諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年１０月４日（令和６年（行情）諮問第１０７３号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１３１号）
事件名：文書不存在を理由とする原処分を妥当とする特定答申が出た後、処分庁において対象となる文書が存在したことが判明したことに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２０日付け情個審第３０９５号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と言う。）の答申は、情報公開訴訟で覆されることはほとんど無いという。しかし、令和４年度（行情）答申第２３６号（以下「別件答申」と言う。）においては、審査会が「文書不存在」を理由とする文書不開示の原処分を妥当とする別件諮問庁（防衛省）の説明をうのみにし、原処分を妥当とした。これだけで、審査会の歴史上まれに見る大失態と言える。
しかし、別件答申における審査会の失態はこれだけではない。別件審査請求人が「○○自殺事案について」という文書が対象文書にあたると指摘したにもかかわらず、「完全無視」したのである。ところが、別件審査請求人（開示請求者）が答申を受けて情報公開訴訟を提起するや、別件諮問庁・別件処分庁（防衛省）は原処分を変更し、「○○自殺事案について」を開示してきた。すなわち、審査会が、調べるまでもなく対象文書ではないと判断した文書が、対象文書だったのである。したがって、別件答申は、審査会の歴史上、他の追随を許さないほどの圧倒的な大失態と言えるだろう。審査会は、別件審査請求人が、ある文書を対象文書ではないかと指摘した以上、調べてはみるべきだったのではないか。調べもせず、対象文書ではないと決めつけるのはおかしいのではないか。このような大失態を犯したのに、審査会が反省も検証もしないというのはおかしいのではないか。反省・検証に関する文書があるはずである。もし無いとすれば、すなわち本当に反省も検証もしていないとすれば、審査会はそんな体質だから、こんなミスを犯すということなのではないか。あるいは、審査会の委員や事務局は、いわゆる「ネトウヨ」のような人間で占められており、防衛省の原処分を妥当としなければならないという、狂信的な信念にとらわれているのではないか。
（２）意見書
審査請求人の意見は、審査請求書に書いたとおりであるが（要するに、文書不存在とする別件処分庁の別件原処分を妥当とする審査会の答申が出た後、情報公開訴訟が提起されたのを受けて、別件処分庁が別件原処分を変更して別件審査請求人（原告）が指摘していた文書を開示したという経緯があるのに、審査会が、なぜ誤った答申を出したのかについて検証・反省等をしていないのはおかしい）、もう一点だけ述べておく。審査会の保有する文書が情報公開請求の対象となった場合において、事件が不服申立てを経て諮問された場合には、以前は審査会は詳細な理由説明書を出していた。他の諮問庁の模範たらんという考えがあったのかもしれない。しかし本件では、「３本件審査請求に対する諮問庁の意見」はあっさりであり、かつ木で鼻を括ったような内容である。審査会が内閣府から総務省に移ったことが関係しているのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）審査請求人は、処分庁に対し、令和６年６月３０日付け（同年７月３日受付）行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、法３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）本件開示請求は、別紙の２記載の行政文書の開示を求めるものである。（３）処分庁は、審査請求人に対し、令和６年７月５日付け「行政文書開示請求に係る補正の求めについて」により、別紙の２記載の行政文書について、以下の２点の補正を求めた。
ア 「不祥事」の内容が定かではないため、開示請求されたい文書に係る答申番号・諮問番号等の指定を求めるもの。
イ 「（諮問庁の虚偽の説明をうのみにし、対象文書が存在するにもかかわらず、文書不存在を理由とする処分庁の不開示決定を妥当とする答申を出した）」との趣旨は、「文書不存在を理由とする処分庁の不開示決定を妥当とする答申が出た後、処分庁において対象となる文書が存在したことが判明した」という理解でよいか、確認を求めるもの。これに対し、審査請求人から、令和６年７月１０日付け（同日受付）回答書により、上記アの答申番号につき、「令和４年度（行情）答申第２３６号（令和４年９月２２日）」（別件答申）である旨、及びイにつき、上記の理解でよい旨の回答があった。
（４）上記（３）の補正を踏まえ、処分庁は、本件対象文書を探索したが、別件答申が出た後、処分庁において対象となる文書が存在したことが判明し、その事実関係を調査した文書、関係者の処分に係る文書等を作成・取得しておらず、これを保有していなかった。
