諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月１８日（令和６年（行情）諮問第１１３５号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１３２号）
事件名：特定の筆界特定書に関する決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月９日付け総第６２９号（以下「本件開示決定通知書」という。）により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき、不開示とした部分（個人の電話番号、ＦＡＸ番号、印影及び土地の価額を除く。）について開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨（原処分に関する部分に限る。）は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙３及び４のとおりである。なお、意見書の添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書及び原処分本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書は、特定地方法務局で保有する「特定年第○号筆界特定書に関する決裁文書その他一切の関係書類筆界特定関係簿雑書綴り込み帳、筆界特定受付等記録簿、筆界特定事務日記帳、筆界特定書つづり込み帳」であるところ、特定地方法務局長は、法９条１項の規定に基づき、本件開示決定通知書をもって、法５条１号、２号イ、６号柱書き及びロに該当する部分を不開示とする、一部開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人は、特定地方法務局長が通知した本件開示決定通知書の項番２で不開示とした部分と示されているもののうち、個人の電話番号、ＦＡＸ番号、印影及び土地の価額を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）について、以下のとおり、不開示事由として示している法５条各号には該当せず、開示すべきであるから、原処分を取り消し、請求対象文書の更なる開示を求めているものであると考えられる。
（１）個人の住所及び氏名、対象土地以外の土地に関する情報、土地の位置関係が判明する記載、筆界特定を必要とする理由及び筆界に関する主張（個人が主張しているものに限る。）は、不動産登記簿、筆界特定書等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能であるから、法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する旨を主張する。
（２）法人の住所及び名称及び筆界に関する主張（法人が主張しているものに限る。）は法５条２号イに該当するとして不開示としているが、同条文の「当該法人の権利、競争上のその他正当な利益を害するおそれ」は、例えば、企業独自のノウハウ、開発中の新薬等が該当すると考えられ、仮に、不動産関係の法人である場合、筆界特定事務は企業独自のノウハウで行われるものではなく、正当な利益を害するおそれはないから、法５条２号イに該当しない。また、不開示とするのであれば、当該情報が開示されることによって、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることを客観的に認められることを要するというべきであり、そのおそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である旨主張する。
（３）筆界に関する主張（地方公共団体が主張しているものに限る。）は、当該情報を不開示とした法５条６号柱書き及びロを拡大解釈した上で不開示としているところ、このような解釈の基では地方公共団体に係る情報は一切公開されなくなり、情報公開制度の趣旨に反し、また、事務の適正な遂行がされていれば、争訟に係る事務に関して、当事者としての地位を不当に害するおそれはないと考えられ、不開示の理由とはならない旨主張する。
（４）国の機関が使用する固有端末の画面の情報は、法５条６号柱書きに該当するとして不開示としているが、どのような内容であるかを明示し、不開示とする妥当性を説明すべきであり、また、当該条文を拡大解釈したものとなっており、このような解釈の基では、国に係る情報は一切公開されなくなり、情報公開制度の趣旨に反する旨主張する。
（５）筆界特定書、筆界特定図面、地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書について、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）１５４条の規定は、同法第５章の業務に係る保有行政文書のみ適用され、法務省が行う同法第５章以外の業務及び他省庁等の保有行政文書には適用されないため、当該情報は、同法１５４条の規定は適用されず、法の規定が適用され、開示されるべきである旨主張する。
３ 原処分の妥当性について
原処分の妥当性については、以下のとおり検討する。なお、前提として、対象文書のうち、不開示とした部分は、筆界特定書及び筆界特定図面を除き、不登法１４９条２項ただし書の規定により、請求人が利害関係を有する部分に限って閲覧することができる情報、又は閲覧に供しておらず、公にされていない情報であり、何人も閲覧が可能な情報ではない。（１）審査請求人の主張のうち、上記２（１）については、これを公にすることにより、特定の個人を識別することができるもの、登記事項証明書等の他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるもの、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、土地の位置が特定される、何人にも公にされるものではない情報が公になるといった、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため、法５条１号に該当するから、不開示としたことは相当である。
（２）審査請求人の主張のうち、上記２（２）については、これを公にすることにより、何人にも公にされるものではない情報が公になるといった、当該法人の正当な利益を害するおそれがあるものであるため、法５条２号イに該当するから、不開示としたことは相当である。
（３）審査請求人の主張のうち、上記２（３）については、これを公にすることにより、争訟に係る事務に関し、地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、また、地方公共団体が行う事務（土地の管理事務）に関する情報であって、公にすることにより、何者かがその主張を用いて当該地方公共団体に対し不当な主張を行うといった当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため、法５条６号柱書き及びロに該当するから、不開示としたことは相当である。（４）審査請求人の主張のうち、上記２（４）については、国の機関が行う事務に関する情報であり、通常は公表されておらず、これを公にすると、筆界特定手続に係る事務の円滑な処理を阻害する可能性があるものであるため、法５条６号柱書きに該当するから、不開示としたことは相当である。
（５）審査請求人の主張のうち、上記２（５）について、筆界特定手続記録は、不登法１４９条２項の規定により何人も閲覧の請求ができる筆界特定書及び筆界特定図面（不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）２１条２項に規定する図面（以下「政令図面」という。）を含む。）と、それ以外の請求人が利害関係を有する部分のみ閲覧することができるものに分類される。
ア 筆界特定書及び筆界特定図面については、不登法１５４条の規定に基づき、法の適用除外となるから、不開示としたことは相当である。
イ 地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書については、筆界特定手続記録を構成する文書の一つにすぎず、不登法１５４条による法の適用除外の文書には該当しない。このため、当該文書の法５条各号の不開示事由の該当性について改めて検討する。（ア）住所及び氏名（又は名称）（特定市区町村を除く。）並びに職印は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は、法人に関する情報若しくは事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、その他正当な利益を害するおそれがあるものであるから、法５条１号又は２号イに該当するため、不開示としたことは相当である。
