諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（行情）諮問第６９３号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（行情）答申第１１１１号）
事件名：行政文書ファイル「平成１７年度決定６」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる１２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１１日付け防官文第５２０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書が存在しないか念のため確認を求める。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び別紙の３に掲げる１２文書（本件対象文書）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月２９日付け防官文第６４９６号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和６年３月１１日付け防官文第５２０９号により、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（３）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、先行開示文書及び本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成１７年度決定６」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり、電磁的記録では管理しておらず、保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ、先行開示文書及び本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け、再度、公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。（２）上記（１）イの諮問庁の説明に関し、当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ、本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており、諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また、上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名及び印影について
別表の番号１に掲げる不開示部分には、防衛庁において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名及び印影等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）内線番号について
別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛庁の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）個人に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、開示請求者又は異議申立人の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「裏面の行政文書ファイル（平成１７年度決定６）に綴られた文書の全て。」
２ 先行開示文書
「行政文書開示決定通知書（平成１７年４月２８日付け防官文第３６４９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２３８２号。平成１７年１２月１２日）」のみ。）
３ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（防官文第３６９０号。平成１７年４月２８日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書２行政文書開示決定通知書（防官文第３６８９号。平成１７年４月２８日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書３行政文書不開示決定通知書（平成１７年５月２５日防官文第４２１４号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（防官文第９３００号。平成１６年１１月１１日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（防官文第６９７２号。平成１４年８月１２日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書平成１７年３月７日付け防官文第１５８４号による開示決定に係る異議申立てについて
文書７決定書の謄本の送達について
文書８行政文書開示決定通知書（平成１７年２月４日付け防官文第７２３号及び平成１７年２月４日付け防官文第７２４号）による開示決定に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成１７年４月２８日防官文第３６４９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第２３８２号。平成１７年１２月１２日）」を除く。）
