諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第１３号及び同第１４号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１２１号及び同第１１２２号）
事件名：「４術校」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「４術校」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１２月９日付け防官文第２３１２１号、令和５年９月２９日付け同第２０２７６号、令和５年２月２４日付け同第３６８２号及び令和５年９月２９日付け同第２０２７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第１３号
（ア）原処分１関係
ａ 文書の特定が不十分である。
（ａ）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面
（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（ｂ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（ｄ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
ｂ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
ｄ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｅ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ｆ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ｇ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ｈ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。（イ）原処分２関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（ア）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｅと同じ
ｆ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｇ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ｈ 上記ア（ア）ｈと同じ
イ 諮問第１４号
（ア）原処分３関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（ア）ｄと同じ
ｅ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送リすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（イ）原処分４関係
ａ 上記ア（ア）ａと同じ
ｂ 上記ア（ア）ｂと同じ
ｃ 上記ア（ア）ｃと同じ
ｄ 上記ア（ア）ｄと同じ
ｅ 上記ア（ア）ｅと同じ
ｆ 上記ア（ア）ｆと同じ
ｇ 上記ア（イ）ｇと同じ
ｈ 上記ア（ア）ｈと同じ
（２）意見書
諮問第１３号（いずれも文書３に関するものと解される。）
ア （意見１）３枚目の不開示箇所の特定が不十分である。本件対象文書のうち３枚目には、編集注記として「著作権に係る事情により、来校された方はお見せできません」と記述されている。即ちこの写真においては、不開示決定により開示実施において墨消しされた箇所と、原本において既に墨消しされていた箇所が存在すると思われる。
諮問庁の示唆では、原本において既に墨消しされた箇所がどこであるかを確認することができない。
イ （意見２）不祥事の隠蔽のために不開示決定が利用されてはならない。
本件対象文書のうち３４～３７枚目（原文ママ）については、諮問庁の不祥事についての記事と思われる。
記事で言う不正事案はメディアに報じられていないと思われる。諮問庁は自らの不祥事を隠蔽するために不開示決定にしたと言わざるを得ない。
個人が特定される情報を除き、開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１３号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１ないし文書３を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１２月９日付け防官文第２３１２１号により、本件対象文書のうち、文書１について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年９月２９日付け防官文第２０２７６号により、本件対象文書のうち、文書２及び文書３について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１３号の前提となる審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、理由説明書別紙第２（略）のとおりであり、文書１ないし文書３のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書３と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、文書１ないし文書３の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、当該文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１及び原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求１に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求１に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
キ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ク 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１ないし文書３のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