（イ）不動産番号（既に開示している特定地番Ａや、特定地番Ｂの土地など現所有者が特定市区町村となっている土地の地番を除く。）、会社法人等番号、地番（既に開示している特定地番Ａや、特定地番Ｂの土地など現所有者が特定市区町村となっている土地の地番を除くが、土地の位置が判明する記載の場合は全ての地番。）、家屋番号、受付年月日・受付番号、座標値は、登記事項証明書等の他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの、若しくは、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、土地の位置が特定されるといった、個人の権利利益を害するおそれがあるもの、又は、法人に関する情報であって、公にすることにより、登記事項証明書等の他の情報と照合することにより特定の法人が識別される、土地の位置が特定されるといった、当該法人の権利、その他正当な利益を害するおそれがあるものであるため、法５条１号又は２号イに該当するから、不開示としたことは相当である。
（ウ）上記（ア）及び（イ）以外の部分（別表１に掲げる部分）については、法５条各号に規定する不開示事由に該当しないため、開示する。
（６）その他
審査請求人は、その他請求対象文書に係る筆界特定（以下「本件筆界特定」という。）手続自体が不当である旨述べるが、行政文書開示請求における開示・不開示の判断において左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり、上記３（５）イ（ウ）の部分（別表１に掲げる部分）を除き、原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年２月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、不登法１５４条の「登記簿等及び筆界特定書等」に該当し、法の規定は適用されない又は法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとして、その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人が、本件不開示部分について、原処分の取消し等を求めたところ、諮問庁は、上記第３記載のとおり、本件文書のうち、原処分が不登法１５４条により法の規定が適用されないとした別紙１の２に掲げる各文書につき、（３）ないし（６）には、法の規定が適用されるとした上で、改めて法５条の不開示事由該当性を検討し、別表１に掲げる部分を除く部分について原処分は妥当である（ただし、代表取締役等の氏名、対象土地以外の土地（法人が所有するものに限る。）に関する情報、個人事業主の氏名、肩書、住所及び職員の不開示事由に法５条２号イを追加した。）としていたが、更に検討した結果、別表２に掲げる部分についても開示することとするとの説明があった。他方、審査請求人は意見書（別紙４の６（１）カ）において、筆界特定書及び筆界特定図面（別紙１の１（１）、（２）及び（５）に掲げる各文書の一部）が不開示となった点については争わない意思を表明した。その結果、本件において審査の対象となる不開示部分を含む文書は、文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）のみとなるので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分のうち別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。諮問庁の説明によれば、その内容は別紙２記載のとおりである。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表３に掲げる部分を除く部分について
ア 別紙２の番号１に掲げる不開示維持部分
標記の不開示維持部分には、個人の氏名、住所、対象土地以外の土地（個人が所有するものに限る。）に関する情報及び土地の位置関係が判明する事項が記載されていると認められる。
（ア）当該不開示維持部分は、特定の個人の氏名又はこれと一体となる部分であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（登記事項証明書等の他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることになるものを含む。）であると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について
ａ この点について、当審査会事務局職員をして更に確認したところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ａ）筆界特定書及び筆界特定図面は、不登法１４９条の筆界特定書等に該当し、そこに記載されている情報は、閲覧や写しの交付を請求することにより、何人も知ることができる情報である。一方、筆界特定書及び筆界特定図面を除く筆界特定手続記録に記載されている情報は、不登法１４９条２項の規定に基づき、利害関係を有する者のみに閲覧が認められている文書に記載されている情報である。
よって、筆界特定書及び筆界特定図面を除く筆界特定手続記録に記載されている情報のうち、本件不開示維持部分に記載されている情報は、登記簿や筆界特定書を閲覧すること等により知ることができる情報ではないことから、不登法１３３条１項の規定に基づき公告している対象土地の地番（特定地番Ａ）以外の情報は、法５条１号ただし書イに該当しない。
（ｂ）法に基づく行政文書開示請求においては、誰が開示請求者であっても同じ開示決定がされることから、法５条１号ただし書ロに該当するというためには、広く一般的に、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる事情が必要であるところ、本件不開示維持部分については、そのような事情がないので、同号ただし書ロに該当せず、また、同号ただし書ハにも該当しない。
ｂ 当審査会において、不登法１４９条を確認したところ、その内容は、上記ａ（ａ）の諮問庁の説明に符合することが認められる。また、法５条１号ただし書イ該当性に関する上記ａ（ａ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
さらに、標記不開示維持部分については、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しないから、当該不開示維持部分については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ハに該当するとも認められない。
ｃ 審査請求人は、審査請求書及び意見書（別紙３の６（１）及び別紙４の７（１））において、公にすることにより侵害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときに該当し、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められるため、当該不開示維持部分は法５条１号ただし書ロに該当する旨主張するが、当該不開示維持部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
（ウ）法６条２項の部分開示の可否について
ａ この点について、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ａ）標記不開示維持部分のうち、個人の氏名は、特定の個人を識別することができる部分であるため、部分開示することはできない。
（ｂ）個人の氏名を除くその他の情報は、これを公にすると、不登法１３３条１項の規定に基づき公告している土地以外の土地の情報や、当該土地を含めた土地の位置関係が明らかとなるため、特定の個人が特定されるおそれや、特定の筆界特定手続に関与していることが推認されるおそれがあり、筆界特定手続が境界に係る「紛争」を解決する側面もある制度であることに鑑みれば、境界に係る紛争について不当な取扱いを受ける可能性が否定できないことから、その権利利益を害するおそれがないとは認められないため、部分開示することはできない。
ｂ これを検討するに、標記不開示維持部分のうち、個人の氏名については個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。また、その余の不開示部分については、これを公にした場合、特定の個人が特定の筆界特定手続に関与していることが推認されるおそれがあり、当該特定個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。
（エ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号２に掲げる不開示維持部分
