諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日、同月３０日及び同年６月２７日（令和６年（行情）諮問第５７０号、同第６２２号及び同第７４３号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１２３号ないし同第１１２５号）
事件名：「幹部学校研究メモ」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
「幹部学校研究瓦版」に該当する文書のうち特定期間において作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」、本件請求文書２に係るものを「文書２」ないし「文書４」、本件請求文書３に係るものを「文書５」及び「文書６」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和６年１月２５日付け防官文第１２３３号、同年２月９日付け同第２４２７号及び同年３月１５日付け同第５８４８号により行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第５７０号（原処分１関係）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）諮問第６２２号（原処分２関係）
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 上記（１）クと同じ
ケ 上記（１）ケと同じ
（３）諮問第７４３号（原処分３関係）
ア 上記（１）アと同じ
イ 上記（１）イと同じ
ウ 上記（１）ウと同じ
エ 上記（１）エと同じ
オ 上記（１）オと同じ
カ 上記（１）カと同じ
キ 上記（１）キと同じ
ク 上記（１）クと同じ
ケ 上記（１）ケと同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第５７０号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１を特定し、令和６年１月２５日付け防官文第１２３３号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第５７０号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書１のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、文書１は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、当該文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第６２２号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書４を特定し、令和６年２月９日付け防官文第２４２７号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第６２２号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に、「文書１」を「文書２ないし文書４」に改める。）
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ（ただし、「文書１」を「文書２ないし文書４」に改める。）
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１」を「文書２ないし文書４」に改める。）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に、「文書１」を「文書２ないし文書４」に改める。）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に改める。）
カ 上記１（３）カと同じ（ただし、「文書１」を「文書２ないし文書４」に改める。）
キ 上記１（３）キと同じ（ただし、「文書１」を「文書２ないし文書４」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ク 上記１（３）クと同じ
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
３ 諮問第７４３号（原処分３関係）
（１）経緯
原処分３に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書５及び文書６を特定し、令和６年３月１５日付け防官文第５８４８号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第７４３号の前提となる審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に、「文書１」を「文書５及び文書６」に改める。）
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ（ただし、「文書１」を「文書５及び文書６」に改める。）
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１」を「文書５及び文書６」に改める。）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に、「文書１」を「文書５及び文書６」に改める。）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に改める。）
カ 上記１（３）カと同じ（ただし、「文書１」を「文書５及び文書６」に改める。）
キ 上記１（３）キと同じ（ただし、「文書１」を「文書５及び文書６」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」に改める。）
ク 上記１（３）クと同じ
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５７０号
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６
２２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月３１日審議（令和６年（行情）諮問第５７０号）
⑥ 同年６月１４日審議（令和６年（行情）諮問第６２２号）
⑦ 同月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７
４３号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年７月１２日審議（令和６年（行情）諮問第７４３号）
⑩ 令和７年３月２１日令和６年（行情）諮問第５７０号、同第６２２号及び同第７４３号の併合並びに本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、航空自衛隊幹部学校において、研究を目的として作成された文書であり、同校において保有しているものである。
イ 本件審査請求を受け、本件対象文書を作成した航空自衛隊幹部学校において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書が航空自衛隊幹部学校において、作成及び管理されていたものであることから、これを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の１（３）キ、同２（３）キ及び同３（３）キの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）、同２（２）及び同３（２）（別表）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。（１）別表番号１及び別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛力の整備、運用に資するための他国の情勢分析に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊がその活動の資とするために収集・処理した情報が具体的に記載されているものと認められる。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第５７０号）
「幹部学校研究メモ」に該当するもののうち２０２３．９．１９－本本Ｂ１３７９で特定された後に作成されたものの全て。
（２）本件請求文書２（諮問第６２２号）
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．１１．７－本本Ｂ１６１１で特定された後に作成されたもの全て。（３）本件請求文書３（諮問第７４３号）
「幹部学校研究瓦版」に該当するもののうち請求受付番号：２０２３．１２．１１－本本Ｂ１９０９で特定された後に作成されたもの全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第５７０号（原処分１関係）
文書１研究メモ（５－８）中国の対台湾統一戦線工作の現状から見る中台関係の動向（令和５年１１月１６日）
（２）諮問第６２２号（原処分２関係）
文書２研究瓦版（５－１３）ハマス対イスラエル衝突の一か月（令和５年１１月９日）
文書３研究瓦版（５－１４）中国空軍パイロットの視点①（初めて第一列島線を越えて飛行したＨ－６Ｋ爆撃機パイロット）（令和５年１１月１３日）
文書４研究瓦版（５－１５）中国空軍パイロットの視点②（初めて第一列島線を越えて飛行したＴｕ－１５４情報収集機パイロット）（令和５年１１月１３日）
（３）諮問第７４３号（原処分３関係）
文書５研究瓦版（５－１６）習近平による武警海警総隊東海海区指揮部の視察（令和５年１２月１２日）
文書６研究瓦版（５－１７）分散し、機動するエア・パワー－冷戦期スウェーデン空軍ＢＡＳ９０（令和５年１２月１８日）
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１ページ、４ページ、５ペ防衛省・自衛隊の防衛ージ、１１ページないし１力の整備、運用に資する５ページ、１７ページ及びための研究、情勢認識に２０ページないし２２ペー関する情報であり、これジのそれぞれ一部を公にすることにより、
文書２１０ページ及び１１ページ防衛省・自衛隊の能力がのそれぞれ一部推察され、防衛省・自衛
文書３９ページ、１２ページ及び隊の任務の効果的な遂行１３ページのそれぞれ一部に支障を及ぼし、ひいて文書４１０ページないし１３ペーは我が国の安全を害するジのそれぞれ一部おそれがあることから、
文書６１２ページの一部法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ 文書１９ページの一部防衛省・自衛隊が収
集・処理した情報若しく
は情報資料であり、これ
を公にすることにより、
防衛省・自衛隊の情報関
心又は情報源が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
３ 文書５１ページ及び３ページない防衛省・自衛隊の運用し６ページのそれぞれ一部に資するための研究、情勢認識に関する情報であ
り、これを公にすること
により、防衛省・自衛隊
の能力が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。