諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行情）諮問第１９６号ないし同第１９９号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１１０号ないし同第１１３号）
事件名：「用語集」の開示決定に関する件（文書の特定）
「用語集」の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２３日付け防官文第２１８７７号，令和５年１１月２２日付け同第２３９３６号，令和４年１２月９日付け同第２３１１８号，令和５年１１月２２日付け同第２３９３８号，令和５年２月２４日付け同第３６７９号，令和５年１１月２２日付け同第２３９３９号，令和５年４月２８日付け同第９８５７号及び令和５年１１月２２日付け同第２３９４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分８」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２，審査請求書４，審査請求書６及び審査請求書８（原処分２，原処分４，原処分６及び原処分８について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）（別紙１（略））である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式を特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示部分の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについても，特定を求めるものである。
ク 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，電磁的記録が特定されなかったものについても，特定を求めるものである。
ケ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，他に文書がないか念のため確認を求める。
コ 上記（１）イと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 全体の決定を見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定を見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（４）審査請求書５（原処分５について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（３）イと同旨。
ウ 上記（１）イと同旨。
（５）審査請求書７（原処分７について）
アないしオ上記（２）アないしエ及びキと同旨。
カ 上記（３）イと同旨。
キ 上記（１）イと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書１の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年１０月２３日付け防官文第２１８７７号により，本件対象文書１のうち，別紙の２に掲げる（１）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，同年１１月２２日付け防官文第２３９３６号により，本件対象文書１のうち，別紙の２に掲げる（１）イないしエまでについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」及び「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書１はそれぞれ紙媒体で管理されている行政文書及び電磁的記録で管理されている行政文書を特定しており，本件対象文書１のほかに本件請求文書１に係る行政文書は保有していない。
イ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
ウ 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務づける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
エ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求１に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
オ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
カ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが，本件対象文書１に不開示部分はない。
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書１のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書２の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月９日付け防官文第２３１１８号により，本件対象文書２のうち，別紙の２に掲げる（２）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，令和５年１１月２２日付け防官文第２３９３８号により，本件対象文書２のうち，別紙の２に掲げる（２）イないしエまでについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は，原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分３に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」及び「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書２はそれぞれ紙媒体で管理されている行政文書及び電磁的記録で管理されている行政文書を特定しており，本件対象文書２のほかに本件請求文書２に係る行政文書は保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求２に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求２に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分３を行ったものである。
ウ 上記１（２）ウと同旨。
エ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求２に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
オ 上記１（２）オと同旨。
カ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが，本件対象文書２に不開示部分はない
キ 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書２のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
ク 上記１（２）イと同旨。
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
