諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月７日（令和５年（行情）諮問第４７２号）及び令和６年１月１２日（令和６年（行情）諮問第３６号ないし同第３８号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０９５号及び同第１１０７号ないし同第１１０９号）
事件名：特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定文書に記載の「我々が提案してきた進歩的アプローチ」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定文書に記載の「我々が提案してきた進歩的アプローチ」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定文書に記載の「我々が提案してきた進歩的アプローチ」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書３」ないし「文書２１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年８月２６日付け同第０１３４０号（以下「原処分２」という。）、同年１１月２１日付け同第０１９１６号（以下「原処分３」という。）、令和５年１月３１日付け同第０２４１９号（以下「原処分４」という。）及び同年４月１１日付け同第０００６３号（以下「原処分１」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第４７２号）
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。令和６年（行情）諮問第３６号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。令和６年（行情）諮問第３７号）
ア 上記（１）イと同旨。
イ 上記（１）ウと同旨。
ウ 上記（１）エと同旨。
エ 上記（１）アと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。令和６年（行情）諮問第３８号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第４７２号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、１６件の文書を特定し、４件を開示、１２件を部分開示の決定を行った（原処分１）
これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書３、文書４、文書６、文書８、文書９及び文書１１ないし文書２１である。（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」と主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」と主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分１を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３６号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年９月１６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、１９件の文書を特定し、７件を開示、１２件を部分開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対して審査請求人は、令和４年９月１９日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に記載の文書３ないし文書２１である。（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同旨。
イ 上記１（３）イと同旨。
ウ 上記１（３）ウと同旨。
エ 審査請求人は、「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても確認を求める。」旨主張する。しかしながら、処分庁は本件対象文書について本件審査請求を受けて改めて確認したが、電磁的記録の存在を確認することはできなかった。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和６年（行情）諮問第３７号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１１月２２日付で受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、１８件の文書を特定し、６件を開示、１２件を部分開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対して審査請求人は、令和４年１２月３日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
エ 特定すべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書３及び文書５ないし文書２１である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第３８号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年２月１日付で受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年４月４日付け情報公開第０００３７号）、更に最終の決定として１７件の文書を特定し、５件を開示、１２件を部分開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対して審査請求人は、令和５年２月４日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の文書３及び文書５ないし文書２１である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年６月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４７２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（同上）
④ 令和６年１月１２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３６号ないし同第３８号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年２月１日審議（同上）
⑦ 令和７年３月１０日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第４７２号及び令和６年同
第３６号ないし同第３８号）
⑧ 同月１９日令和５年（行情）諮問第４７２号及び令
和６年同第３６号ないし同第３８号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求文言の「「我々が提案してきた進歩的アプローチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」との記載及び添付資料から、平成２８年の「多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会」（以下「本件作業部会」という。）における我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解した。これと当該開示請求文言の「情報公開第０００３７号（２０２１－００８１５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１５）の後に綴られた文書の全て」との記載から、本件請求文書４（開示請求番号２０２１－００８１５）に係る先行開示決定で開示された文書７を除く残りの文書、及び本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和４年２月２日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年４月１２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書３、文書５、文書６、及び文書８ないし文書２１を特定し、文書１０につき先行開示決定（令和４年６月１３日付け情報公開第００６６４号）を行い、文書３、文書５、文書６、文書８、文書９及び文書１１ないし文書２１につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（中略）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１９３８号（２０２１－００３２５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００３２５）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、別件開示請求（開示請求番号２０２１－００３２５）に係る先行開示決定で開示された別紙の２（１）に掲げる文書（以下「文書１」という。）を除く残りの文書、及び別件開示請求の開示請求受付日の翌日である令和３年７月１５日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年９月１６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、別紙の２（２）に掲げる文書（以下「文書２」といい、文書１と併せて「先行開示文書」という。）、及び文書３ないし文書２１を特定し、文書２につき先行開示決定（令和３年１１月５日付け情報公開第０２５２３号）を行い、文書３ないし文書２１につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（中略）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２５２３号（２０２１－００５３６）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２１－００５３６）で特定された文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和３年９月１７日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年１１月２２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書３ないし文書２１を特定し、文書４につき先行開示決定（令和４年１月２１日付け情報公開第０２９８５号）を行い、文書３及び文書５ないし文書２１につき原処分３を行った。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（中略）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２９８５号（２０２１－００６６０）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６６０）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書３の開示請求（開示請求番号２０２１－００６６０）に係る先行開示決定で特定された文書４を除く残りの文書、及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和３年１１月２３日から本件請求文書４の開示請求受付日である令和４年２月１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書３、及び文書５ないし文書２１を特定し、文書７につき先行開示決定（令和４年４月４日付け情報公開第０００３７号）を行い、文書３、文書５、文書６及び文書８ないし文書２１につき原処分４を行った。
オ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしエの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）オの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
