諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年７月２９日（令和６年（行情）諮問第８４７号）、同年１０月８日（同第１０８３号）、同月１８日（同第１１２９号ないし同第１１３２号）及び同年１１月１日（同第１２１４号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１１１２号ないし同第１１１８号）
事件名：平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）等に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年８月に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件対文書７」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる７文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書７を開示し、本件対象文書３及び本件対象文書４ないし本件対象文書６を一部開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる４文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件対象文書を特定したことは結論において妥当であるが、別紙の３に掲げる４文書を追加して特定し、開示決定等をすべきではない。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年９月２４日付け２０２１０７２７特許１５、同１７ないし同２１及び同１６により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第８４７号）
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、平成３０年８月に設置に伴い発出されたニュースリリースのみで、このニュースリリースを作成するための文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）も存在しているはずである。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２（同第１０８３号）
原処分２は、違法かつ不当である。
特許庁事務分掌規程（改正２０２００３０２特許２（令和３年４月１日施行））に至る次の規程も存在するはずである。
改正２００１０３２７特許００３（平成１３年４月１日施行）
（中略）
改正２０２１０３０２特許２（令和３年４月１日施行）
また、以前の廃止された特許庁事務分掌規程（昭和５９年特総第７９６号）も開示していただきたい。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）原処分３（同第１１２９号）
原処分３は、違法かつ不当である。即ち、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである。よって、原処分３を取り消すべきであるとの決定を求める。
（４）原処分４（同第１１３０号）
原処分４は、違法かつ不当である。即ち、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである。よって、原処分４を取り消すべきであるとの決定を求める。
（５）原処分５（同第１１３１号）
原処分５は、違法かつ不当である。即ち、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである。よって、原処分５を取り消すべきであるとの決定を求める。
（６）原処分６（同第１１３２号）
原処分６は、違法かつ不当である。即ち、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである。よって、原処分６を取り消すべきであるとの決定を求める。
（７）原処分７（同第１２１４号）
原処分７は、違法かつ不当である。即ち、電子出願のプルーフや商標選択過程のサーチ結果も存在しているはずである。
よって、原処分７を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年７月２６日付けで、法３条に基づき、経済産業大臣に対し、別紙の１に掲げる各文書（本件請求文書）の各開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求７」といい、併せて「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い、処分庁は同月２７日付けでそれぞれを受理した。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、令和３年９月２４日付けで下記２のとおり原処分を行った。
（３）審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和３年１２月２９日付けで、諮問庁に対して、原処分の取り消しを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行い、諮問庁は令和４年１月４日付けでそれぞれ受理した。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、原処分１、原処分３及び原処分７に係る各審査請求については、理由がないと認められるので、諮問庁による決定で各審査請求を棄却し、原処分２及び原処分４ないし原処分６に係る審査請求については、諮問庁による決定で一部認容裁決することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）本件開示請求１に対し、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その全部を開示する原処分１を行った。
（２）本件開示請求２に対し、処分庁は、本件対象文書２を特定し、その全部を開示する原処分２を行った。
（３）本件開示請求３に対し、処分庁は、本件対象文書３を特定し、その一部を開示する原処分３を行った。
（４）本件開示請求４に対し、処分庁は、本件対象文書４を特定し、その一部を開示する原処分４を行った。
（５）本件開示請求５に対し、処分庁は、本件対象文書５を特定し、その一部を開示する原処分５を行った。
（６）本件開示請求６に対し、処分庁は、本件対象文書６を特定し、その一部を開示する原処分６を行った。
（７）本件開示請求７に対し、処分庁は、本件対象文書７を特定し、その全部を開示する原処分７を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１
審査請求人は、原処分１に対して、ニュースリリースを作成するための文書も存在しているはずである旨主張している。
担当課において該当の行政文書等の調査を行ったが、本件請求文書に該当する行政文書の存在は、本件対象文書１以外、開示請求時点で保存期間満了により廃棄済みであるため確認できなかった。
（２）原処分２
審査請求人は、原処分２に対して、特許庁事務分掌規程（改正２００１０３２７特許００３平成１３年４月１日施行）から特許庁事務分掌規程（改正２０２００３０２特許２令和３年４月１日施行）に至る過去の規程も開示するべき旨主張している。