（４）補充理由説明書
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１の説明を指す。）、文書３の３４枚目（写真の顔部分を除く）ないし３７枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、自衛隊において発生した非違行為への対策が示されており、これを公にすることにより、当該対策の経緯や内容等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対策の実効性を失わせるような行動を採ることを可能ならしめるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条第６号柱書きの不開示理由を追加する。
２ 諮問第１４号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書４ないし文書６を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月２４日付け防官文第３６８２号により、本件対象文書のうち、文書４について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年９月２９日付け防官文第２０２７７号により、本件対象文書のうち、文書５及び文書６について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第１４号の前提となる審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分３及び原処分４」に、「文書１ないし文書３」を「文書４ないし文書６」に改める。）
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書３」を「文書４ないし文書６」に改める。）
エ 上記１（３）カと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「原処分１」を「原処分３」に改める。）
オ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分４」に、「文書１ないし文書３」を「文書５及び文書６」に改める。）
カ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分１及び原処分２」を「原処分４」に改める。）
キ 上記１（３）クと同じ（ただし、「文書１ないし文書３」を「文書４ないし文書６」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ク 上記１（３）キと同じ
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
（４）補充理由説明書
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１の説明を指す。）、文書６の２８枚目（写真の顔部分を除く）ないし３１枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、自衛隊において発生した非違行為への対策が示されており、これを公にすることにより、当該対策の経緯や内容等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対策の実効性を失わせるような行動を採ることを可能ならしめるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条第６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３号及び同第１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議（同上）
④ 同年２月１３日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第１３号）
⑤ 令和７年２月２８日本件対象文書の見分及び審議（令和６年(行情）諮問第１３号及び同第１４号）
⑥ 同年３月３日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定並びに原処分１、２及び４における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示等を求めているが、諮問庁は、上記第３の１（４）及び同２（４）のとおり不開示理由を追加した上、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求１の対象は、審査請求人が開示請求書に記載した「『４術校』のうち防官文第１９９５３号（２０２１．９．３０－本本Ｂ１４３７）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２１．９．３０－本本Ｂ１４３７）で特定された後に作成されたもの全て。」について、当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件開示請求２の対象は、審査請求人が開示請求書に記載した「『４術校』のうち防官文第２３１２１号（２０２２．１０．１１－本本Ｂ１６７１。原処分１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１０．１１－本本Ｂ１６７１）で特定された後に作成されたもの全て。」について、当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
ウ 本件対象文書は、経理、調達、補給、給養及び監理業務関係者相互の意思の疎通並びに知識及び技能の向上を図り、かつ業務の効率的推進を期することを目的として、海上自衛隊第４術科学校研究部資料課が編集し、同校が発行している部内向け図書である。
エ 本件審査請求を受け、関係部署の書庫、倉庫及びパソコン上のファイル、共有サーバーの再度の探索を行ったが、原処分において特定した本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
