諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３日（令和６年（行情）諮問第１０５９号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１３０号）
事件名：特定個人による特定の「請願」の処理に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙「請願」の処理に関する文書の全て。」（別紙略。以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月１１日付け防官文第９４０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、当該文書については、平成３０年６月１１日付け防官文第９４０９号により、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の全てについては、当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人を識別され、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否した。
３ 審査請求人の主張について
「不開示決定の取消し」として、関連部局を探索の上、発見に努めるべきとしているが、上記２のとおり、本件対象文書については、当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否したものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否の応答を拒否するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において、本件諮問書に添付された行政文書開示請求書の写しを確認したところ、「１．請求する行政文書の名称等」欄に「別紙「請願」の処理に関する文書の全て。」と記載され、別紙として、審査請求人が請願人である特定年月日付け請願書（以下「本件請願書」という。）が添付されているから、本件開示請求は、審査請求人が本件請願書を提出したことを前提として、処分庁が作成・取得した行政文書の開示を求めるものであると解される。
そうすると、本件対象文書の存否を明らかにすることは、審査請求人が本件請願書を提出したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件存否情報の有無については、公表は一切していないとのことであり、この説明を覆すに足りる事情はない。そして、他に、当該情報が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていると認めるべき事情は存しないから、当該情報は、同号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、本件開示請求は、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、拒否すべきものである。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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