しかしながら、本件開示請求２の内容は、「平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書」である。デザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームが設置されたのは平成３０年８月であり、平成３０年７月以前の特許庁事務分掌規程は請求内容に含まれる余地がなく、本件請求文書２に該当しない。
なお、平成３０年８月以降の、別紙の３の（１）に掲げる文書は、開示することとする。
（３）原処分３
審査請求人は、原処分３に対して、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである旨主張している。
しかしながら、審査請求人が主張している文書は原処分において開示決定済みである。本件開示請求３に係る案件は入札を行っていないため、入札関係書類は作成しておらず、入札関係書類に対応する文書として企画競争関係書類を開示決定している。また、契約書類として該当事業の契約書を原処分時に開示しており、当該事業は請負事業であるため契約書から支出先・支出額も把握できる。
このように、審査請求人の主張については、原処分３の正当性を覆すものではない。
（４）原処分４
審査請求人は、原処分４に対して、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである旨主張している。
しかしながら、審査請求人が主張している入札関係書類・契約書類・支出先に関する文書は原処分４において開示決定済みである。本件開示請求に係る案件は入札を行っていないため、入札関係書類は作成しておらず、入札関係書類に対応する文書として企画競争関係書類を開示決定している。
なお、支出額に関する文書として、別紙の３の（２）に掲げる文書は、開示することとする。
（５）原処分５
審査請求人は、原処分５に対して、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである旨主張している。
しかしながら、審査請求人が主張している入札関係書類・契約書類・支出先に関する文書は原処分５において開示決定済みである。本件開示請求に係る案件は入札を行っていないため、入札関係書類は作成しておらず、入札関係書類に対応する文書として企画競争関係書類を開示決定している。
なお、支出額に関する文書として、別紙の３の（３）に掲げる文書は、開示することとする。
（６）原処分６
審査請求人は、原処分６に対して、入札関係書類・契約書類に関する文書や支出先・支出額に関する文書は存在しているはずである旨主張している。
しかしながら、審査請求人が主張している入札関係書類・契約書類・支出先に関する文書は原処分６において開示決定済みである。本件開示請求に係る案件は入札を行っていないため、入札関係書類は作成しておらず、入札関係書類に対応する文書として企画競争関係書類を開示決定している。
なお、支出額に関する文書として、別紙の３の（４）に掲げる文書は、開示することとする。
（７）原処分７
審査請求人は、原処分７に対して、電子出願のプルーフや商標選択過程のサーチ結果も存在している旨主張している。
しかしながら、開示時点において審査請求人が請求している文書は、「特許庁デザイン経営プロジェクトチームにおける商標登録出願（令和２年度）のうち、起案関連文書」であり、開示時点において該当の文書は全て開示済みである。
審査請求人が主張する「電子出願のプルーフ」や「商標選択過程のサーチ結果」は起案関連文書に含まれておらず、開示請求の範囲を拡大するものであるため、原処分７の正当性を覆すものではない。
４ 結論
以上のとおり、原処分１、原処分３及び原処分７に対する審査請求には理由がなく、原処分１、原処分３及び原処分７は適法かつ妥当であると考えられることから、当該各請求は棄却することとしたい。
原処分２及び原処分４ないし原処分６に対する審査請求は、それぞれ一部認容裁決とすることが適当であると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
０８３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１２９号ないし同第１１３２号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１１月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
２１４号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 令和７年２月２８日審議（令和６年（行情）諮問第８４７号、同第１０８３号、同第１１２９号な
いし同第１１３２号及び同第１２１４号）
⑩ 同年３月１９日令和６年（行情）諮問第８４７号、同第
１０８３号、同第１１２９号ないし同第１
１３２号及び同第１２１４号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書７を開示し、本件対象文書３及び本件対象文書４ないし本件対象文書６を一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分１、原処分３及び原処分７については、妥当であり、原処分２及び原処分４ないし原処分６については、別紙の３に掲げる４文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとし、その外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求の開示請求文言は別紙の１のとおり、各前段の文言（以下「共通事項」という。）は同一であり、各後段の「特に」と記載された括弧書きの文言（以下「各特記事項」という。）が異なっている。
共通事項に記載された「デザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチーム」とは特許庁内の役職名及び部署名（以下「本件部署」という。）である。
イ 仮に、本件各開示請求が本件部署に関する文書を包括的に求めるものだとすると、対象となる文書は膨大であり、文書の特定は困難である。
したがって、本件各開示請求が全て同一の日付で行われていることも踏まえ、本件各開示請求は、本件部署に関する文書を包括的かつ重畳的に求めるものではなく、それぞれ各特記事項の文書のみを求めるものと解した。
（２）法が、開示請求者に対し、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は、開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されるところ、本件各開示請求は、別紙の１のとおり、本件部署に関する文書を包括的かつ重畳的に求めるものであり、このような請求は、探索する対象文書の量が膨大となり、行政の事務遂行に支障を生じることが想定されることから、法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。よって、本件各開示請求には行政文書の不特定という形式上の不備があると認められ、当該各請求文言の補正がされない限り、本来は、形式上の不備により不開示とすべきものである。