本件対象文書が海上自衛隊第４術科学校において発行している部内向け図書であり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ウ並びに上記第３の１（３）ク及び同２（３）キの説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）エの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、理由説明書別紙第２のうち、本件不開示部分の不開示情報該当性に関する部分は別表のとおりであるとのことであるので、それを前提として、以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別表番号１に掲げる写真の顔部分に該当する不開示部分
標記不開示部分は、防衛省・自衛隊の職員及び自衛官、防衛省・自衛隊以外の行政機関の職員、外国軍人並びに民間人の写真の顔部分であり、当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、上記各部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無、範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊を含む行政機関の職員、外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行がある事情はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 文書３の３４枚目（写真の顔部分を除く。）ないし３７枚目及び文書６の２８枚目（写真の顔部分を除く。）ないし３１枚目の不開示部分
（ア）文書３の３４枚目及び文書６の２８枚目の不開示部分のうち、それぞれ上から１行目ないし１０行目の部分
標記不開示部分には、当該部分の記事を寄稿した者の経歴に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、原処分で開示されている当該寄稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、原処分において個人識別部分である当該寄稿者の氏名が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）上記（ア）を除く部分
ａ 別紙の３に掲げる部分を除いた部分
標記不開示部分には、自衛隊において発生した非違行為への対策に関する事項が記載されていると認められるところ、その内容に照らせば、当該不開示部分を公にした場合、当該対策の経緯や内容等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対策の実効性を失わせるような行動を採ることを可能ならしめるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（４）及び同２（４）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、標記不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ｂ 別紙の３に掲げる部分
しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、特定の個人を識別でき、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められず、また、非違行為への対策の経緯や内容等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対策の実効性を失わせるような行動を採ることを可能ならしめるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報とも認められないことから、当該不開示部分は、法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 上記ア及びイで判断した部分を除く不開示部分
標記不開示部分には、記事を寄稿した自衛官等の期別、経歴、離着任等に係る日付及び年齢に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。また、原処分において個人識別部分である当該自衛官等の氏名が既に開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、教育訓練における課程数、教務回数、教育時間及び教育人数等に関する情報が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、ジブチ共和国との協議に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国とジブチ共和国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、各術科学校における研究体制及び態勢並びに印刷隊の組織等に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、情報収集活動水上部隊の後方支援連絡業務に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊における装備品の性能等に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、ハザードマップ、桟橋作業チェックリスト、フォークリフト運転技能講習、コロナ禍における指示確達への対応策、コロナ禍における感染防護対策、コロナ禍における隊員食堂での改善事項、護衛艦における訓練状況、一般所在教育化の試行、輸送に係る取組及び日米燃料ＡＣＳＡ等に関する情報が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（８）別表番号８に掲げる不開示部分について
ア 文書３の１７枚目及び文書６の１１枚目の写真の顔部分を除く上から１箇所目及び２箇所目並びに文書３の５１枚目及び文書６の４５枚目の写真の顔部分を除く上から１箇所目の不開示部分
標記不開示部分には、寄稿した自衛官の離着任等に係る日付が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、上記（１）ウと同様の理由により、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
標記不開示部分には、安全管理組織及び海上自衛隊の組織に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（９）別表番号９に掲げる不開示部分について
