諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（行情）諮問第５５９号及び同第５６１号）
答申日：令和６年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０９６号及び同第１０９７号）
事件名：海上自衛隊報達版等の開示決定に関する件（文書の特定）海上自衛隊報達版等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年１１月３０日付け防官文第１８８５４号及び令和３年５月２６日付け同第９４８８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１について（令和５年（行情）諮問第５５９号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書１が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書１の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書１に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
キ 被写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、被写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）原処分２について（令和５年（行情）諮問第５６１号）
ア 文書の特定が不十分である。
上記（１）アと同旨。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
上記（１）イと同旨。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書２の全ての内容を複写しているか確認を求める。
上記（１）ウと同旨。
エ 「本件対象文書２の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
上記（１）エと同旨。
オ 被写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
上記（１）キと同旨。
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認の手段を持たないため、他に文書が存在しないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、原処分を行った。本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年５か月（令和５年（行情報）諮問第５５９号）及び約１年１１か月（令和５年（行情）諮問第５６１号）を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（令和５年（行情）諮問第５５９号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、特定した電磁的記録の記録形式を特定し、教示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、原処分１においては、保有している紙媒体について適正に特定している。
オ 審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて諮問すべき事項に当たらない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について（令和５年（行情）諮問第５６１号）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
エ 上記（１）カと同旨。
オ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書２のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５５９号及び同５６１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１３日審議（同上）
④ 令和６年７月２２日審議（同上）
⑤ 令和７年３月１９日令和５年（行情）諮問第５５９号及び同第５６１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、「海上自衛隊報の発行及び取扱いに関する達」（昭和４９年海上自衛隊達第４８号。令和４年３月２９日廃止。以下「本件達」という。）に基づき、海上自衛隊達、海上幕僚監部達及び通達類等を部内全般に周知するために海上幕僚監部が作成していた、海上自衛隊報（以下「隊報」という。）及びその目録である。
イ 本件達２条２号は、「隊報は、掲載事項のない日を除き、毎日発行するものとする。」と規定しており、隊報は、掲載事項のない日を除き、毎日発行される。また、本件達８条は「発行者は、既に発行した隊報の目録を、毎四半期に別記様式第２により作成し、海上幕僚監部及び部隊等に配布するものとする」と規定しており、目録は、毎四半期に作成する、既に発行した隊報の件名を一覧にして取りまとめたものである。本件達９条は、「隊報は、その種類（通達版にあつては分類）ごとに分類し、それぞれ別記様式第３の例による表紙及び背表紙を付し、目録とともに編てつして整理するものとする。」と規定しており、目録は、隊報の分類ごとに整理するものとされている。そのため、目録は、各四半期において発行しなかった隊報の分類等については、作成しない。
ウ 本件請求文書１の開示請求の対象は、令和２年６月から同年９月末までに発行された各号（人事版を除く。）であり、また、本件請求文書２の開示請求の対象は、令和２年１月から同年３月末までに発行された各号（人事版を除く。）であり、当該期間に発行された隊報及びその目録は、全て特定している。
エ 本件開示請求及び本件審査請求を受けて、担当部署の執務室内の机、書庫、書棚及び共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から本件達の提示を受けて、諮問書に添付された開示実施文書と併せて確認したところ、諮問庁の上記（１）アないしエの説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第５５９号）
『海上自衛隊報』２０２０年６月～２０２０年９月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。＊これまでの『目録』から『隊報』に変更致します。
（２）本件請求文書２（令和５年（行情）諮問第５６１号）
『海上自衛隊報』２０２０年１月～３月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（令和５年（行情）諮問第５５９号）
文書１海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）１００９１～１０１０文書２海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２０００３～２０００文書３海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２０００７～２００１文書４海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００１７
文書５海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００１９
文書６海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００２１～２００２文書７海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００２７
文書８海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００２９
文書９海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００３１
文書１０海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００３３文書１１海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００３５～２００文書１２海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００３９文書１３海上自衛隊報達版（令和２年６月～９月）２００４１～２００文書１４海上自衛隊報通達版（１分類）（令和２年６月～９月）１２０００１～１２０００５
文書１５海上自衛隊報通達版（１分類）（令和２年６月～９月）１２０００７～１２００４１
文書１６海上自衛隊報通達版（１分類）（令和２年６月～９月）１２００４３～１２００５０
文書１７海上自衛隊報通達版（１分類）（令和２年６月～９月）１２００５１～１２０１４１
文書１８海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２０００１～２２０００２
文書１９海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２０００３～２２０００６
文書２０海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２０００７～２２０００８
文書２１海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２０００９～２２００１３
文書２２海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２００１５～２２００２５
文書２３海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２００２７～２２００２８
文書２４海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２００２９～２２００３２
文書２５海上自衛隊報通達版（２分類）（令和２年６月～９月）２２００３３～２２００３４
文書２６海上自衛隊報通達版（５分類）（令和２年６月～９月）５２０（２）本件対象文書２（令和５年（行情）諮問第５６１号）
文書１海上自衛隊報達版１００５７～１００７３
文書２海上自衛隊報通達版第２分類２１０００７～２１００１７文書３海上自衛隊報通達版第５分類５１０００９～５１００１３文書４海上自衛隊報達版目録（令和元年１０月～１２月）
文書５海上自衛隊報通達版目録（第２分類）（令和元年１０月～１２月）
文書６海上自衛隊報通達版目録（第３分類）（令和元年１０月～１２月）
文書７海上自衛隊報通達版目録（第５分類）（令和元年１０月～１２月）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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