諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９３３号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１０９９号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１０月１１日防官文第１７０７２号及び令和５年７月１３日防官文第１５４０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（省略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（省略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）原処分２
アないしカ上記（１）アないしカと同じ。
キ 上記（１）クと同じ。
ク 上記（１）ケと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年１０月１１日付け防官文第１７０７２号により、文書１及び文書２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年７月１３日付け防官文第１５４０３号により、文書３ないし文書１９について、法５条１号、２号イ及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年及び約１年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書３ないし文書１９のうち、法５条１号、２号イ及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、原処分においては、紙媒体を特定している。
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 令和７年３月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、原処分１の内容と審査請求の理由等を照らし合わせると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「防官文第１３３８７号（２０２１．６．２－本本Ｂ４４６）」とは、特定年月日に受理された審査請求人による特定開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対する防衛大臣の先行開示決定である。
本件開示請求は、別件開示請求に係る先行開示決定で残りの部分とされた文書及び別件開示請求の受付日の翌日（令和３年６月３日）から本件開示請求の受付日（同年８月１０日）までの間に発行された「航空安全情報」の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた別件開示請求に係る先行開示決定及び後行開示決定の各開示決定通知書を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員、隊員家族及び民間人等の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分の自衛隊員は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、隊員家族及び民間人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから同号ただし書イに該当せず、いずれも同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２及び番号３に掲げる不開示部分には、特定隊員の勤務経歴が記載されていると認められる。
当該部分は、原処分で開示された氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、別表の番号３に掲げる不開示部分は、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（２）法５条２号イ該当性について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、特定法人に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該部分は、当該法人保有のノウハウ等に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人の技術等が流出し、競争上の不利益を被るなど、当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条３号該当性について
ア 別表の番号５に掲げる不開示部分には、自衛隊の組織、編成、運用、教育訓練、装備品、補給及び整備等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊の態勢、能力及び練度並びに運用能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号６に掲げる不開示部分には、自衛隊の施設の配置に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にした場合、他の情報と照合することにより、当該施設の位置及び機能が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号７に掲げる不開示部分には、自衛隊の無線機に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該無線機の構成及び運用要領が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号８に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の指揮系統・通信システム等に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、サイバー攻撃の糸口となるとともに、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 別表の番号９に掲げる不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
カ 別表の番号１０に掲げる不開示部分には、自衛隊における防衛力整備及び運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
『航空安全情報』のうち防官文第１３３８７号（２０２１．６．２－本本Ｂ４４６）で「残りの部分」とされた全て、及び開示請求（２０２１．６．２－本本Ｂ４４６）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１航空安全情報３．６Ｎo.５７７（１枚目及び３枚目のみ。）文書２航空安全情報３．７Ｎo.５７８（１枚目及び５枚目のみ。）文書３航空安全情報２．３Ｎo.５６２（１枚目及び６枚目を除く。）文書４航空安全情報２．４Ｎo.５６３（１枚目及び６枚目を除く。）文書５航空安全情報２．５Ｎo.５６４（１枚目及び５枚目を除く。）文書６航空安全情報２．６Ｎo.５６５（１枚目及び６枚目を除く。）文書７航空安全情報２．７Ｎo.５６６（１枚目及び６枚目を除く。）文書８航空安全情報２．８Ｎo.５６７（１枚目及び６枚目を除く。）文書９航空安全情報２．９Ｎo.５６８（１枚目及び５枚目を除く。）文書１０航空安全情報２．１０Ｎo.５６９（１枚目及び６枚目を除く。）