（ア）標記の不開示維持部分には、土地（個人が所有するものに限る。）に関する情報（ただし、上記アで判断した部分を除く。）、筆界特定を必要とする理由及び筆界に関する主張（個人が主張しているものに限る。）等の情報が記載されていると認められる。（イ）当該不開示維持部分について、諮問庁は、上記第３の３（１）のとおり主張するので、当審査会事務局職員をして更に確認したところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
上記（ア）の不開示維持部分を含む標記不開示維持部分を公にすることにより、特定の個人を識別することはできないが、通常公にされない、特定の個人が所有する特定の土地の状況が明らかになるといった個人の権利利益を害するおそれがあるから、法５条１号に該当し、不開示とした。
（ウ）また、法５条１号ただし書該当性について、諮問庁は上記ア（イ）ａのとおり説明する。
（エ）これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、既に開示されている部分と併せることにより、特定の個人が所有する特定の土地の状況が判明することとなることから、当該不開示維持部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また、上記ア（イ）と同様の理由により、当該不開示維持部分は、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
（オ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙２の番号３に掲げる不開示維持部分
（ア）標記の不開示維持部分には、法人の名称、住所、代表取締役等の氏名、対象土地以外の土地（法人が所有するものに限る。）に関する情報、個人事業主の氏名、住所及び筆界に関する主張（法人が主張しているものに限る。）等の情報が記載されていると認められる。（イ）当該不開示維持部分について、諮問庁は、上記第３の３（２）及び（５）イのとおり主張するので、当審査会事務局職員をして更に確認したところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分に記載された情報は、不登法１４９条２項の規定に基づき、利害関係を有する者にのみ閲覧が認められている文書に記載されている情報であるから、これを公にすれば、法人又は事業を営む個人からすると、公にされることが予定されていないとの前提の下であったにもかかわらず、その意に反して、筆界特定手続に関与したことが公になることに加え、筆界特定手続が境界に係る「紛争」を解決する側面もある制度であることに鑑みれば、本件対象文書に係る筆界特定手続に関与していることが公になることで、境界に関する紛争の相手方から不当な取扱いを受ける可能性があるといったおそれがあるため、法５条２号イに規定する法人又は事業を営む個人の正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）これを検討するに、標記不開示維持部分を公にした場合、当該法人又は当該事業を営む個人が、本件対象文書に係る筆界特定手続に関与していることが公になり、境界に関する紛争の相手方から不当な取扱いを受けるおそれがあり、当該法人又は当該事業を営む個人の権利や正当な利益を害するおそれがある旨の上記（イ）並びに上記第３の３（２）及び（５）イの諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
（エ）また、審査請求人は、審査請求書（別紙３の６（２）エ）において、審査請求人の権利利益の侵害が大きく、比較衡量上、当方の財産保護の必要性が上回る旨主張するが、上記ア（イ）ｃと同様の理由により、当該不開示維持部分は、法５条２号ただし書に該当しない。
（オ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条２号イに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 別紙２の番号４に掲げる不開示維持部分
（ア）標記の不開示維持部分には、土地家屋調査士（代理人である場合を含む。以下同じ。）の職印が記載されているところ、その内容は、書類の真正を示す認証的機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであることから、これを公にすると、偽造により悪用されるおそれがあり、当該土地家屋調査士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。（イ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
オ 別紙２の番号５に掲げる不開示維持部分
（ア）標記の不開示維持部分には、地方公共団体による筆界に関する主張等が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の３（３）のとおり主張するので、当審査会事務局職員をして更に確認したところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記不開示維持部分を公にすることにより、筆界特定手続が、境界に係る「紛争（争訟）」を解決する側面もある制度であることに鑑みると、機密性が高い争訟に係る事務に関し、地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれは否定できない。
ｂ また、標記不開示維持部分に記載された情報は、地方公共団体が行う事務（土地の管理事務）に関する情報であって、これを公にすることにより、筆界特定がされた筆界と当該地方公共団体が主張する筆界が異なる場合に、何者かがそれらを用いて当該地方公共団体に対して不当な主張を行い、当該地方公共団体が不利益を受けるといったおそれもあるから、法５条６号柱書き及びロに該当する。
（ウ）標記の不開示部分に記載された内容を踏まえ検討すると、上記（イ）及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできず、当該不開示維持部分は、公にすることにより、争訟に係る事務に関し、地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから、法５条６号ロに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
カ 別紙２の番号６に掲げる不開示維持部分
（ア）標記の不開示維持部分は、国の機関が使用する固有端末の画面の情報であると認められる。
（イ）当該不開示維持部分について、諮問庁は、上記第３の３（４）のとおり主張するので、当審査会事務局職員をして更に確認したところ、当該不開示維持部分に記載された情報は、法務省が所有する独自のシステムで出力したもので、端末名やユーザ名のほかに、土地の所有者本人やその関係者のみが知り得る情報も含まれることから、これを公にすると、職員のみに閲覧が許されている当該システムの画面や同システムに含まれる情報が明らかとなり、いたずらや偽計等に使用されるとともに、不正アクセスを助長することにもなりかねず、法務局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。
（ウ）これを検討するに、標記不開示維持部分の内容に照らせば、これを公にすると、職員のみに閲覧が許されている当該システムの画面や同システムに含まれる情報が明らかとなり、法務局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（４）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。（エ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表３に掲げる部分について
標記の不開示維持部分には、本件筆界特定に係る申請人、申請人代理人及び関係人に関する情報（氏名、住所、法人の名称並びに所有する土地の地番、座標値及び所有権の経緯等）及びその周辺土地に関する情報（地番、座標値及び空中写真等）が記載されていると認められる。このうち、個人に関する部分は、法５条１号本文前段又は後段に該当するが、本件対象文書においては、本件筆界特定に係る特定地番Ａや特定市区町村が所有する土地等の地番が開示されていることから、当該不開示維持部分は、登記簿等や筆界特定書等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なものであり、慣行として公にされているものと認められ、同号ただし書イに該当し、同号に該当しない。
また、法人及び事業を営む個人に関する部分の内容も、原処分において既に開示されている部分と同旨又はそれにより容易に知り得る内容であるから、当該不開示維持部分を公にしたとしても、諮問庁が上記第３で主張するような法人等の正当な利益を害するおそれが生ずるとは認められず、法５条２号イに該当しない。