（５）さらに、本件開示請求において必要な開示請求手数料は、１件分の３００円となるところ、本件開示請求書においては、開示請求手数料として６００円分の手数料（収入印紙）が貼付されていたため、文書不存在を理由とする不開示決定となる見込みであることを教示した上、請求を維持する場合には正しい開示請求手数料を貼付し直すよう求める求補正書を発出した（令和６年８月１日付け、同月２日発出）。
これに対し、審査請求人から同月１４日付け（同月１６日受付）で、請求を維持する旨の回答及び３００円分の開示請求手数料の貼付があった。
そこで、法第９条第２項の規定に基づき、令和６年８月２０日付け情個審第３０９５号により、文書不存在による不開示とする決定（原処分）を行った。
（６）令和６年８月３０日付け（同年９月３日受付）審査請求書により、原処分について審査請求（以下「本件審査請求」という。）がされた。
２ 審査請求人の主張
本件審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書の記載によると、おおむね上記第２の１及び同２（１）のとおりである。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の意見
本件審査請求は、本件対象文書の保有の有無を争う趣旨であると解されるので、本件対象文書の保有の有無について改めて検討する。
（１）本件開示請求は、要するに、「文書不存在を理由とする処分庁の不開示決定を妥当とする別件答申が出た後、処分庁において対象となる文書が存在したことが判明したことに関する文書一切（事実関係を調査した文書、関係者の処分に係る文書等。）」の開示を求めるものであると解される。
処分庁において、本件開示請求を受け、本件開示請求の対象となる文書を探索したが、処分庁において上記の文書は作成・取得しておらず、保有していない。
（２）本件審査請求を受け、改めて本件開示請求の対象となる文書の保有の有無を処分庁に確認させたところ、総務省において、本件開示請求に係る行政文書は作成・取得しておらず、保有していないことが認められた。（３）審査請求人の上記２（２）の主張は、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であり、本件審査請求には理由がない。
そのため、裁決で、本件審査請求を棄却すべきであるから、法１９条１項の規定に基づき、審査会に諮問する次第である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年３月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は上記第３の３（１）及び（２）のとおり説明するが、この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査会の答申は、諮問を受けた審査請求事件の最終の調査審議を行った時点における、当該審査請求事件の審査請求人及び諮問庁の各主張、調査等の結果得られた内容等を踏まえて行うものであり、答申後に生じた事情への対応として、審査請求人が本件開示請求で求める文書を作成又は取得することとはしていない。
イ 本件開示請求を受け、念のため、行政文書ファイルが保存されている執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等を探索したが、本件対象文書の存在を確認できなかった。
（２）検討
ア 上記（１）及び第３の３（１）及び（２）の諮問庁の説明について、特段不自然、不合理な点は認められない。また、審査請求人において、総務省が本件対象文書を保有しているという具体的な根拠を示しているわけではなく、他に、総務省において本件対象文書を保有していることをうかがわせる点も見出せない。
イ 上記（１）イ及び第３の３（１）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば、総務省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
情報公開・個人情報保護審査会の不祥事（諮問庁の虚偽の説明をうのみにし、対象文書が存在するにもかかわらず、文書不存在を理由とする処分庁の不開示決定を妥当とする答申（令和４年９月２２日付け令和４年度（行情）答申第２３６号）を出した）に関する文書一切（事実関係を調査した文書、関係者の処分に係る文書等。）。令和５年度・令和６年度
２ 本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄の記載情報公開・個人情報保護審査会の不祥事（諮問庁の虚偽の説明をうのみにし、対象文書が存在するにもかかわらず、文書不存在を理由とする処分庁の不開示決定を妥当とする答申を出した）に関する文書一切（事実関係を調査した文書、関係者の処分に係る文書等。）。令和５年度・令和６年度
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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