文書１１航空安全情報２．１１Ｎo.５７０（１枚目及び３枚目を除く。）
文書１２航空安全情報２．１２Ｎo.５７１（１枚目及び６枚目を除く。）
文書１３航空安全情報３．１Ｎo.５７２（１枚目及び５枚目を除く。）文書１４航空安全情報３．２Ｎo.５７３（１枚目及び６枚目を除く。）文書１５航空安全情報３．３Ｎo.５７４（１枚目及び５枚目を除く。）文書１６航空安全情報３．４Ｎo.５７５（１枚目及び５枚目を除く。）文書１７航空安全情報３．５Ｎo.５７６（１枚目及び３枚目を除く。）文書１８航空安全情報３．６Ｎo.５７７（１枚目及び３枚目を除く。）文書１９航空安全情報３．７Ｎo.５７８（１枚目及び５枚目を除く。）別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３１枚目、８ページ、１個人に関する情報であり、これ９ページ、３３ペーを公にすることにより、特定のジ、４９ページないし個人が識別され、又は特定の個５５ページ、６２ペー人を識別することはできないジ、６７ページ及び７が、なお個人の権利利益を害す２枚目のそれぞれ写真るおそれがあることから、法５の顔部分（識別が容易条１号に該当するため不開示とでないと認められるもした。
の及び法５条１号ただ
し書イに該当するもの
を除く。）
文書４１枚目、５ページ、８
ページ、１５ページ、
３２ページないし４２
ページ及び５５ページ
のそれぞれ写真の顔部
分（識別が容易でない
と認められるもの及び
法５条１号ただし書イ
に該当するものを除
く。）
文書５７ページ、１０ペー
ジ、２１ページ、２９
ページ、４１ページな
いし４８ページ、５８
ページ、５９ページ及
び６４枚目のそれぞれ
写真の顔部分（識別が
容易でないと認められ
るもの及び法５条１号
ただし書イに該当する
ものを除く。）
文書６５ページ、９ページ、
１２ページ、２８ペー
ジ、５４ページないし５７ページ、６６ページ及び６７ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるもの及び法５条１号ただし書イに該当するものを除
く。）
文書７５ページ、１０ページ、１３ページ、１６ページ、２３ページ、４９ページ、５６ページないし６２ページ、６５ページ、６６ページ及び７１ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるもの及び法５条１号ただし書イに該当するものを除
く。）
文書８５ページ、８ページ、５０ページないし５４ページ、５９ページないし６１ページ及び６６枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書９４ページ、１２ページ、１７ページ、５３ページないし５９ページ、６８ページないし７１ページ及び７６枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１０８ページ、２３ページ、２５ページ、４４ページ、４７ページ、５０ページないし５４ページ、６４ページ、６５ページ及び７０枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１１７ページ、１０ページ、１２ページ、１９ページ、３０ページ、３２ページ、３３ページ、６４ページないし６９ページ、７６ページ、７７ページ及び８２枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１２１枚目、８ページ、４９ページ、６０ページないし６７ページ、７１ページないし７３ページ及び７８枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１３４ページ、７ページ、２１ページ、６２ページないし７１ページ及び７９ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）文書１４５ページ、５６ページないし６２ページ、６６ページ及び６７ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１５１枚目、４ページ、１２ページ、２２ページ、２３ページ、２５ページ、３９ページ、４８ページ、５０ページ、５１ページ、５５ページないし５９ページ、６４ページ及び６５ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１６８ページ、１０ページ、４２ページないし４４ページ、４６ページ、４８ページないし５２ページ、５４ページないし５７ページ及び６１ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）文書１７３２ページ、３９ページ、４５ページないし５２ページ及び６１ページのそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるものを除く。）
文書１８２ページ、６ページ、
２１ページ、４１ペー
ジ、４６ページないし
５３ページ、６４ペー
ジ及び６５ページのそ
れぞれ写真の顔部分
（識別が容易でないと
認められるものを除
く。）
文書１９４ページ、７ページ、
９ページ、２７ペー
ジ、３７ページ、４０
ページ、４３ページな
いし４８ページ及び５
１ページないし５５ペ
ージのそれぞれ写真の
顔部分（識別が容易で
ないと認められるもの
を除く。）
２ 文書３６ページ、８ページ、個人に関する情報であり、これ１１ページ、１４ペーを公にすることにより、特定のジ、２７ページ、２９個人が識別され、又は特定の個ページ、３５ページ、人を識別することはできない３８ページ及び４０ペが、なお個人の権利利益を害すージの「１はじめに」るおそれがあることから、法５の１行目のそれぞれ一条１号に該当するため不開示と部した。
文書４５ページ、８ページ、
１５ページ、２２ペー
ジ、２６ページ、４２
ページ及び４３ページ
のそれぞれ一部
文書５１１ページ、２７ペー
ジ、３１ページ及び３
４ページのそれぞれ一
部
文書６５ページ、９ページ、１３ページの「１はじめに」、２５ページ、３２ページ、３６ページ、４９ページ、５４ページ及び５７ページのそれぞれ一部
文書７１０ページ、２４ページ、３５ページ、３８ページ、４１ページ、４８ページ、５１ページ、５４ページ、６１ページ及び６２ページのそれぞれ一部
１４ページの本文１行目、２８ページの「１はじめに」及び７１ページの「コメント」のそれぞれ一部
文書８１１ページ、１６ページ、２０ページ、２８ページ、３７ページ、４４ページ及び５０ページないし５４ページのそれぞれ一部
３１ページ、３４ページ及び３９ページのそれぞれ「１はじめに」の一部
文書９１２ページ、１７ページ、２１ページ、２５ページ、３２ページ、３５ページ、３７ページ、４０ページ、４３ページ及び４５ページの本文１行目のそれぞれ一部
文書１０５ページ、８ページ、１２ページ、２０ページの「１はじめに」、３１ページ、３４ページ、３６ページ、３８ページ、４５ページ、４７ページ及び５２ページないし５４ページのそれぞれ一部
文書１１２ページ、７ページ、１１ページ、１８ページ、２０ページ、３９ページ、４２ページ、４５ページ、５７ページ、６０ページ、６７ページ及び６９ページのそれぞれ一部