したがって、当該不開示維持部分は、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているが、諮問書に添付された原処分の行政文書開示決定通知書の記載内容によれば、本件では、審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められ、原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人は、法７条に基づく裁量的開示を求めているが、上記２のとおり、本件不開示維持部分は、法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びロの不開示情報に該当するものであり、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。（３）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件文書につき、不登法１５４条の「登記簿等及び筆界特定書等」に該当し、法の規定は適用されない又は法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとしてその一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表３に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、別表３に掲げる部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１諮問庁が新たに開示する部分
文書頁文書名新たに開示する部分
番号
１ ７２地図に準ずる図面不開示部分のうち、地番（図面の写しに表示しているものに限る。）
を除く全部
７３ないし８登記記録に記録さ不開示部分のうち、二次元バー
０ れている事項を表コード（特定の地番の土地に限示したものる。）、不動産番号（特定の地
番の土地に限る。）、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人又は法人に限る。）の住所及
び氏名を除く全部
８１及び８２地積測量図の写し不開示部分のうち、地番（特定の地番及びその他図面に表示し
ているものに限る。）、個人の
氏名及び法人の名称を除く全部
１０３ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番、受
付年月日・受付番号並びに所有
者の住所及び氏名を除く全部
１０４ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、受付
１１０ （ただし、１０７年月日・受付番号並びに所有者ないし１１０は旧の住所及び氏名を除く全部
土地台帳の写しで
ある。）
１１１及び１登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バー
１２ コード（特定の地番の土地に限
る。）、不動産番号（特定の地
番の土地に限る。）、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１１３ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、受付
１２２ （ただし、１１９年月日・受付番号並びに所有者ないし１２２は旧（個人に限る。）の住所及び氏
土地台帳の写しで名を除く全部
ある。）
１２３ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
１２４ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１３１ （ただし、１２８の地番に限る。）、受付年月ないし１３１は旧日・受付番号並びに所有者の住
土地台帳の写しで所及び氏名を除く全部
ある。）
１３２ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１３３ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１３５ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
１３６ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）及び受付年月
日・受付番号を除く全部
１３７ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１３９ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１４０ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
１４１ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１４３ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
１４４ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号を除く全部
１４５ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１４７ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（法
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１４８ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）及び受付年月
日・受付番号を除く全部
１４９ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１５１ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（法
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１５２及び１登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定
５３ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人及び法人に限る。）の住所及
び氏名を除く全部
１５４ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１６２ （ただし、１５９の地番に限る。）、受付年月ないし１６２は旧日・受付番号並びに所有者（個
土地台帳の写しで人に限る。）の住所及び氏名を
ある。）除く全部
１６３ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）及び受付年月
日・受付番号を除く全部
１６４ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１６６ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１６７ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番
（特定の地番に限る。）、受付
年月日・受付番号並びに所有者
の住所及び氏名を除く全部
１６８ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１７６ （ただし、１７３の地番に限る。）、受付年月ないし１７６は旧日・受付番号並びに所有者（個
土地台帳の写しで人に限る。）の住所及び氏名を
ある。）除く全部
１７７ 登記事項証明書不開示部分のうち、受付年月日・受付番号を除く全部
１７８ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、受付年月
１８５ （ただし、１８２日・受付番号並びに所有者（個ないし１８５は旧人に限る。）の住所及び氏名を
土地台帳の写しで除く全部
ある。）
１８６ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）及び受付年月
日・受付番号を除く全部
１８７ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１８９ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
１９０ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
１９１ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
