諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年７月２５日（令和４年（行情）諮問第４３６号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０９１号）
事件名：特定文書に記載の「我々が提案してきた進歩的アプローチ」に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の３に掲げる２０文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月２７日付け情報公開第００５６９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和３年７月１４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として別紙の２に掲げる１文書（以下「先行開示文書」という。）を開示する決定を行い（令和３年９月１３日付け情報公開第０１９３８号）、更に最終の決定として２０件の文書を特定し、８件を開示、１２件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年６月１６日付けで、本件対象文書について、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２０件である。
３ 原処分について
原処分において、本件請求文書に関し、本件開示請求受付時点で、対象となる文書２１件を保有していたことから、相当の部分として１件、最終の決定として２０件の開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。しかしながら、本件審査請求を受け、改めて探索したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分における漏れはない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１０日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求文言の「「我々が提案してきた進歩的アプローチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」との記載及び添付資料から、平成２８年の「多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会」（以下「本件作業部会」という。）における我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解し、開示請求受付時（令和３年７月）に外務省が保有していた先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アの特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（出典：「核兵器禁止条約交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使によるステートメント」）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
文書１“ＧｅｎｅｒａｌＡｓｓｅｍｂｌｙＴａｋｉｎｇｆｏｒｗａｒｄｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌｎｕｃｌｅａｒｄｉｓａｒｍａ
ｍｅｎｔｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ（２４Ｆｅｂｒｕａｒｙ２
０１６）”
３ 本件対象文書
文書２３月２７日（月）高見澤軍縮代大使ぶら下がり（於：国連）文書３【政府代表団用・対外応答要領】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（平成２８年２月１９日）文書４【想定問】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪州主導による共同作業文書の提出）（平成２８年２月２４日）（１枚のもの）
文書５【想定問】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪州主導による共同作業文書の提出）（平成２８年２月２４日）（６枚のもの）
文書６【想定問】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）第１回会合結果（平成２８年２月２９日）
文書７“ＧｅｎｅｒａｌＡｓｓｅｍｂｌｙＴａｋｉｎｇｆｏｒｗａｒｄｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌｎｕｃｌｅａｒｄｉｓａｒｍａ
ｍｅｎｔｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ（１Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ２
０１６）”
文書８オープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）における豪州作成の共同作業文書案（２０１６年２月）
文書９多国間軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）における豪州作成の共同作業文書案（平成２８年２月２２日）文書１０多国間軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）第１回会合（概要と評価）（平成２８年２月２６日）
文書１１多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）村上軍軍長による総括記者会見記録）
文書１２多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪からの作業文書案の提示と同文書案へのコメント）（第８４号）
文書１３多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪からの作業文書案の提示と同文書案へのとりあえずのコメント）（第１２３３６号）
文書１４多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）
文書１５多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書改訂案：回答）（第１３７８８号）
文書１６多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の検討：少数国ドラフティング会合：請訓）（第１１３号）
文書１７多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の検討：少数国ドラフティング会合：回訓）（第１５７８５号）
文書１８多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の各国への配布と同文書への対応）（第１４７号）
文書１９多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の各国への配布と同文書への対応）（第１９８７８号）
文書２０多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）：第１回回答対処方針（第１８８３６号）
文書２１多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）第１回会合（記録）（本使電）（第２２５号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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