諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月８日（令和５年（行情）諮問第１１１６号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１１０３号）
事件名：「外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（通達）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防統幕（事）第３２４号、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる１８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月１８日付け防官文第１７４０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
ウ ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（略）及びプロパティ情報（略）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示部分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被服が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（８）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）することを求める。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（９）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる１８文書（本件対象文書）を特定し、令和５年８月１８日付け防官文第１７４０１号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」及び「他に文書がないか確認を求める」としているが、審査請求書の内容に鑑みれば原処分で特定した文書以外の文書の開示を求めていると解されるところ、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 令和７年２月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書の添付文書に記載された「外国軍艦に関する事案の公表の規準及び手続についての一部改正について（通達）」（防統幕（事）第３２４号、令和４年１２月２１日）を含む本件対象文書（１８文書）を特定した。
イ 本件対象文書（文書１２を除く。）は電磁的記録で作成しており、紙媒体で管理する必要がなかったことから、電磁的記録のみを保存している。文書１２は電磁的記録で作成し、紙媒体に一度印刷したものをスキャナで読み込み、他の文書と同様に、電磁的記録のみを保存している。
本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられており、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は作成・保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、統合幕僚監部の関係部署において、机、書庫、倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書及び本件対象文書の紙媒体の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）イの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書及び本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、外国軍艦に関する事案を公表する場合の基準、公表内容及び公表手続等、自衛隊の運用に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
したがって、当該部分を公にした場合、防衛省・自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１決裁・供覧（外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（統幕整理番号第５５０号））
文書２外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（令和４年９月統合幕僚監部首席参事官）
文書３今後の外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（令和４年９月統幕首席参事官）
文書４外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（通達）（案）文書５外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（通達）（防統幕（事）第２７６号。令和４年１０月６日）
文書６決裁・供覧（外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（通知）（統幕首参第２０９号））
文書７外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（通知）（案）文書８外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（通知）（統幕首参第２０９号。令和４年１０月１１日）
文書９決裁・供覧（外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（統幕首参第２５５号））
文書１０外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（通知）（案）
文書１１外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部変更について（通達）（案）
文書１２（修正）外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（通知）（案）
文書１３外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（通知）（統幕首参第２５５号。令和４年１２月２１日）文書１４決裁・供覧（外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（統幕整理番号第７１４号））
文書１５外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（通達）（案）
文書１６外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（令和４年１２月統合幕僚監部首席参事官）
文書１７外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続についての一部改正について（通達）（防統幕（事）第３２４号。令和４年１２月２１日）
文書１８外国軍艦に関する事案の公表の基準及び手続について（通達）（一部改正防統幕（事）第３２４号。令和４年１２月２１日）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書２１枚目の一部防衛省・自衛隊の運用に関する情報であ文書３１枚目ないし３枚り、これを公にすることにより、防衛省・目のそれぞれ一部自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自文書４２枚目及び３枚目衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼのそれぞれ一部し、ひいては我が国の安全を害するおそれ文書５２枚目及び３枚目があることから、法５条３号に該当するたのそれぞれ一部め不開示とした。
文書１１２枚目の一部
文書１５２枚目の一部
文書１７２枚目の一部
文書１８２枚目及び３枚目
のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。