文書１０行政文書開示決定通知書（防官文第９０９７号。平成１４年１０月３０日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書平成１５年１月２４日防官文第４２３号ないし第４２６号、平成１５年３月１７日防官文第１８４０号ないし第１８４８号及び平成１６年４月５日防官文第３５１６号ないし第３５２１号による開示決定に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書平成１５年１月２４日付け防官文第４２２号による開示決定に係る異議申立てについて別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１０枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報く。）であり、これを公
文書２１１枚目の一部（内線番号を除にすることによく。）り、個人の権利利
文書３１０枚目の一部（内線番号を除益を害するおそれく）があるとともに、
１９枚目の印影国の機関が行う事
文書４９枚目及び１０枚目のそれぞれ務に関する情報で一部（９枚目の内線番号を除あり、これを公に
く。）することにより、
文書５１８枚目の一部（内線番号を除事務の適正な遂行く。）に支障を及ぼすお
文書６１１枚目の及び１２枚目のそれそれがあることかぞれ一部（１１枚目の内線番号ら、法５条１号及を除く。）び６号柱書きに該
文書７１２枚目、１３枚目及び２５枚当するため不開示目のそれぞれ一部（１２枚目のとした。
内線番号を除く。）
文書８１９枚目及び２０枚目のそれぞ
れ一部（１９枚目の内線番号を
除く。）
文書９５枚目の一部（内線番号を除
く。）
７枚目の印影
文書１０１７枚目の一部（内線番号を除
く。）
文書１１３８１枚目及び３８２枚目のそ
れぞれ一部（３８１枚目の内線
番号を除く。）
３９５枚目、３９８枚目、４０
４枚目、４０７枚目、４１０枚
目、４１枚目、４１６枚目、４
１９枚目、４２２枚目、４３７
枚目及び４５６枚目ないし４７
４枚目のそれぞれ印影
文書１２１５枚目、１６枚目及び１８枚
目のそれぞれ一部（１５枚目の
内線番号を除く。）
３１枚目の印影
２ 文書１、３１０枚目の内線番号国の機関が行う事文書２、６１１枚目の内線番号務に関する情報で文書４９枚目の内線番号あり、これを公に
文書５１８枚目の内線番号することにより、
文書７１２枚目の内線番号偽計等の対象とさ
文書８１９枚目の内線番号れ、緊急時あるい
文書９５枚目の内線番号は必要な部外との
文書１０１７枚目の内線番号連絡・調整に支障文書１１３８１枚目の内線番号を来たすなど、事文書１２１５枚目の内線番号務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることか
ら、法５条６号柱
書きに該当するた
め不開示とした。
３ 文書１１枚目、２枚目、１１枚目、１個人に関する情報４枚目及び２０枚目のそれぞれであり、これを公一部にすることによ
文書２１枚目、２枚目、１２枚目、１り、特定の個人を５枚目及び２２枚目のそれぞれ識別することがで一部き、又は特定の個
文書３１枚目、２枚目、９枚目、１２人を識別すること枚目及び１９枚目ないし２２枚はできないが、な目のそれぞれ一部（１９枚目のお個人の権利利益印影を除く。）を害するおそれが
文書４１枚目、２枚目、１１枚目、１あることから、法４枚目及び１９枚目のそれぞれ５条１号に該当す一部るため不開示とし
文書５１枚目、２枚目、１９枚目、３た。
１枚目、３６枚目、３９枚目及
び４０枚目のそれぞれ一部
文書６１枚目、２枚目、１３枚目、２
２枚目及び２３枚目のそれぞれ
一部
文書７１枚目、２枚目、１１枚目、１４枚目、２３枚目及び２４枚目
のそれぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、１０枚目、１１枚目、１７枚目、１８枚目、
２１枚目、２９枚目、３５枚目
ないし３７枚目及び４０枚目の
それぞれ一部
文書９１枚目、２枚目、４枚目、７枚目、１６枚目ないし１８枚目及
び２０枚目のそれぞれ一部（７
枚目の印影を除く。）
文書１０１枚目、２枚目、１８枚目、３３枚目及び３７枚目のそれぞれ
一部
文書１１１枚目、２枚目、２１枚目、２２枚目、４１枚目、４２枚目、
６１枚目、６２枚目、８１枚
目、８２枚目、１０１枚目、１
０２枚目、１２１枚目、１２２
枚目、１４１枚目、１４２枚
目、１６１枚目、１６２枚目、
１８１枚目、１８２枚目、２０
１枚目、２０２枚目、２２１枚
目、２２２枚目、２４１枚目、
２４２枚目、２６１枚目、２６
２枚目、２８１枚目、２８２枚
目、３０１枚目、３０２枚目、
３２１枚目、３２２枚目、３４
１枚目、３４２枚目、３６１枚
目、３６２枚目、３８３枚目、
３８６枚目、３８９枚目、３９
２枚目、３９５枚目、３９８枚
目、４０１枚目、４０４枚目４
０７枚目、４１０枚目、４１３
枚目、４１６枚目、４１９枚目
４２２枚目、４２５枚目、４２８枚目、４３１枚目、４３４枚目、４３７枚目、４５６枚目ないし４７５枚目、４７７枚目、４７９枚目、４８１枚目、４８３枚目、４８５枚目、４８７枚目、４８９枚目、４９１枚目、４９３枚目、４９５枚目、４９７枚目、４９９枚目、５０１枚目、５０３枚目、５０５枚目、５０７枚目、５０９枚目及び５１１枚目のそれぞれ一部（３９５枚目、３９８枚目、４０４枚目、４０７枚目、４１０枚目、４１３枚目、４１６枚目、４１９枚目、４２２枚目、４３７枚目及び４５６枚目ないし４７４枚目までの印影を除く。）文書１２１枚目、２枚目、１７枚目、３０枚目及び３１枚目のそれぞれ一部（３１枚目の印影を除く。）
※当審査会事務局において整理した。※文書９にかかる枚数の表記は、先行開示文書を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。