諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月３０日（令和６年（行情）諮問第１０４３号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１２８号）
事件名：「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、本件対象文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年７月１６日付け防官文第４３０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。テーマの重要性を鑑みると関連文書が存在しないと言うことは考えづらいので、改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和元年７月１６日付け防官文第４３０９号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求に係る行政文書については、保有しておらず存在を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「テーマの重要性を鑑みると関連文書が存在しないと言うことは考えづらいので、改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については開示請求書に添付された文書を踏まえ、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月６日審議
④ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、保有しておらず存在を確認できなかったとして、文書不存在につき不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の３において「開示請求書に添付された文書を踏まえ、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかった」と説明するので、当審査会において、諮問書に添付された開示請求書（写し）を確認したところ、当該請求書には、「御参考」との手書きが付された「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ（ＭＮＦＳＯＰ）Ｖｅｒｓｉｏｎ：３．２」と題する文書の表紙と奥付部分と思われるもののコピー（以下「添付文書」という。）が添付されてはいるものの、当該請求書の「１．請求する行政文書の名称等」の欄に記載されている内容は別紙記載の文言（本件対象文書）のみであり、添付文書に関する記載は存しないことが認められる。
（２）そこで、本件対象文書の特定に関して、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、防衛省においては、「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」の別のバージョンの文書を保有しているが、開示請求書に添付された添付文書も踏まえ、開示請求者（審査請求人）は「バージョン３．２」の文書の開示を求めているものと解し、別のバージョンの文書は特定しなかった旨説明する。
（３）検討
ア 本件開示請求書の「１．請求する行政文書の名称等」の欄に記載されている内容が別紙記載の文言（本件対象文書）のとおりであって、バージョンを限定しているものではなく、また、引用を含め添付文書に関する記載が何ら存しないことからすれば、添付文書は参考として添付されたのに止まり、本件において開示請求の対象となるのは、「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」と題する文書であって、そのバージョンを問わないものと解すべきであり、これを「バージョン３．２」の文書に限定した処分庁の理解は相当ではない。
イ そして、諮問庁は、上記（２）のとおり、防衛省において、本件対象文書に該当する別のバージョンの「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」と題する文書を保有しているとしているのであるから、原処分を取り消し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
（１）本件不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「本件開示請求に係る行政文書については、保有しておらず存在を確認できなかったことから、文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
（２）本件は、審査請求から諮問までに約５年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
「ＭＵＬＴＩＮＡＴＩＯＮＡＬＦＯＲＣＥＳＴＡＮＤＩＮＧＯＰＥＲＡＴＩＮＧＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。※ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。