（３）開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備がある場合、法４条の規定の趣旨に鑑みれば、行政機関の長としては、当該不備の補正が可能であると認められる場合には、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないが、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件各開示請求については、処分庁は、審査請求人に対し、開示請求内容の確認を試みたものの、十分な回答を得ることはできなかったため、上記（１）イのとおり判断して原処分を行ったとのことであった。
これを検討するに、本件各開示請求は、同一の日付で本件部署に関する文書を重畳的に求める形で行われ、かつ、本件部署が保有する全ての文書が本件請求文書に該当し得ることに鑑みれば、開示請求文言の求補正をもってしても、対象文書を特定することは極めて困難であったと考えられ、このような本件各開示請求の態様をも考慮すれば、処分庁が、開示請求者が開示を求める行政文書について上記（１）イのとおり判断して原処分を行ったことが、法４条の趣旨に照らして直ちに相当ではなかったとまではいえない。
本件においては、処分庁が、本件請求文書に該当する文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書７を開示し、本件対象文書３及び本件対象文書４ないし本件対象文書６を一部開示する原処分を行っている。審査請求人の不利益に原処分を変更することはできないので、処分庁が本件対象文書を特定したことは、結論において妥当であるとせざるを得ない。しかしながら、本件各開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすべきであるから、諮問庁が、別紙の３に掲げる４文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当ではない。
３ 付言
本件は、各審査請求から諮問までに、それぞれ、約２年７か月、約２年９か月及び約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書７を開示し、本件対象文書３及び本件対象文書４ないし本件対象文書６を一部開示した各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる４文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当であるが、別紙の３に掲げる４文書を追加して特定し、開示決定等をすべきではないと判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（本件開示請求１（令和６年（行情）諮問第８４７号））平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、平成３０年８月に設置に伴い発出されたニュースリリース）。
（２）本件請求文書２（本件開示請求２（同第１０８３号））
平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、特許庁事務分掌規程（改正２０２００３０２特許２（令和３年４月１日施行））。
（３）本件請求文書３（本件開示請求３（同第１１２９号））
平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、平成３０年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「特許庁における「デザイン経営」実践のための支援事業」）（例えば、予算・支出先・入札関係書類・契約書類）。
（４）本件請求文書４（本件開示請求４（同第１１３０号））
平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、令和元年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「デザイン思考を活用した新しい知的財産制度のための支援事業」）（例えば、予算・支出先・入札関係書類・契約書類）。
（５）本件請求文書５（本件開示請求５（同第１１３１号））
平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、令和２年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「特許庁における「デザイン経営」定着のための支援事業」）（例えば、予算・支出先・入札関係書類・契約書類）。
（６）本件請求文書６（本件開示請求６（同第１１３２号））
平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、令和２年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「デザイン思考を活用した知財の活用支援事業」）（例えば、予算・支出先・入札関係書類・契約書類）。
（７）本件請求文書７（本件開示請求７（同第１２１４号））
平成３０年８月、特許庁内に設置したデザイン統括責任者（ＣＤＯ）とデザイン経営プロジェクトチームに関する文書（例えば、各回の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（特に、特許庁デザイン経営プロジェクトチームにおける商標登録出願（令和２年度）のうち、起案関連文書）。
２ 原処分で特定した文書
（１）本件対象文書１（本件請求文書１に係る原処分１）
ニュースリリース「特許庁の「デザイン経営」がスタートします」」（２）本件対象文書２（本件請求文書２に係る原処分２）
特許庁事務分掌規程（改正２０２００３０２特許２（令和３年４月１日施行）
（３）本件対象文書３（本件請求文書３に係る原処分３）
平成３０年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「特許庁における「デザイン経営」実践のための支援事業」における
①企画競争関係書類
②契約書
③公表資料
④成果報告書
（４）本件対象文書４（本件請求文書４に係る原処分４）
令和元年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「デザイン思考を活用した新しい知的財産制度のための支援事業」における
①企画競争関係書類
②契約書
③公表資料
④成果報告書
（５）本件対象文書５（本件請求文書５に係る原処分５）
令和２年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「特許庁における「デザイン経営」定着のための支援事業」における
①企画競争関係書類
②契約書
③成果報告書
（６）本件対象文書６（本件請求文書６に係る原処分６）
令和２年度においてデザイン経営ＰＴにより実施された「デザイン思考を活用した知財活用支援事業」における
①企画競争関係書類
②契約書
③公表資料
④成果報告書
（７）本件対象文書７（本件請求文書７に係る原処分７）
起案文書「特許庁デザイン経営プロジェクトチームにおける「Ｉ－ＯＰＥＮ」プロジェクトに関する商標登録出願について」
３ 諮問庁が追加して特定し、開示決定等をすべきとする文書（１）本件請求文書２に該当する文書
２０１８０８０７特許１（平成３０年８月９日施行）ないし２０２１０３０２特許２（令和３年４月１日施行）による特許庁事務分掌規程（２）本件請求文書４に該当する文書
行政事業レビューシート
（３）本件請求文書５に該当する文書
行政事業レビューシート
（４）本件請求文書６に該当する文書
行政事業レビューシート
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。