諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月２７日（令和６年（行情）諮問第９４０号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１２６号）
事件名：特定事案に関する供述調書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月３日付け法務省矯総第３０１０号（以下「本件通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）本件通知書を受け取りました。不開示決定した書面を十分精査したところ、法務省矯正局特定課の担当者による不都合な事実を目をつぶり自己を正当かにぬりつぶす様うである（原文ママ）。
（２）特定刑事施設職員による特定事案に係る第三者委員会（第一回から第五回）議事概要にわ
（当該委員会の議事概要については省略）
等について、十分な精査したところ本件通知書に記載されているのは、当省の不都合な事実ををつぶり自己を正当化にいる様うである（原文ママ）。
第三者委員会の委員長を初じめ委員たちも全て明確にするべきであるといっているのである。したがってくさい物にふたをするものであり、本件通知書は不当であり、したがって、大切な部分を全て黒くぬりつぶす様うな法務省の書面であるのであれば、当方の方は、受け取り拒否をするものである（原文ママ）。
したがって、事実は事実として明確にするべきである。したがって、当省の行為は不当である。以上、申立をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し、令和５年７月６日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号及び６号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は、その存否を答えるだけで、特定の事案について、特定の個人が供述調書の作成に応じた事実の有無という個人に関する情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。次に、同号ただし書該当性について検討すると、本件対象文書は、広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、また、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号イに該当しないものと認められる。さらに、これらの情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ロに該当する事情も認められず、同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（３）更に、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、上記事案に係る調査に当たって法務省職員による供述調書の作成が行われたか否かが明らかとなり、上記事案と同種事案の発生に当たって行われる行政調査の内容等を推測することができるようになり、その結果、同種事案をじゃっ起した者による調査の妨害・かく乱工作や潜脱行為によって、適正な行政調査事務を行うことができなくなるおそれがあるため、同条６号柱書きに規定される情報が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
３ 以上のことから、本件対象文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することとなるから、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月２８日審議
④ 同年３月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書（特定刑事施設職員による特定事案の被害者である受刑者の供述調書）の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号及び６号柱書きの規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁の上記第３の説明によれば、原処分が存否応答拒否をした理由は、本件対象文書は、特定事案の調査に当たって法務省職員が作成した被害者である特定個人の供述調書であるから、本件対象文書の存否を答えることは、①当該事案の特定個人が供述調書の作成に応じた事実の有無という個人に関する情報及び②当該事案の調査に当たって特定個人に聴取するという調査手法が開示されるのと同様の結果を生じさせ、これが、法５条１号及び６号柱書きに該当するという点にあると解される。（２）当審査会事務局職員をして、法務省のウェブサイトを確認させたところによれば、同ウェブサイトに掲載されている「特定刑事施設職員による特定事案に係る第三者委員会」における配布資料等において、法務省矯正局が、当該事案の対象受刑者〇名（複数）から事情聴取を行った事実やそれらに基づいて事実認定を行ったこと等を明らかにしていることが認められる。
（３）法５条１号該当性について
本件対象文書は、当該事案の被害者の供述調書（なお、別紙記載の開示請求書記載の文言の趣旨に照らすと、本件対象文書の「供述調書」とは、「供述内容を記録した書面」を指すものと解されるので、以下その意味で用いる。）であるから、本件対象文書の存否を明らかにすれば、当該事案の被害者が事情聴取を受け、供述調書が作成された事実の有無が明らかになることにはなるが、明らかになる当該事実に特定の個人を識別することができる情報が含まれていないことや、上記（２）のとおり、当該事案の被害者が複数人いることも踏まえると、そこで明らかとなる事実、あるいはそれと他の情報を照合することにより、当該事案の被害者である特定個人を識別することが可能になるとは認め難いとともに、当該事実を公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるともいえず、他にこれを覆すに足りる事情も認められない以上、本件対象文書の存否を明らかにすれば、法５条１号の不開示情報を開示することになるとはいえない。
（４）法５条６号柱書き該当性について
被害者のいる事案が発生した場合の事実関係の調査において、被害者から事情を聴取し、その内容を書面に記録することは、容易に想定できる一般的な調査方法であることに加え、本件では、上記（２）のとおり、法務省矯正局が、当該事案の対象受刑者から事情聴取を行い、それらに基づいて事実認定を行ったという調査手法を既に明らかにしていることも踏まえると、本件対象文書の存否を明らかにしても、今後、当該事案と同種事案が発生した際、同種事案をじゃっ起した者による調査の妨害・かく乱工作や潜脱行為によって、法務省における適正な行政調査事務を行うことができなくなるおそれがあるとは認められず、本件対象文書の存否を明らかにすれば、法５条６号柱書きの不開示情報を開示することになるとはいえない。
（５）そうすると、本件対象文書の存否を明らかにすることにより明らかになる情報は、法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当するとは認められないから、原処分が、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し、不開示としたことは妥当ではなく、当該情報の存否を明らかにして、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書（開示請求書に記載された文言）
特定刑事施設職員による特定事案につき、事案の概要、不適正処遇の内容等が記録された文書について開示を求めるということであれば、法務省本省においては、その趣旨に該当する行政文書として、保有しています。
被害者の受刑者側に対しての実情調査についての全ての開示を求める。（略）
本年六月二十七日付で当省に対して、行政文書の開示の実施方法等申立書を当刑務所を通して提出しております。が、法１４条２項の規定に基づき、加害者側の資料（１）から資料（１４）の矯正施設職員の意義に関するアンケート調査及第一回議事次第から、第七回議事次第、及第一回第三者委員会議事概要から第五回第三者委員会議事概要まで特定刑事施設の職員による事案であり、開示請求者である私が求めるのは、左記載の行政文書の開示を求める
１ 被害者である受刑者の特定刑事施設職員による特定事案につき、一切記載が無いのである。
２ 事実には、「誰が・いつ・どこで・なぜ・何を・どうして・どうなったか」などの記載がないのである。
特定刑事施設側の都合のように作文として作成されているのであり、したがって
３ 被害者である受刑者が受けた被害等にいての供述調書が一切無いのでありしたがって法務省職員が明確に被害者の供述調書を開示求めるものである
４ 国家公務員は平気で保身の為にうそをき、弱い立場の受刑者に対して、権力行為による。いじめも平気で行っているのである。受刑者を虫けらごとくあつかっているのが事実である。
５ 受刑者受けた事犯行為についての行政文書等の開示の請求を申請いたします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。