２４ページ及び３２ページのそれぞれ「１はじめに」の一部
文書１２２７ページ、３０ページの「１はじめに」、３８ページ、４１ページ、５０ページ、５１ページ、５３ページ、５５ページ、６１ページ、６３ページ、６４ページ及び６６ページのそれぞれ一部
文書１３４ページの本文２行目の一部
７ページ、１１ページ、３０ページ、３２ページ、３５ページ、５７ページ及び６０ページのそれぞれ一部１５ページ及び２５ページのそれぞれ「１は
じめに」の一部
文書１４５ページ、１０ページ、１２ページ、１５
枚目、２１ページ、３
７ページ、４１ペー
ジ、４４ページ、４８
ページ、５６ページ及
び５８ページないし６
１ページのそれぞれ一
部
２９ページの「１はじ
めに」の一部
文書１５４ページ、１２ページ、２０ページ、２７
ページ、３０ページ、
３３ページ、３６ペー
ジ、３８ページ及び５
８ページのそれぞれ一
部
５２ページの「１はじ
めに」の一部
文書１６８ページ、４９ページ及び５２ページのそれ
ぞれ一部
文書１７２８ページ、３０ページ、３３ページ、３５
ページ、４６ページ及
び４８ページのそれぞ
れ一部
文書１８２４ページ、２７ページ、３２ページ、３３
ページ、３６ページ、
４２ページ及び６３ペ
ージのそれぞれ一部
文書１９８ページ、１１ページ、２８ページ、３０
ページないし３２ペー
ジ及び３５ページのそ
れぞれ一部
３ 文書６２９ページの一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の組織・編成に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。５６ページの一部（写個人に関する情報であり、これ真の顔部分を除く。）を公にすることにより、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
文書１０４２ページの一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の組織・編成・現員等に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
文書１２５ページ及び２４ペー個人に関する情報であり、これジのそれぞれ一部を公にすることにより、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
文書１７４０ページの一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不
開示とした。
４ 文書１８５５ページないし５８法人に関する情報であり、これページのそれぞれ一部を公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条２号イに該
当するため不開示とした。
５ 文書３４０ページの一部自衛隊の組織・編成に関する情（「１はじめに」の１報であり、これを公にすること行目を除く。）により、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書４４５ページないし４７自衛隊の運用及び教育訓練に関ページのそれぞれの一する情報であり、これを公にす部ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書５５ページ、１７ペー自衛隊の運用及び教育訓練に関ジ、３８ページ、３９する情報であり、これを公にすページ及び４４ページることにより、自衛隊の能力及のそれぞれ一部び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書６１ページの一部自衛隊の組織・編成に関する情報であり、これを公にすること
により、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２ページ、１０ペー自衛隊の運用及び教育訓練に関ジ、１３ページの「２する情報であり、これを公にす飛行隊の現状」、１７ることにより、自衛隊の能力及ページ及び１８ページび練度が推察され、自衛隊の任のそれぞれ一部務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書７１ページ、１４ページ自衛隊の運用及び教育訓練に関の本文１行目及び２行する情報であり、これを公にす目、２８ページのることにより、自衛隊の能力及「（４）不安全事項のび練度が推察され、自衛隊の任関係者」、２９ページ務の効果的な遂行に支障を及ぼ及び５５ページのそれし、ひいては我が国の安全を害ぞれ一部するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
２８ページの「（５）自衛隊の装備品に関する情報で不安全事項発生の経あり、これを公にすることによ過」及び３０ページのり、自衛隊の運用能力が推察さそれぞれ一部れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
４９ページ及び６５ペ自衛隊の組織・編成に関する情ージのそれぞれ本文の報であり、これを公にすること一部により、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書８１７ページないし１９自衛隊の運用及び教育訓練に関ページのそれぞれ一部する情報であり、これを公にす３１ページ及び３３ペることにより、自衛隊の能力及ージないし３５ページび練度が推察され、自衛隊の任のそれぞれ一部（３１務の効果的な遂行に支障を及ぼページ及び３４ページし、ひいては我が国の安全を害のそれぞれ「１はじするおそれがあることから、法めに」を除く。）５条３号に該当するため不開示とした。
３２ページの一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
３９ページの「２第自衛隊の運用、教育訓練及び組５飛行体の現状等」の織・編制に関する情報であり、一部これを公にすることにより、自
衛隊の能力、練度及び態勢が推
察され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
文書９２６ページ、２７ペー自衛隊の運用及び教育訓練に関ジ及び３０ページのそする情報であり、これを公にすれぞれ一部ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
４５ページの本文５行自衛隊の運用及び組織・編制に目、４６ページ、４７関する情報であり、これを公にページ、４９ページ及することにより、自衛隊の能力び５０ページのそれぞ及び態勢が推察され、自衛隊のれ一部任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開
示とした。
文書１０１８ページ及び２０ペ自衛隊の運用及び教育訓練に関ージの「３各種安全する情報であり、これを公にす管理について」のそれることにより、自衛隊の能力及ぞれ一部び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
５６ページないし５８自衛隊の補給及び整備に関するページのそれぞれ一部情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力が
推察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