１９８ （ただし、１９５の地番に限る。）、受付年月ないし１９８は旧日・受付番号並びに所有者（個
土地台帳の写しで人に限る。）の住所及び氏名を
ある。）除く全部
１９９ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
２００ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
２０２ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者の住
所及び氏名を除く全部
２０３ 登記事項証明書不開示部分のうち、地番（特定の地番に限る。）及び受付年月
日・受付番号を除く全部
２０４ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番（特定
２０６ の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
２０７ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番、受
付年月日・受付番号並びに所有
者の住所及び氏名を除く全部
２０８ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、受付
２１０ 年月日・受付番号並びに所有者
の住所及び氏名を除く全部
２１１ないし登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バー
２１３ コード（特定の地番の土地に限
る。）、不動産番号（特定の地
番の土地に限る。）、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号並びに所有者（個
人に限る。）の住所及び氏名を
除く全部
２１４ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、受付
２２１ （ただし、２１８年月日・受付番号並びに所有者ないし２２１は旧の住所及び氏名を除く全部
土地台帳の写しで
ある。）
２２２ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番、受
付年月日・受付番号並びに所有
者の住所及び氏名を除く全部
２２３ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、受付
２３０ （ただし、２２７年月日・受付番号並びに所有者ないし２３０は旧（個人に限る。）の住所及び氏
土地台帳の写しで名を除く全部
ある。）
２３１ 登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バーコード、不動産番号、地番、家
屋番号並びに所有者の住所及び
氏名を除く全部
２３２ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、家屋
２３４ 番号、受付年月日・受付番号並
びに所有者の住所及び氏名を除
く全部
２３５及び２登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バー
３６ コード、不動産番号、地番、家
屋番号、受付年月日・受付番号
並びに所有者の住所及び氏名を
除く全部
２３７ないし閉鎖登記簿の謄本不開示部分のうち、地番、家屋
２３９ 番号及び所有者の氏名を除く全
部
２４０ないし地図に準ずる図面不開示部分のうち、地番を除く
２４２ の写し全部
２４３ないし地積測量図の写し不開示部分のうち、地番（特定
２６０ の地番及び図面に表示している
ものに限る。）、座標値、個人
の氏名及び印影、法人の名称並
びに作製者（土地家屋調査士に
限る。）の住所、氏名及び印影
を除く全部
２６６ 地図に準ずる図面不開示部分のうち、地番（個人の写しの氏名及び法人の名称とともに
記載されているもの（特定の地
番を除く。）並びに図面に表示
しているものに限る。）、個人
の氏名、法人の名称並びに申請
人代理人の氏名及び職印を除く
全部
２６７ないし登記記録に記録さ不開示部分のうち、二次元バー
２７５ れている事項を表コード（特定の地番の土地に限示したものる。）、不動産番号（特定の地
番の土地に限る。）、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号、所有者（個人又
は法人に限る。）の住所及び氏
名並びに申請人代理人の氏名及
び職印を除く全部
２７６ないし地積測量図の写し不開示部分のうち、地番（特定
２８０ の地番及び図面に表示している
ものに限る。）、座標値、個人
の氏名及び法人の名称を除く全
部
２８５ 地図に準ずる図面不開示部分のうち、地番（図面の写しに表示しているものに限る。）
並びに申請人代理人の氏名及び
印影を除く全部
２８６ないし登記記録に記録さ不開示部分のうち、二次元バー
２９４ れている事項を表コード（特定の地番の土地に限示したものる。）、不動産番号（特定の地
番の土地に限る。）、地番（特
定の地番に限る。）、受付年月
日・受付番号、所有者（個人又
は法人に限る。）の住所及び
氏名並びに申請人代理人の氏名
及び職印を除く全部
２９５ないし地積測量図の写し不開示部分のうち、地番（特定
２９９ の地番及び図面に表示している
ものに限る。）、座標値、個人
の氏名及び法人の名称を除く全
部
３０９及び３登記事項証明書不開示部分のうち、二次元バー
１０ コード、会社法人等番号、商
号、本店並びに個人の住所及び
氏名を除く全部
２ ６地図に準ずる図面不開示部分のうち、地番（図面
８ の写しに表示しているものに限る。）
１８ を除く全部
別表２諮問庁が新たに開示する部分
文書頁該当箇所
番号
２ ３５左下の「境界認識不一致部分１文字目を除く不開示部分詳細図」内の不開示部分全部
図面の下から２つ目の不開示３文字目ないし６文字目の
部分不開示部分
別表３開示すべき部分
文書頁該当箇所
番号
１ １及び４ないし不開示部分全部
８ 申請人の住所及び氏名並びに申請人代理人の住所、肩書及び氏名
９及び１０不開示部分全部
１１ 「３筆界特定を必１つ目の不開示部分全部要とする理由」欄
「５申請人が筆界不開示部分全部
として主張する線及
びその根拠」欄
１３ 申請人代理人の肩書及び氏名
１４ 地番、対象土地の名称、水路中心線、座標値（Ｓ４０６、Ｋ４０７及びＫ４０８を除く。）及び所有者の氏名
１６ 不開示部分全部
２０ 地番、対象土地等の名称、水路中心線、座標値（Ｓ４０６、Ｋ４０７及びＫ４０８を除く。）及び所有者の氏名
２８、３０及び不開示部分全部
４５ 「（隣接関係及び関不開示部分全部係土地）」欄
「（調査図素図）」対象土地の名称及び本件欄筆界特定に係る筆界特定
図面に記載されている地
番全部
４６ 「（筆界線の形不開示部分全部
状）」欄
「（地積測量図）」項目３及び５ないし８の欄不開示部分全部
４７及び４８不開示部分全部
４９ 「（使用状況）」欄不開示部分全部「（境界標及び囲障項目２及び３の不開示部等）」欄分全部
５０ 「日時、対象者」欄不開示部分全部「【現況等把握調査
における供述】」
「１申請人の主張
（本件筆界：甲地と
乙地との筆界）」欄
「３」欄
５１ 「日時、対象者」欄不開示部分全部
６８ 申請人の住所及び氏名並びに申請人代理人の住所、肩書及び氏名
「１．結論」欄不開示部分全部
「２．理由」欄上から２行目ないし４行目の不開示部分全部
上から５行目の１文字目
及び２文字目
７０ 上から４つ目の不開示部分全部
７１ 申請人及び土地家屋調査士の氏名「資料の表示」欄不開示部分全部
７２ないし８２不開示部分全部
８３ 「隣接地番」欄５行目及び６行目の不開示部分全部（項目名欄を
含めない。）
８４ 不開示部分全部
８５ 写真番号
８７ 地番、対象土地の名称、水路中心線、座標値（Ｓ４０６、Ｋ４０７及びＫ４０８を除く。）及び所有者の氏名
８８ 座標値
１０３ないし１不開示部分全部
０５、１０８、
１１１ないし１
１６、１２０、
１２３ないし１
２６、１２９、
１３２ないし１
３４、１３６な
いし１３８、１
４０ないし１４
２、１４４ない
し１４６、１４
８ないし１５
０、１５２ない
し１５６、１６
０、１６３ない
し１６５、１６
７ないし１７
０、１７４、１
７７、１７９、
１８３、１８６
ないし１８８、
１９０ないし１
９２、１９６、
１９９ないし２
０１、２０３な
いし２０５、２
１１ないし２１
６、２１９、２
２２ないし２２
４、２２８、２
４０ないし２４
７及び２５０な
いし２５９
２６２ 申請者の住所及び氏名
２６４ 代理人及び申請者の住所及び氏名
２６６ 地番（個人の氏名とともに記載されているもののうち、１つ目の地番を除く。）、法人の名称並びに個人及び申請人代理人の氏名２６７ないし２申請人代理人の職印を除く不開示部分全部２７６ないし２不開示部分全部
２８１ 申請者の住所及び氏名
２８３ 代理人及び申請者の住所及び氏名２８５ないし２申請人代理人の職印を除く不開示部分全部２９５ないし２不開示部分全部