ア 文書３の５８枚目及び文書６の５２枚目の写真の顔部分を除く上から１箇所目及び２箇所目、文書３の６１枚目及び文書６の５５枚目の上から２箇所目並びに文書３の８４枚目及び文書６の７８枚目の写真の顔部分を除く上から１箇所目の不開示部分
標記不開示部分には、記事を寄稿した自衛官の経歴に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、上記（１）ウと同様の理由により、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
標記不開示部分には、派遣海賊対処行動に係る運用要領及び海上自衛隊の輸送に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（１０）別表番号１０に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、派遣海賊対処行動に係る運用要領及びジブチ共和国における物品輸送に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１１）別表番号１１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、ジブチ共和国における拠点業務隊及び組織編成に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１２）別表番号１２に掲げる不開示部分について
ア 文書３の９７枚目及び文書６の９１枚目の写真の顔部分を除く上から１箇所目の不開示部分
標記不開示部分には、記事を寄稿した自衛官の期別に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、上記（１）ウと同様の理由により、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分
標記不開示部分には、日米燃料ＡＣＳＡに関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）文書３の３枚目と解される不開示箇所の特定が不十分である旨の主張について（上記第２の２（２）ア関係）
審査請求人のこの点の主張は、文書３の中に原本において既に墨消しされていた箇所が存在することを前提とするものであるが、当審査会において本件対象文書中の文書３を確認したところ、いずれの不開示部分も墨消しされず判別可能な状態であり、処分庁において不開示としたものであることが認められるから、前提を欠く。本件では、他に不開示部分の特定が不十分であると認めるべき理由はなく、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）文書３の３４枚目ないし３７枚目と解される不開示部分は不祥事の隠蔽のためであり、開示されるべきである旨の主張について（上記第２の２（２）イ関係）
当該不開示部分の不開示事由該当性に関する当審査会の判断は、上記３（１）イにおいて述べたとおりであり、原処分が不開示としたことが妥当であるとした部分については、開示されるべきであるとする審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第１３号）
『４術校』のうち防官文第１９９５３号（２０２１．９．３０－本本Ｂ１４３７）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２１．９．３０－本本Ｂ１４３７）で特定された後に作成されたもの全て。（２）本件請求文書２（諮問第１４号）
『４術校』のうち防官文第２３１２１号（２０２２．１０．１１－本本Ｂ１６７１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１０．１１－本本Ｂ１６７１）で特定された後に作成されたもの全て。２（特定された文書）
（１）諮問第１３号
ア 原処分１関係
文書１４術校第１１５号（２０２１年度）（表紙及び目次のみ。）
イ 原処分２関係
文書２４術校第１１４号（２０２０年度）（表紙及び目次を除く。）
文書３４術校第１１５号（２０２１年度）（表紙及び目次を除く。）
（２）諮問第１４号
ア 原処分３関係
文書４４術校第１１５号（２０２１年度）（表紙及び目次を除く。）（１枚目ないし６枚目。）
イ 原処分４関係
文書５４術校第１１４号（２０２０年度）（表紙及び目次を除く。）
文書６４術校第１１５号（２０２１年度）（表紙、目次及び１枚目ないし６枚目を除く。）
３（開示すべき部分）
文書３の３６枚目及び文書６の３０枚目の不開示部分のうち、それぞれ１９行目以下の部分
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目の一部個人に関する情報で文書２及１枚目ないし５枚目、７ペーあり、これを公にするび文書５ジ、８ページ、１０ページなことにより、特定の個いし１２ページ、１８ページ人を識別することがでないし２１ページ、３０ペーき、又は特定の個人をジ、３４ページないし３６ペ識別することはできなージ、４０ページ、４４ペーいが、なお個人の権利ジ、４９ページ、５４ペー利益を害するおそれがジ、５８ページ、６２ペーあることから、法５条ジ、６４ページ、６８ペー１号に該当するため不ジ、７１ページ、７３ペー開示とした。
ジ、７５ページ、７８ペー
ジ、８０ページ、８４ペー
ジ、８５ページ、８７ペー
ジ、８９ページ、９１ペー
ジ、９６ページ、１０６ペー
ジ、１１１ページ、１１２ペ
ージ、１１４ページ、１１６
ページ及び１１７ページのそ
れぞれ写真の顔部分
８ページないし１３ページ、
１８ページないし２１ペー
ジ、２９ページ、３５ペー
ジ、３６ページ、４４ペー
ジ、４９ページ、５４ペー
ジ、５８ページないし６２ペ
ージ、６４ページ、９１ペー
ジ、１０６ページ、１１１ペ
ージ及び１２２ページのそれ
ぞれ一部
文書３１枚目ないし６枚目、１１枚
目、１３枚目、１７枚目、２
０枚目、２１枚目、３４枚
目、３８枚目、４１枚目、４
４枚目、４８枚目、５１枚
目、５３枚目ないし５５枚目、５８枚目ないし６０枚目、６３枚目、６４枚目、６８枚目、７２枚目、７３枚目、７５枚目、８０枚目、８１枚目、８３枚目、８４枚目、９３枚目、９５枚目ないし９７枚目、１０９枚目及び１１３枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるもの、既に公にされているもの及び法５条１号ただし書きイに該当するものを除く。）
１３枚目、２１枚目、２６枚目、２７枚目、３４枚目、６４枚目、８８枚目、９３枚目、１０９枚目、１１０枚目及び１１３枚目のそれぞれ一部