文書１１２４ページの「２整備自衛隊の組織・編成・現員等に隊の現状」の一部関する情報であり、これを公に３２ページの「２部隊することにより、自衛隊の態勢の現状」の一部（写真が推察され、自衛隊の任務の効の顔部分を除く。）果的な遂行に支障を及ぼし、ひ５８ページの一部いては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２８ページ、３１ペー自衛隊の運用及び教育訓練に関ジ及び７１ページのそする情報であり、これを公にすれぞれ一部ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
８２枚目の一部（写真自衛隊の装備品に関する情報での顔部分を除く。）あり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
文書１２２２ページの一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２６ページ、３０ペー自衛隊の運用及び教育訓練に関ジの「２概要」及びする情報であり、これを公にす３１ページのそれぞれることにより、自衛隊の能力及一部び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
４３ページ及び５６ペ自衛隊の組織・編成・現員等にージのそれぞれ一部関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書１３４ページの本文１１行自衛隊の運用及び教育訓練に関目ないし１４行目、１する情報であり、これを公にす８行目及び１９行目のることにより、自衛隊の能力及それぞれ一部び練度が推察され、自衛隊の任
１５ページの「２Ｕ務の効果的な遂行に支障を及ぼＨ操縦士集中訓練（上し、ひいては我が国の安全を害級部隊施策）」の一部するおそれがあることから、法２９ページ及び５１ペ５条３号に該当するため不開示ージのそれぞれ一部とした。
２５ページの「２整備自衛隊の組織・編成・現員等に班の現状」の一部関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書１４２４ページの一部自衛隊の組織・編成・現員等に関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２９ページの「２事自衛隊の運用及び教育訓練に関例の概要」の一部する情報であり、これを公にす６３ページの一部ることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書１５１７ページ、４９ペー自衛隊の組織・編成・現員等にジ及び５３ページのそ関する情報であり、これを公にれぞれ一部することにより、自衛隊の態勢
５２ページの一部が推察され、自衛隊の任務の効（「１はじめに」を除果的な遂行に支障を及ぼし、ひく。）いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
６２ページの一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書１６１４ページ、１７ペー自衛隊の運用及び教育訓練に関ジ、２７ページ及び４する情報であり、これを公にす０ページのそれぞれ一ることにより、自衛隊の能力及部び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書１７２６ページの一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
４１ページの一部自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の能力及
び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
文書１８１０ページ及び１２ペ自衛隊の組織・編成・現員等にージのそれぞれ一部関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
文書１９２１ページないし２３自衛隊の運用及び教育訓練に関ページ及び４０ページする情報であり、これを公にすのそれぞれ一部ることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
６ 文書４４４ページの一部自衛隊の施設の配置に関する情報であり、これを公にすること
により、当該施設の警備要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
７ 文書４５４ページの一部自衛隊が運用する無線機に関する情報であり、これを公にすることにより、同無線機の構成及び運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
８ 文書６６１ページの一部自衛隊の通信システムに関する情報であり、これを公にすることにより、サイバー攻撃の糸口となり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。文書１６１枚目の一部防衛省・自衛隊の指揮系統・通信システム等に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
文書１７１０ページの一部防衛省・自衛隊の指揮系統に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安を害するおそ
れがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
２１ページの一部自衛隊の通信に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の指揮統制要領、手
法及び内容が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため
不開示とした。
文書１８４０ページ及び４１ペ自衛隊の指揮系統・通信システージのそれぞれ一部ム等に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊
の指揮統制要領、手法及び内容
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
９ 文書１７３ページの一部他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国と
の信頼関係が損なわれ、ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
１０ 文書１９１ページの一部自衛隊における防衛力整備及び運用に関する情報であり、これ
を公にすることにより、我が国
の防衛体制が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるとともに、
他国に関する情報であり、これ
を公にすることにより、他国と
の信頼関係が損なわれ、ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
※文書３、文書４、文書８、文書１０、文書１２及び文書１４の枚数の表記は、１枚目及び６枚目を除いて記載している。
文書５、文書９、文書１５及び文書１６の枚数の表記は、１枚目及び５枚目を除いて記載している。
文書１１の枚数の表記は、１枚目及び３枚目を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。