諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月６日（令和５年（行情）諮問第５９１号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０９８号）
事件名：「特通型」に関する行政文書ファイル名の付与に関する決まりを定めた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「特通型」に関する行政文書ファイル名の付与に関する決まりを定めた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月２１日付け防官文第９１６４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
念のため、今一度関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和５年４月２１日付け防官文第９１６４号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成又は取得しておらず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「念のため、今一度関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成又は取得しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１０日審議
④ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の発見に努めるべきであるとして原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省・自衛隊では、行政文書ファイルへの名称付与については、「防衛省行政文書管理細則」（令和４年３月３０日付け防官文第６１４７号）及び各機関の長が定める文書管理に関する達及び通達等（以下「文書管理通達等」という。）に基づき実施している。
イ 本件開示請求については、防衛省において「特通型」として管理される行政文書を含む行政文書ファイルへの名称付与の方法を定めた規則（以下「本件規則」という。）の開示を求めるものと解した。
ウ 「特通型」は、秘匿性の高い情報を含む行政文書であって、当該行政文書の内容を具体的に指し示す情報は法５条３号の不開示情報に該当することから、当該情報の内容を開示することは不適当と判断する。
エ 文書管理通達等について確認したところ、本件規則に当たるものはなかった。また、文書管理通達等の規定とは別に、保全業務を担当する部署において本件規則がないかを確認したところ、本件規則は作成されていないことを確認した。
オ また、審査請求人が開示請求書に添付した別件開示請求で入手したと考えられる文書は秘密保全に関する教育資料（以下「保全教育資料」という。）であって、本件規則には当たらない。
カ 本件審査請求を受け、念のため関係部署の執務室の机、書庫及び倉庫並びに執務室のＰＣ端末及び共有サーバー内等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 当審査会事務局職員をして、諮問庁から上記（１）オの保全教育資料の提示を受け確認させたところ、特通型として管理される行政文書を含む行政文書ファイルへの名称付与の要領に関する記載が含まれていることが認められる。
イ 本件対象文書は「「特通型」に関する行政文書ファイル名の付与に関する決まりを定めた文書の全て。」であることから、諮問庁が上記（１）イで説明する規則に限定して開示を求めていると解することはできず、保全教育資料は、本件対象文書に該当すると認められる。
ウ したがって、防衛省において、本件対象文書に該当する文書として、保全教育資料を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあればこれを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において別紙に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（開示決定等をすべき文書）
秘密保全に関する教育資料（保全教育資料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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