３５枚目ないし３７枚目及び８９枚目ないし９２枚目のそれぞれページ番号を除く全て文書６５枚目、７枚目、１１枚目、１４枚目、１５枚目、２８枚目、３２枚目、３５枚目、３８枚目、４２枚目、４５枚目、４７枚目ないし４９枚目、５２枚目ないし５４枚目、５７枚目、５８枚目、６２枚目、６６枚目、６７枚目、６９枚目、７４枚目、７５枚目、７７枚目、７８枚目、８７枚目、８９枚目ないし９１枚目、１０３枚目及び１０７枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるもの、既に公にさ
れているもの及び法５条１号
ただし書きイに該当するもの
を除く。）
７枚目、１５枚目、２０枚
目、２１枚目、２８枚目、５
８枚目、８２枚目、８７枚
目、１０３枚目、１０４枚目
及び１０７枚目のそれぞれ一
部
２９枚目ないし３１枚目及び
８３枚目ないし８６枚目のそ
れぞれページ番号を除く全て
２ 文書２及２９ページ、３５ページ、４自衛隊の教育訓練にび文書５７ページ、５７ページ、７３関する情報であり、こページ、７８ページ及び１０れを公にすることによ４ページのそれぞれ一部り、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に
該当するため不開示と
した。
３ 文書２及３７ページの一部他国に関する情報でび文書５あり、これを公にする
ことにより、他国との
信頼関係が損なわれ、
ひいては我が国の安全
を害するおそれがある
ことから、法５条３号
に該当するため不開示
とした。
４ 文書２及９１ページないし９３ページ自衛隊の組織、編び文書５のそれぞれ一部成、定員、現員に関す文書３１６枚目、８１枚目ないし８る情報であり、これを３枚目及び８７枚目のそれぞ公にすることにより、れ一部自衛隊の態勢が推察さ
文書６１０枚目、７５枚目ないし７れ、自衛隊の任務の効７枚目及び８１枚目のそれぞ果的な遂行に支障を及れ一部ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれ
があることから、法５
条３号に該当するため
不開示とした。
５ 文書２及１０８ページ及び１１０ペー自衛隊の行動及び運び文書５ジのそれぞれ一部用に関する情報であ
り、これを公にするこ
とにより、自衛隊の運
用要領、能力及び練度
が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら、法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
６ 文書３１０枚目、１１枚目及び１５自衛隊の装備品に関枚目のそれぞれ一部する情報であり、これ
文書６４枚目、５枚目及び９枚目のを公にすることによそれぞれ一部り、自衛隊の装備品の
質的能力が推察され、
自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の
安全を害するおそれが
あることから、法５条
３号に該当するため不
開示とした。
７ 文書３１４枚目、２２枚目、２３枚自衛隊の運用及び教目、４１枚目ないし４３枚育訓練に関する情報で目、４５枚目、４６枚目、４あり、これを公にする８枚目、５３枚目、５５枚ことにより、自衛隊の目、５６枚目、６２枚目、６運用要領、能力及び練３枚目、６８枚目ないし８０度が推察され、自衛隊枚目まで、８６枚目、９８枚の任務の効果的な遂行目及び１０５枚目ないし１０に支障を及ぼし、ひい７枚目のそれぞれ一部ては我が国の安全を害９９枚目ないし１０４枚目のするおそれがあることそれぞれ取り扱い区分及びペから、法５条３号に該ージ番号を除く全て当するため不開示とし
１０８枚目の取り扱い区分をた。
除く全て
文書６８枚目、１６枚目、１７枚
目、３５枚目ないし３７枚
目、３９枚目、４０枚目、４
２枚目、４７枚目、４９枚
目、５０枚目、５６枚目、５
７枚目、６２枚目ないし７４
枚目、８０枚目、９２枚目及
び９９枚目ないし１０１枚目
のそれぞれ一部
９３枚目ないし９８枚目のそ
れぞれ取り扱い区分及びペー
ジ番号を除く全て
１０２枚目の取り扱い区分を
除く全て
８ 文書３１７枚目及び５１枚目のそれ個人に関する情報でぞれ一部あり、これを公にする
文書６１１枚目及び４５枚目のそれことにより、特定の個ぞれ一部人を識別することがで
き、又は特定の個人を
識別することはできな
いが、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あるとともに、自衛隊
の組織、編成、定員、
現員に関する情報であ
り、これを公にするこ
とにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
９ 文書３５８枚目、６１枚目及び８４個人に関する情報で枚目のそれぞれ一部あり、これを公にする文書６５２枚目、５５枚目及び７８ことにより、特定の個枚目のそれぞれ一部人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の組織、編成、定員、現員に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察されるおそれ、また自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすとともに自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示と
した。
１０ 文書３５９枚目の一部他国に関する情報で文書６５３枚目の一部あり、これを公にすることにより、他国との
信頼関係が損なわれる
おそれがあるととも
に、自衛隊の運用及び
教育訓練に関する情報
であり、これを公にす
ることにより、自衛隊
の運用要領、能力及び
練度が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に
該当するため不開示と
した。
１１ 文書３６０枚目及び８５枚目のそれ自衛隊の組織、編ぞれ一部成、定員、現員に関す文書６５４枚目及び７９枚目のそれる情報であり、これをぞれ一部公にすることにより、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあるとと
もに、自衛隊の運用及
び教育訓練に関する情
報であり、これを公に
することにより、自衛
隊の運用要領、能力及
び練度が推察され、自
衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１２ 文書３９７枚目の一部個人に関する情報で文書６９１枚目の一部あり、これを公にすることにより、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。