文書１２ないし文書２１は、いずれも外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターン・コード及び局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえると、発受信時刻、パターン・コード及び局課番号等については、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件作業部会に係る我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、関係国との信頼関係が損なわれ、我が国及び関係国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、本件作業部会に係る我が国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び関係国が、将来類似の交渉に参加する際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、関係国との調整過程に関する情報が記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として関係国と調整していることから、これを公にすることにより、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分が公になれば、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、本件作業部会に係る関係国との調整過程が明らかとなり、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。（４）別表の番号４に掲げる部分について
文書２１は、本件作業部会における発言が克明に記録されているものと認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。一般に、国際会議の詳細は非公開となっており、それらの記録は、当事国が自らの政策立案等の目的に供するために独自の観点から作成するものであり、内容に関して他国の同意を得たりはしない。当該部分を公にすることにより、他国が公開されることを予定せずに行った忌たんのない発言が一方的に公開されることになり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、我が国及び他国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 文書２１の本文は、主に他国出席者の発言内容を記録する文書の構成となっていることからすると、日本側の必要のために作成したものと推認される。また、本件作業部会の国連の報告書においても参加国の発言は公表されていないことに鑑みると、当該部分を公にすることにより、参加国が公開されることを予定せずに行った忌たんのない発言が一方的に公開されることになり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、我が国及び他国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。（５）別表の番号５に掲げる部分について
当該部分には、記者の氏名が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第４７２号）
「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（出典：「核兵器禁止条約交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使によるステートメント」）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０００３７号（２０２１－００８１５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１５）の後に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第３６号）
「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（出典：「核兵器禁止条約交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使によるステートメント」）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１９３８号（２０２１－００３２５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００３２５）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３（令和６年（行情）諮問第３７号）
「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（出典：「核兵器禁止条約交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使によるステートメント」）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２５２３号（２０２１－００５３６）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３６）の後に綴られた文書の全て。
（４）本件請求文書４（令和６年（行情）諮問第３８号）
「我々が提案してきた進歩的アプローチ」（出典：「核兵器禁止条約交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使によるステートメント」）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２９８５号（２０２１－００６６０）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６６０）の後に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
（１）別件開示請求（開示請求番号２０２１－００３２５）で先行開示文書として特定された文書
文書１ＧｅｎｅｒａｌＡｓｓｅｍｂｌｙＯｐｅｎ－ｅｎｄｅｄ
ＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐｔａｋｉｎｇｆｏｒｗａｒｄ
ｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌｎｕｃｌｅａｒｄｉｓａｒｍａｍ
ｅｎｔｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ（２４Ｆｅｂｒｕａｒｙ
２０１６）
（２）本件請求文書２に係る開示請求で先行開示文書として特定された文書文書２３月２７日高見澤軍縮代大使ぶら下がり（於：国連）
３ 本件対象文書
文書３【政府代表団用・対外応答要領】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（平成２８年２月１９日）
文書４【想定問】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪州主導による共同作業文書の提出）（平成２８年２月２４日）（１枚のもの）
文書５【想定問】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪州主導による共同作業文書の提出）（平成２８年２月２４日）（６枚のもの）
文書６【対外発信・応答要領】多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）第１回会合結果（平成２８年２月２９日）
文書７ＧｅｎｅｒａｌＡｓｓｅｍｂｌｙＯｐｅｎ－ｅｎｄｅｄＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐｔａｋｉｎｇｆｏｒｗａｒｄ
ｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌｎｕｃｌｅａｒｄｉｓａｒｍａｍｅｎｔｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ（１Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ
２０１６）
文書８オープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）における豪州作成の共同作業文書案（２０１６年２月）
文書９多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）における豪州作成の共同作業文書（平成２８年２月２２日）
文書１０多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）第１回会合（概要と評価）（平成２８年２月２６日）文書１１多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（村上軍軍長による総括記者会見記録）
文書１２多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪からの作業文書案の提示と同文書案へのコメント）（第８４号）
文書１３多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪からの作業文書案の提示と同文書案へのとりあえずのコメント）（第１２３３６号）
文書１４多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書改訂案）（第９３号）
文書１５多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書改定案：回答）（第１３７８８号）文書１６多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の検討：少数国ドラフティング会合：請訓）（第１１３号）
文書１７多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の検討：少数国ドラフティング会合：回訓）（第１５７８５号）
文書１８多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の各国への配布と同文書への対応）（第１４７号）
文書１９多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）（豪作業文書の各国への配布と同文書への対応）（第１９８７８号）
文書２０多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）：第１回会合対処方針（第１８８３６号）
文書２１多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（ＯＥＷＧ）第１回会合（記録）（本使電）（第２２５号）
４ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）文書８の最下部の不開示部分
（２）文書１３の２頁目の左上の手書き部分
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及びその理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１２ないし文書２１現在外務省が使用している電３号、（発受信時刻、パター信システムの管理に係る情報６号ン・コード及び局課番号であり、公にすることによ等）り、電信の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるので、不開示としま
した。
２ 文書８、文書１７及び文公にしないことを前提とした３号、書２０我が国政府部内の協議の内容５号
に関する記述であって、公に
することにより、関係国等と
の信頼関係が損なわれるおそ
れ、又は他国との交渉上不利
益を被るおそれがあるため、
不開示としました。
３ 文書１２ないし文書１６公にしないことを前提とした３号及び文書１８関係国との協議に関する記
述、又は公にしないことを前
提として関係国から提供され
た情報であって、公にするこ
とにより、関係国等との信頼
関係が損なわれるおそれ、又
は他国との交渉上不利益を被
るおそれがあるため、不開示
としました。
４ 文書２１公にしないことを前提とした３号
国際会議における他国関係者
の発言に関する我が国の評価
に係る記述であって、公にす
ることにより、他国等との信
頼関係が損なわれるおそれが
あるため、不開示としまし
た。
５ 文書１１個人に関する情報であって、１号
特定の個人を識別することが
できるものであるため、公表
慣行があるものを除き、不開
示としました。
※当審査会にて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。