３ 原処分５及び原処分６について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書３の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書３を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年２月２４日付け防官文第３６７９号により，本件対象文書３のうち，別紙の２に掲げる（３）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後，同年１１月２２日付け防官文第２３９３９号により，本件対象文書３のうち，別紙の２に掲げる（３）イないしエまでについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は，原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」及び「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書３はそれぞれ紙媒体で管理されている行政文書及び電磁的記録で管理されている行政文書を特定しており，本件対象文書３のほかに本件請求文書３に係る行政文書は保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求３に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求３に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分５を行ったものである。
ウ 上記１（２）イと同旨。
エ 上記１（２）ウと同旨。
オ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求３に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
カ 上記１（２）オと同旨。
キ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが，本件対象文書３に不開示部分はない
ク 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書３のほかに本件開示請求３に係る行政文書は保有していない。
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分５及び原処分６を維持することが妥当である。
４ 原処分７及び原処分８について
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書４の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書４を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和５年４月２８日付け防官文第９８５７号により，本件対象文書４のうち，別紙の２に掲げる（４）アの文書について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分７）を行った後，同年１１月２２日付け防官文第２３９４０号により，本件対象文書４のうち，別紙の２に掲げる（４）イないしエまでについて，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は，原処分７及び原処分８に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。（２）審査請求人の主張について
ア 上記１（２）ウと同旨。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」及び「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求４に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 上記１（２）オと同旨。
エ 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」及び「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書４はそれぞれ紙媒体で管理されている行政文書及び電磁的記録で管理されている行政文書を特定しており，本件対象文書４のほかに本件請求文書４に係る行政文書は保有していない。
オ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求４に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求４に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分５を行ったものである。
カ 上記１（２）イと同旨。
キ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」及び「不開示処分の対象部分の特定を求める」としているが，本件対象文書４に不開示部分はない
ク 審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書４のほかに本件開示請求４に係る行政文書は保有していない。
ケ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分７及び原処分８を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１９６号ないし同第１９９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１３日審議
④ 同月２７日令和６年（行情）諮問第１９６号ないし同
第１９９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する決定（原処分）を行った。これに対して審査請求人は，文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１について
本件請求文書１の開示請求については，開示請求書に「陸自教範「用語集」（最新版があればそれを希望）」とあることから，その対象文書として，開示請求時点（令和５年８月）で存在した最新版の陸自教範「用語集」の開示を求めるものと解し，陸自教範「用語集」（平成２３年７月作成，平成２４年１０月改正。別紙の２（１）（本件対象文書１）のア及びイ）及び同「用語集」の巻末に差し込む形式の「用語集改正表」（平成３０年度及び令和元年度にそれぞれ行った見直しを内容として令和５年８月に作成したもの（別紙の２（１）（本件対象文書１）のウ及びエ））を特定した。
イ 本件対象文書２について
本件請求文書２の開示請求については，開示請求書の記載及び添付資料から，その対象文書（本件対象文書２）として，開示請求時点（令和４年１０月）で存在した陸自教範「用語集」及びこれに関連する文書の開示を求めるものと解し，上記「用語集」（平成２３年７月作成，平成２４年１０月改正。別紙の２（２）（本件対象文書２）のア及びイ。本件対象文書１のア及びイと同じ。）に加え，上記の令和３０年度及び令和元年度の見直しを内容とする各文書が存在したことから，これらも本件対象文書２として特定した（別紙の２（２）（本件対象文書２）のウ及びエ）。
ウ 本件対象文書３について
本件請求文書２の開示請求について，法１１条が適用され，令和４年１２月９日付け防官文第２３１１８号により先行決定（原処分３）がされたところ，本件請求文書３の開示請求は，その請求文言から，本件請求文書２から原処分３において特定された先行開示文書（別紙の２（２）アの文書）を除いた残りの部分の開示を求めるものと解し，別紙の２（２）イないしエの各文書と同一の文書である別紙の２（３）アないしエの各文書をもって本件対象文書３として特定した。