３０７ 代理人の住所、肩書及び氏名並びに申請者の住所及び氏名
３０９及び３１不開示部分全部
３１６ 「住所」欄及び「氏不開示部分全部名」欄
２ ６、８及び１０不開示部分全部
１１ 申請人の住所及び氏名並びに申請人代理人の住所、肩書及び氏名
１２及び１３不開示部分全部
１４ 「３筆界特定を必１つ目の不開示部分全部要とする理由」欄
「５申請人が筆界不開示部分全部
として主張する線及
びその根拠」欄
１６ 地番、対象土地の名称、水路中心線、座標値（Ｓ４０６、Ｋ４０７及びＫ４０８を除く。）及び所有者の氏名
１８、２２、２不開示部分全部
５及び２６
２７ 「（隣接関係及び関不開示部分全部係土地）」欄
「（調査図素図）」対象土地の名称及び本件欄筆界特定に係る筆界特定
図面に記載されている地
番全部
２８ 「（筆界線の形不開示部分全部
状）」欄
「（地積測量図）」項目３及び５ないし８の欄不開示部分全部
２９及び３０不開示部分全部
３１ 「（使用状況）」欄不開示部分全部「（境界標及び囲障項目２及び３の不開示部等）」欄分全部
３２ 「日時、対象者」欄不開示部分全部「【現況等把握調査
における供述】」
「１申請人の主張
（本件筆界：甲地と
乙地との筆界）」欄
「３」欄
３３ 「日時、対象者」欄不開示部分全部
３５ 地番、対象土地の名称、水路中心線、座標値（Ｓ４０６、Ｋ４０７及びＫ４０８を除く。）及び所有者の氏名
５１及び５４、不開示部分全部
５５、５８、６
７ないし７８、
８０、８２、９
７及び１０３
別紙１
１ 原処分において特定された文書
特定年第○号筆界特定書に関する決裁文書その他一切の関係書類（１）文書１筆界特定手続記録（本件対象文書）
（２）文書２筆界特定雑書つづり込み帳（本件対象文書）（３）文書３筆界特定受付等記録簿
（４）文書４筆界特定事務日記帳兼筆界特定関係事務日記帳（５）文書５筆界特定書つづり込み帳
（６）文書６筆界特定関係簿
２ 原処分において、法の規定は適用されないとして不開示とされた文書（いずれも写しを含む。）
（１）筆界特定書
（２）筆界特定図面
（３）地図に準ずる図面
（４）地積測量図
（５）閉鎖登記簿
（６）登記事項証明書
別紙２本件不開示維持部分
番文書頁不開示維持部分
号番号
１ １１、４ないし６、８、９、１４、１６、２個人の氏名、住所、対象０、２８、３０、４４ないし４６、４８な土地以外の土地（個人がいし５０、６８、７０ないし７４、７７な所有するものに限る。）いし８３、８６ないし８８、９６ないし１に関する情報（二次元バ００、１０３ないし１０５、１０８、１１ーコード、不動産番号、１ないし１１６、１２０、１２５、１２地番、家屋番号、受付年９、１３２ないし１３４、１３６ないし１月日・受付番号、座標３８、１４１ないし１４２、１５３ないし値、所有権の経緯、使用１５６、１６０、１６３ないし１６５、１状況等）及び土地の位置６７ないし１７０、１７４、１７７、１７関係が判明する記載（地９、１８３、１８６ないし１８８、１９０番等）
ないし１９２、１９６、１９９ないし２０
１、２０３ないし２０５、２０７ないし２
０９、２１１ないし２１６、２１９、２２
２ないし２２４、２２８、２３１ないし２
３３、２３５ないし２３７、２４０ないし
２５６、２５８ないし２６０、２６２ない
し２６９、２７２ないし２７６、２８０な
いし２８７、２９１ないし２９６、２９
９、３０１、３０３、３０７、３１６及び
２ ５ないし８、１１、１２、１６ないし１
８、２２、２６ないし２８、３０ないし３
２、３５、５１、５５、６１ないし６５、
６７、６９、７０、７３ないし７５、７
７、７８、８０、８２及び１０３
２ １１１、１４、１６、２０、２１ないし２土地（個人が所有するも６、２８、５０、５１、５３ないし６４、のに限る。）に関する情６８ないし７１、８４、８５、８７、９２報（評価額、写真及び当ないし９５及び３０５該写真が特定される情
２ １４、１６、３２、３３、３５ないし５報）、筆界特定を必要と０、５５、６０、６７、７０、７１及び７する理由及び筆界に関す
８ る主張等（個人が主張し
ているものに限る。）
３ １１、３ないし６、８、１０、１３、１４、法人の住所、名称、代表１６、１９、２０、２８、３０、４４ない取締役等の氏名、対象土し５１、６８、７１、７２、７５、７６、地以外の土地（法人が所８１ないし８３、８６ないし８８、９１、有するものに限る。）に９７、９９、１２３ないし１２６、１４０関する情報（二次元コーないし１４２、１４４ないし１４６、１４ド、不動産番号、受付年８ないし１５０、１５２、２４０ないし２月日・受付番号、所在、４２、２４５、２４８、２４９、２５２な地番、地目、地積、会社いし２５７、２６０、２６２ないし２７法人等番号、商号、本５、２７７ないし２７９、２８１ないし２店、所有権の経緯、使用９４、２９６ないし２９８、３０７、３０状況等）、個人事業主の９及び３１０氏名、肩書、住所、筆界
２ ５ないし８、１０、１１、１３、１６ないに関する主張（法人が主し１８、２５ないし３０、３２、３３、３張しているものに限５、５４、５５、５８、５９、６２、６る。）、土地の位置関係４、６７ないし６９、７２、７５、７７、が判明する記載（地番７８、８０、９７及び１０３等）等
４ １８、１３、１４、６８ないし７１、８３、職印
８８、２４５、２４８、２４９、２５４、
２５６、２６０、２６６ないし２７５及び
２８５ないし２９４
２ １１及び１６
５ １１２、１４、１７、１８、２０、２８、５筆界に関する主張（地方０ないし５２及び８７公共団体が主張している
２ １５、１６、３３、３５、５６、５７、７ものに限る。）等１、７２及び７８
６ １３１１及び３１８国の機関が使用する固有
端末の画面の情報
別紙３審査請求書
以下のとおり検討した結果、特定地方法務局長は、不開示文書及び開示文書のうちの不開示部分（個人の電話番号、ＦＡＸ番号及び印影、土地の価額を除く。）について、開示すべきと考える。
１ 本件は、筆界特定（特定年第○号筆界特定書）において、当方の同意なく、当方の所有地に境界標が埋設され、隣接地である特定水路Ａとの筆界線も決定されている事案である。さらに、当方の同意なく、特定水路Ａの幅員が決定され、これを前提に「特定筆界Ａ」が決定されている。本件筆界特定には、当方は一切関与していないことから、当然、本筆界特定は法律上、無効である。
こういうことは通常では起こりえず、特定地方法務局長は、審査庁の裁決を待つまでもなく、当方の希望どおり情報を公開し、当方に生じた権利利益の侵害の原因、経緯、今後の対応等について、誠意をもって説明すべきである。
（略）
２ （略）
３ （略）
４ 法は、「国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、行政情報は原則開示との考え方に立っている。」（「法務省本省情報公開審査基準」）。
しかしながら、本件開示決定では、当方の疑問を解くために必要となる情報、筆界特定書を理解するために必要となる資料のみならず、登記事項証明書等の開示対象文書ですら公開されておらず、原則不開示の方針が強固に貫かれており、法の趣旨に反するもので、妥当でない。
５ 本件の開示決定において、文書全体が不開示とされているものが多くあるが、不開示の理由として法律の条文を列挙するのみで具体性がないものとなっている。
不開示の当該文書がいかなる文書でその内容も不明なため、その不開示の理由のうちどれが該当するかも判断できないものとなっている。このため本件審査請求においても、個々の文書、不開示部分ごとに、その理由の妥当性を検討することが困難な状況となっており、不適切な開示方法である。
今後の開示にあたっては、仮に、不開示部分がある場合には、文書全体が不開示の際は文書の種類、内容、不開示の理由を、部分開示の場合は不開示部分ごとに、不開示部分の内容及び不開示の理由を、根拠を含め具体的に説明いただきたい。
ちなみに裁判例（平成２５（行ウ）１２９文書不開示処分取消等請求事件平成２９年９月２１日大阪地方裁判所）の記載として次のものがある。「行政庁は、申請等により求められた許認可等を拒否する処分を書面でするときは、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を書面により示さなければならない（行政手続法８条）。これは、行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否処分の理由を申請者に知らせることによってその不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。このような理由付記制度の趣旨に鑑みれば、法５条所定の不開示情報が記録されているとして行政文書の全部又は一部を不開示とする決定の通知書に付記すべき理由は、開示請求者において、当該行政文書の種類、性質等とあいまって、同条各号所定の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならないというべきである（最高裁判所平成４年１２月１０日第一小法廷判決・集民１６６号７７３頁参照）。」
