諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年１０月２日（令和６年（行情）諮問第１０４８号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１２９号）
事件名：特定の供述調書（甲）に付着した指紋を鑑定した結果が記載された文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１２日付け〇○地企第４７号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書（本件審査請求に関する部分に限る。）によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
表裏同時同場所についた指紋及びＤＮＡのＤＮＡを取り、提出せよ。殺人他殺犯人がわかるのに、検事総長と最高裁判所長官が、ＤＮＡを出さないことは、裁判所の倉庫に原本があるので、殺人罪及び殺人未遂罪の特定個人らの共謀共同正犯に当たることになるから。最初から、殺人の意図は、この二人及び二人の国家にはあった
殺人罪を犯すことは国家ではない。一般国家ではない。世界中どこでも一般的に。
これまで１２年間、殺人やって逃亡を続けて特定個人らのうちの特定個人は国家ではない国家さん奪者である故に殺された。これを○○教授と共に読んだ。これ（判読不能）の国家（判読不能）そのものを崩壊させた事件であった。
最高検察庁企画調査課
３月に７号がでてる。
令和５年８号事件。不服申立
特定地検
特定大学
行政文書請求番号
「しないというと証拠隠滅で殺人罪（継続犯）で、殺人未遂罪である」オレ（原文ママ）が出せと言ってる。ＤＮＡの鑑定書を出せ。→そしたらオレ（原文ママ）のを出す。」
ＤＮＡを出せ。（図略）
そしたら全部終わる。
４つの同じＤＮＡ＝犯人。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、本件対象文書のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件開示請求は、刑事事件における捜査の過程で作成された文書の開示を求めるものであるところ、その請求自体が訴訟に関する書類に対するものであり、その存否はさておき、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項により法の規定が適用されないこととなるため。」との理由を示して、行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、請求文書の開示を命ずることを求めているものであると解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
以上を踏まえて検討すると、本件開示請求の内容及び本件開示請求の際に処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りを記載した応対メモによれば、本件開示請求は、特定の刑事事件の存在を前提に、当該事件に関して指紋を鑑定した結果が記載された書面の開示を求めるものであるところ、本件対象文書は、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された書類であることは明らかであるから、本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年３月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
諮問書に添付された本件行政文書開示請求書に記された請求文言及び開示請求時点に特定地方検察庁の職員と審査請求人が交わしたやり取りの記録である応対メモの内容によれば、上記第３の２（２）の諮問庁の説明のとおり、審査請求人は、特定の刑事事件の存在を前提に、当該事件に係る供述調書に付着した指紋を鑑定した結果が記載された書面の開示を求めているものと解される。
そうすると、当該書面は、特定の被疑・被告事件の捜査の過程で作成された文書であることが明らかである。
（３）したがって、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書
供述人不明の供述調書（甲）に付着した指紋を鑑定した結果が記載された書面（請求人が特定高等裁判所の地下で写真撮影したもの）
別紙２意見書
（略）
指紋の諮問に対する回答
次の情報公開で四角１のボールペンの上に指紋がある妄想証拠１の原本の情報公開請求をしておる。これがそこらの人の四角１の指紋である証拠である。他の多くの指紋は警察官のもので彼らを連れてくればそれは鑑識のｇが作ったものとわかって情報公開請求でついに特定都道府県警一万人が、証拠隠滅証拠作成罪で受刑することになる。やめたノンキャリア署長もだ。ただ皇国政治だった。
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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