エ 本件対象文書４について
本件請求文書３の開示請求について，法１１条が適用され，令和５年２月２４日付け防官文第３６７９号により先行決定（原処分５）がされたところ，本件請求文書４の開示請求は，その請求文言から，本件請求文書３から原処分５において特定された先行開示文書（別紙の２（３）アの文書）を除いた残りの部分の開示を求めるものと解し，別紙の２（３）イないしエの各文書と同一の文書である別紙の２（４）アないしエの各文書をもって本件対象文書４として特定した。
オ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 本件請求文書１の開示決定について
当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書１の写しを確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，本件対象文書１は，本件請求文書１の開示請求時点（令和５年８月）で存在した陸自教範「用語集」（平成２３年７月作成，平成２４年１０月改正。別紙の２（１）（本件対象文書１）のア及びイ）及び同「用語集」の巻末に差し込む形式の「用語集改正表」（平成３０年度及び令和元年度にそれぞれ行った見直し内容として令和５年８月に作成したもの（別紙の２（１）（本件対象文書１）のウ及びエ）であることが認められる。
そうすると，本件請求文書１の開示請求について，上記開示請求時点における最新版の「用語集」及び上記「用語集改正表」（本件対象文書１）をもって請求に係る文書として特定したとの諮問庁の上記（１）アの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
イ 本件請求文書２の開示決定について
当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書２の写しを確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，本件対象文書２は，本件請求文書２の開示請求時点（令和４年１０月）で存在した陸自教範「用語集」（平成２３年７月作成，平成２４年１０月改正。別紙の２（２）（本件対象文書２）のア及びイ。本件対象文書１のア及びイと同じ。）並びに令和３０年度及び令和元年度にその改正・見直しについて検討した結果を記載した各文書（別紙の２（２）（本件対象文書２）のウ及びエ）であることが認められる。そうすると，本件請求文書２の開示請求について，上記開示請求時点において存在した本件対象文書２をもって請求に係る文書として特定したとの諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
ウ 本件請求文書３の開示決定について
本件請求文書３の開示請求は，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり，本件請求文書２から原処分３において特定された先行開示文書を除いた残りの部分の開示を求めるものであると解される。当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書３の写しを確認したところ，本件対象文書３は，本件請求文書２から原処分３において特定された先行開示文書（別紙の２（２）（本件対象文書２）アの文書）を除いた残りの部分，すなわち原処分４において特定された後行開示文書（別紙の２（２）イないしエの各文書）と同一の文書であることが認められる。
そうすると，本件請求文書３の開示請求の対象として本件対象文書３を特定したことは妥当である。
エ 本件請求文書４の開示決定について
本件請求文書４の開示請求は，上記（１）エの諮問庁の説明のとおり，本件請求文書３から原処分５において特定された先行開示文書を除いた残りの部分の開示を求めるものであると解される。
当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書４の写しを確認したところ，本件対象文書４は，本件請求文書３から原処分５において特定された先行開示文書（別紙の２（３）（本件対象文書３）アの文書）を除いた残りの部分，すなわち原処分６において特定された後行開示文書（別紙の２（３）イないしエの各文書）と同一の文書であることが認められる。
そうすると，本件請求文書４の開示請求の対象として本件対象文書４を特定したことは妥当である。
オ 上記（１）オの文書の探索については，その方法・範囲が不十分であるとはいえない。
（３）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）陸自教範「用語集」（最新版があればそれを希望）。【裏面をご参照ください（略）】（本件請求文書１）
（２）「用語集」。【裏面をご参照ください（略）】（本件請求文書２）（３）防官文第２３１１８号（２０２２．１０．１１－本本Ｂ１６６８）で残りの部分とされた全て。（本件請求文書３）
（４）防官文第３６７９号（２０２２．１２．２７－本本Ｂ２２６８）で残りの部分とされた全て，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。（本件請求文書４）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目及び２枚目のみ。）
イ 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目及び２枚目を除く。）
ウ 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－２用語集改正表（差し込み用）Ａ５版
エ 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－３用語集改正表（差し込み用）Ａ５版
（２）本件対象文書２
ア 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目及び２枚目のみ。）
イ 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目及び２枚目を除く。）
ウ 平成３０年度研究成果（「用語集」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第４６号。令和元年８月２２日）
エ 用語集の見直し（対比表）
（３）本件対象文書３
ア 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目及び２枚目を除く。）（３枚目及び４枚目のみ。）
イ 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目から４枚目までを除く。）
ウ 平成３０年度研究成果（「用語集」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第４６号。令和元年８月２２日）
エ 用語集の見直し（対比表）
（４）本件対象文書４
ア 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目から４枚目までを除く。）（５枚目及び６枚目のみ。）
イ 陸自教範３－０３－０４－９１－２３－１用語集陸上幕僚監部平成２３年７月（１枚目から６枚目までを除く。）
ウ 平成３０年度研究成果（「用語集」に関する研究）について（報告）（教訓研本研第４６号。令和元年８月２２日）
エ 用語集の見直し（対比表）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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