６ 本件行政文書開示決定における「２不開示とした部分とその理由」について、当方の検討内容及び意見は次のとおりである。
（１）「２不開示とした部分とその理由（１）」について
特定地方法務局長は、本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由（１）」において、個人情報が法５条１号本文に該当するため、不開示としている。
ア 「登記簿等」及び「不動産登記情報」に関する個人情報について次のとおり法５条１号イに該当することから開示すべきと考える。（ア）個人情報保護委員会Ｑ＆Ａ
個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ」５－４－４の回答において、「前提として、不動産登記簿及びその附属書類等に記録されている保有個人情報については、不動産登記法（略）第１５５条又は同法附則第４条第４項において、個人情報保護法第５章第４節の規定は適用しないこととされています。」としている。
すなわち、登記簿等は開示対象であることを明確にしている。
さらに、「上記以外の行政文書について、開示請求に係る保有個人情報として不動産登記情報が含まれている場合」、すなわち登記簿等そのものではない「不動産登記情報」についても「一般的に不動産登記簿に記載されている不動産所有者等の情報については、『法令の規定により』開示請求者が知ることができる情報であると考えられます。」とし、原則として、開示対象としている。
（イ）審査会答申
防衛大臣の諮問に対する審査会の答申書として、次の答申がある。
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行情）答申第１８２号。以下「令和４度年答申」という。）
このうち第５の２の（１）アにおいて、審査会は「諮問庁は、当該不開示部分について、個人に関する情報であるとして、法５条１号に該当するため不開示とした旨説明するが、個人が所有する土地の所在地を本件対象文書において開示していることから、土地所有者の氏名及び住所については、不動産登記簿等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なものであり、慣行として公にされているものと認められる。」とし、開示すべきとしている。
すなわち、「不動産登記簿等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なもの」は、法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当し、開示すべきとしている。
イ 「個人の住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び印影、対象土地以外の土地に関する情報、土地の位置関係が判明する記載、土地の価額、筆界特定を必要とする理由並びに筆界に関する主張（個人が主張しているものに限る。）は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（略）」について
上記アのとおり「個人の住所、氏名」は、登記事項証明書、「対象土地以外の土地に関する情報、土地の位置関係が判明する記載」については、不登法１４条地図、字図、地積測量図により判明するもので開示情報と考える。
「筆界特定を必要とする理由並びに筆界に関する主張（個人が主張しているものに限る。）」は、筆界特定書等により判明し、開示対象と考える。
仮に、筆界特定書等で判明できない部分がある場合は、本件筆界特定により、次のエのとおり当方の権利利益は著しく侵害されていること、当該筆界特定の内容が今後の周囲の筆界確定に影響することから、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」のうち「財産を保護するため」、「公にすることが必要であると認められる情報」に該当し、比較衡量上、開示すべきである。
ウ 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり」について本件において、上記アのとおり登記簿等の情報で「特定の個人を識別することはできない」個人が存在するかは不明である。
仮に「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」場合であっても、次のエのとおり当方の権利利益は著しく侵害されていること、当該筆界特定の内容が今後の周囲の筆界特定に影響することから、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」のうち「財産を保護するため」、「公にすることが必要であると認められる情報」に該当し、比較衡量上、開示すべきである。
エ 筆界特定における当方の権利利益の侵害
（ア）法務省本省情報公開審査基準において、次のとおり記載されている。
「不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要であり、個人情報についても、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。」
本件についてみると、当方の権利利益は著しく侵害されていること、当該筆界特定の内容が今後の周囲の筆界確定に影響することから、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報」のうち「財産を保護するため」、「公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。
すなわち、「公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るとき」に該当し、「当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められる」ため、情報を開示すべきである。
（イ）具体的には、本件では、土地所有者の権利利益について、通常、違法又は不法でもない限り土地所有者の筆界に係る主張が情報開示によって、個人の「権利利益を害するおそれ」はないはずである。筆界特定に参加した土地所有者は、筆界特定の中で自らの権利として主張を行い、その結果に同意していることから、すでに利益を得ているものである。
逆に、当方は、筆界特定に参加できず、自らの権利の主張はできず、権利利益が侵害されている。
このため、優先されるべき権利利益は、当該筆界特定に関与した筆界特定申請人及びその代理人、特定地方法務局長、特定市区町村長、その他の関係者の権利利益ではなく、筆界特定に関与できなかった当方の権利利益である。
（ウ）当方の侵害された権利利益は、具体的には、次のとおりである。当方は、筆界特定の対象地の水路（特定水路Ａ）を挟んだ対向地（特定地番Ｃ）の所有者である。
なお、当該筆界特定は、本来であれば当方の同意が必要なところ、当方が関知しないところで実施されている。
ａ 特定筆界Ａについて
（ａ）現地において、特定水路Ａと特定地番Ｃとの間に境界標が埋設されている。
筆界特定図においても境界標の記載がある。
一番北側の境界標（特定水路Ａと特定地番Ｃとの間）は、特定地番Ｃとその北側の特定地番Ｄとの筆界も決まっているかの表示がなされている。これについても当方は関与していない。
（ｂ）筆界特定において、特定水路Ａの幅員が１．２メートルと決定されている。筆界特定図面においても境界標の記載がある。すなわち、水路の幅員が定まっていることから、特定水路Ａと特定地番Ｃとの筆界も当方の同意なく、決定されている。
（ｃ）筆界特定において、当方の同意なく特定水路Ａの中心線が決定されている。
（ｄ）現地及び筆界特定図面において、上記（ｂ）及び（ｃ）を根拠に対象土地である特定地番Ａと特定水路Ａとの筆界線（特定筆界Ａ）が決定されている。
上記（ａ）については、当方の同意なく、現地に境界標が埋設され、筆界特定図面にも記載されることは、あってはならないことである。
上記（ｂ）については、水路幅員の決定にあたっても当方の同意なく決定され、同時に特定水路Ａと特定地番Ｃとの筆界も決定されている。
上記（ｃ）については、水路の中心線を現地でどこにするかも、当方の同意なく決定されている。
以上のとおり本件筆界特定は、当方の同意なく、様々なことが決定され、当方の権利利益は侵害されている。
なお、筆界特定で上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）が決定されているが、いずれも当方の同意なく決定されており、法律上は無効と解され、上記（ｄ）の特定筆界Ａも無効な上記（ｂ）、（ｃ）を根拠に決定されており、法律上無効といえる。
ｂ 特定筆界Ｂについて
特定筆界Ｂについて、特定筆界Ａと同様に当方の同意なく、水路中心線及び水路中心線からの距離により筆界が決定されている。今後、特定地番Ｃと特定水路Ｂとの筆界の確定においても、本件筆界特定の結果が影響するものと考えられる。
