したところ、本件開示請求で開示が求められた特定書籍又は冊子は、特定の工事に関係するものとの限定を付して開示請求されたものではないと解されることから、原処分において処分庁がとった文書探索の考え方は、法の趣旨に照らしても、不適切であったと言わざるを得ない。
（２）本件請求文書の存否について
一方、処分庁によれば、審査請求人のいう、「１７８」と記載された頁を含む冊子状の資料は、「特定工事Ｂの積算根拠資料」（本件対象文書）として処分庁内の部署において令和２年１月６日から保管されているとのことであった。
すなわちこれは、本件対象文書の中から、「１７８」の頁番号が振られた頁が、「特定工事Ａ」の積算根拠資料にも用いられた旨の説明であり、確かに上記２つの工事は同種の工事であることから、積算業務を受託した業者の判断により、同じ参考資料が使用されたと考えられる。そうすると、本件開示請求を受けた時点で処分庁は本件対象文書を保有していたことから、本来であれば当該文書が原処分に際して特定されるべきであった。
（３）本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性についてまた、諮問庁から処分庁に対し、本件対象文書を今後開示するに際して不開示とする予定の部分について確認したところ、大別して「見積書及び材料単価表に記載されている特定法人の名称」、「見積書に記載されている特定法人の代表印の印影」、「見積書に記載されている特定法人の担当者印の印影」が、法５条の規定に基づく不開示情報に該当するため、これらを不開示として、開示決定を行う予定である旨の説明があった。
以下、処分庁が説明する法５条の規定に基づく不開示情報への該当の妥当性について検討する。
ア 見積書及び材料単価表に記載されている特定法人の名称について特定法人の名称について、同様に公共事業の積算に係る見積書の内の不開示を巡る審査請求では、平成２７年度（行情）答申第７６号において、「・・・（略）・・・事業者がそのような見積単価･金額を算定したかを公にすることは、当該事業者のノウハウを開示することと同じこととなるため、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。しかし、見積単価・金額自体は、これを開示したとしても、当該見積りを行った事業者の名称と一体とならなければ、特定の事業者のノウハウが明らかにはならず、当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは考えにくい。」とする諮問庁の主張が妥当であるとされている。このことから、特定法人の名称は、見積額と一体として開示された際に、初めて当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるのであり、本件対象文書においては、見積額について開示する予定であることを考えると、特定法人の名称を開示すると、法５条２号イに規定のとおり、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 見積書に記載されている特定法人の代表印の印影について特定法人の代表印の印影について、法人の印影が不開示とされた事を巡る審査請求では、令和６年度（行情）答申第８４号において、「当該法人の印影は、特定法人の名称を表象したものであると認められるところ、当該法人の印影は、これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するにふさわしい形状のものであると認められる。そうすると、これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる」とされている。本件について、諮問庁において、当該代表印の印影を確認したところ、当該法人の名称を表象したものであり、これが公にされると、印影が偽造され悪用されるおそれがあり、ひいては法第５条２号イに規定のとおり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 見積書に記載されている特定法人の担当者印の印影について当該法人の担当者印の印影は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、法令の規定または慣行として公にされるものとは認められないこと、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められないこと、及び見積担当者は、当該法人に勤める一般私人であり、公務員等に当たらないことから、同号ただし書イないしハの開示情報のいずれにも該当しない。
したがって、特定法人名及び代表印については、法５条２号イに該当すること、担当者印については、法５条１号に該当することから、いずれも不開示とすることが適切であり、処分庁がこれらを不開示とすることについては、妥当であると考える。
（４）結論
以上より、処分庁が、本件請求文書を不存在であるとして不開示とした原処分は、誤った文書探索の考え方に基づいたものであることから、原処分を取り消し、本件対象文書を改めて特定した上で、上記（３）に述べた不開示部分も踏まえて、開示決定等を行うことが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１１月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年２月１８日審議
⑦ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件請求文書の開示を求めているところ、諮問庁は、本件開示請求の対象として本件対象文書を改めて特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきであるとしている。以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書において諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 諮問庁が本件請求文書の開示請求の対象として本件対象文書を特定すべきとしていることの妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載する「「１７８」が記載されたページ」は、審査請求人が過去に開示を受けた、特定工事Ａに当たり受注者が提出した積算根拠資料に含まれていたものである。審査請求人は当該ページを含む「冊子状の書類」の開示を求めており、上記開示決定において特定された文書を重ねて求めているとは解し得ないので、処分庁の保有する行政文書であって、上記の抜粋ページを含む「冊子状の書類」の全体版の開示を求めているものと解される。
イ 本件審査請求を受けて、東北地方整備局内において、改めて執務室及び書庫等を探索したところ、当該ページを含むものとして本件対象文書を保有していることが分かった。本件対象文書は、特定工事Ｂの受注者が作成した、当該ページを含む「冊子状の書類」であり、審査請求書において存在が主張されている、処分庁（工事の発注者）の調査職員が積算技術業務の実施に必要な資料として受注者に貸与した（その後返却を受け保有している）文書といったものではないが、開示請求書の記載に沿って判断すれば、請求された要素を満たす文書と考えられるので、本件対象文書を新たに特定することとしたい。また、本件対象文書以外に、本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定すべきとしていることは、妥当である。
３ 本件対象文書において諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 見積書及び材料単価表に記載されている特定法人の名称等（以下「不開示部分１」という。）について
不開示部分１には、特定の３法人の名称及び当該３法人を特定できる情報（所在地等）が記載されている。当該見積書は、特定工事Ｂの工事費算出の参考とするため、当該３法人へ見積を依頼した際に徴収したものであり、当該見積書の見積金額を当該材料単価表へ転記している。当該見積書は、当該３法人の独自のノウハウに基づいて作成されたものであり、その提出依頼の有無及び見積内容は、第三者に明らかにしないことを前提として、任意で協力を得ているものである。したがって、当該３法人が当該見積書を提出し、どのような見積金額を算定したかを公にすることは、当該３法人のノウハウを開示することと同じこととなるため、当該３法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 見積書に記載されている特定法人の代表印の印影（以下「不開示部分２」という。）について
不開示部分２は、当該３法人の名称を表象したものであると認められるところ、当該３法人の印影は、これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するにふさわしい形状のものであると認められる。そうすると、不開示部分２が公にされた場合には、印影が偽造され悪用されることも考えられるなど、当該３法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 見積書に記載されている特定法人の担当者印の印影（以下「不開示部分３」という。）について
不開示部分３は、当該３法人の見積担当者の印影であり、いずれも個人に関する情報であって、それぞれ特定の個人を識別することができるものである。また、不開示部分３は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから、同号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において見分したところ、不開示部分１ないし不開示部分３の記載内容は、おおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示部分１及び不開示部分２を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）ア及びイの説明について、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
ウ 不開示部分３は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であることから、法５条１号本文前段に該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、当該部分に記載されている情報について、同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の上記（１）ウの説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり、不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められることから、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
添付した行政文書開示決定通知書にて申出を行って交付された行政文書の写しの中に記載されていたページ数と思われる「１７８」が記載されたページについて、そのページが含まれている冊子状の書類の表紙から１７７ページまでと、１７９ページから最後までの各ページを一式
２ 本件対象文書
特定工事Ｂの積算根拠資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。