したがって、特定筆界Ｂの筆界特定にあたっても、当方の同意は必要で、これがなされなかったことは、当方の権利利益が著しく侵害されたと判断できる。
（２）「２不開示とした部分とその理由（２）」について
特定地方法務局長は、本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由（２）」において、法人に関する情報が法５条２号イに該当するため、不開示としている。
しかしながら、次のとおり情報を開示すべきと考える。
ア 法人が土地所有者であった場合、上記（１）ア（ア）及び（イ）のとおり開示すべきである。
イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報は、公開すべきである。本件では、土地家屋調査士、不動産業者が該当する可能性がある。
ウ 「公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」については、本件では、土地所有者以外の法人は想定しづらいが、可能性としては、土地家屋調査士法人、測量会社、不動産業者等の不動産関係の法人が考えられる。
「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」については、企業独自のノウハウ、開発中の新薬等が該当すると考えられる。
仮に、不動産関係の法人だとした場合、筆界特定業務は、通常の業務であり、特段の企業ノウハウ等により行われるものではなく、「正当な利益を害するおそれ」はないことから、不開示情報には該当しないと考える。
また、当該条項を拡大解釈すると、法人情報は一切公開されなくなることとなり、情報公開制度の趣旨にも反し、妥当でない。このため、当該条項の適用は限定的に適用すべきで、本件では適用できないと考える。
裁判例（平成２５（行ウ）１２９文書不開示処分取消等請求事件平成２９年９月２１日大阪地方裁判所。以下「平成２９年判決」という。）の記載として次のものがあり、限定的に適用するものとしている。
「法５条２号イは、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報とする旨定めている。そして、これに該当すると認められるためには、単に当該情報が通常他人に知られたくないというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記おそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。」
不開示とするのであれば、「単に当該情報が通常他人に知られたくないというだけでは足りず、当該情報が開示されることによって、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれが客観的に認められることを要するというべきであり、上記おそれは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性」の説明が必要と考える。
エ 仮に、法人に「公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」が一定程度認められた場合であっても、法６条（原文ママ）本文ただし書「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」が適用され、上記（１）エのとおり当方の権利利益の侵害が大きく、比較衡量上、当方の財産保護の必要性が上回るものと考える。
（３）「２不開示とした部分とその理由（３）」について
特定市区町村長の筆界に関する主張が法５条６号柱書き及びロに該当するため、不開示としている。
しかしながら、次のとおり情報を開示すべきと考える。
ア 特定市区町村長の「筆界に関する主張」について、特定地方法務局長は不開示の理由として「法５条６号柱書き及びロ」を根拠としている。この点、当該条項を拡大解釈すると、これらの地方公共団体に係る情報は一切公開されなくなることとなり、情報公開制度の趣旨にも反し、制度を無意味なものとするものであり、妥当でない。
このため、当該条項の適用は限定的に適用すべきである。
イ 特定市区町村長にとって、水路の筆界確定業務は通常業務であり、「筆界に関する主張」は筆界の確定ごとに実施されているものである。すなわち、特定市区町村長の「筆界に関する主張」は、筆界の確定ごとに開示されているものであり、本件の主張のみ特別扱いされる理由はない。
このため、特定市区町村長の「筆界に関する主張」が「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとは考えられず、これには該当しないと考える。
重要なのは、本件で、果たして特定市区町村長において「当該事務の適正な遂行」が実施されたのか、確認する必要がある、ということであり、公益性が高く、情報を開示すべきである。
ウ また、「争訟に係る事務に関し、地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれ」としているが、特定市区町村長の事務の遂行が適正に実施されているのであれば、争訟に係る事務に関して、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」はないと考えられ、不開示の理由とはならない。仮に、適正でなかった場合は、「不当」には該当しないこととなり、情報を開示しても問題はない。
当方は、既に「不当に」権利利益が害されており、情報は開示されるべきである。
（４）「２不開示とした部分とその理由（４）」について
特定地方法務局長は、「国の機関が使用する固有端末の画面の情報」を不開示としている。
当該固有端末の画面の情報がどういう情報か不明であるが、不開示の根拠として、法５条６号柱書きを根拠としている。
本来であれば、「固有端末の画面の情報」がどのような内容か明示し、不開示とする妥当性を説明すべきである。
本件では、これが明示されておらず、法５条６号柱書きを根拠として、不開示とするのは妥当でない。
また、当該条項を拡大解釈すると、これらの国に係る情報は一切公開されなくなることとなり、情報公開制度の趣旨に反し、制度を無意味なものとするものであり、妥当でない。
このため、当該条項の適用は限定的に適用すべきである。
ちなみに平成２９年判決の記載として次のものがあり、限定的に適用するものとしている。
「情報公開法５条６号は、国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報としているところ、同号の不開示情報に該当するというためには、開示により得られる利益と開示により損なわれる利益を比較衡量した上で、開示した場合に当該事務又は事業の適正な遂行に支障を生じるおそれが、なお看過し得ない程度のものであり、かつ、それが、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があることを要するというべきである。」不開示とするのであれば、「開示により得られる利益と開示により損なわれる利益を比較衡量した上で、開示した場合に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるおそれが、なお看過し得ない程度のものであり、かつ、それが、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性」の説明が必要と考える。
（５）「２不開示とした部分とその理由（５）」について
特定地方法務局長は登記簿等を不登法１５４条により不開示としている。
次のとおり特定地方法務局長は、不開示としている保有する登記簿、筆界特定書等を開示する必要がある。
ア 個人情報保護委員会Ｑ＆Ａ
上記（１）ア（ア）のとおりである。
イ 審査会答申
上記（１）ア（イ）のとおりである。
同回答から「筆界特定書、筆界特定図面、地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当し、開示すべきと考える。
ウ 法的解釈
特定地方法務局長は、「不動産登記法（略）第１５４条の規定により、法の適用が除外されている文書であるため不開示とした。」としている。
この点、不登法１５４条の趣旨は、不登法第５章に定める業務について、国民が開示請求により不動産登記事項証明書等の取得を禁止するもの、と解する。
なぜなら、国民は、開示請求により不動産登記事項証明書等を安価に取得することが可能となり、妥当でないからである。すなわち、１５４条の適用範囲を限定的に解釈し、不登法第５章に定める業務についてのみ適用するものである、と解する。
これは、「法の適用が除外されている文書」と解すると、他省庁等の保有行政文書（登記簿等）についても「法の適用が除外」となり、これらが一切開示されなくなってしまい、上記（１）ア（ア）及び（イ）の見解と矛盾し、妥当でない。
さらに、本来、法務省は他省庁が保有する行政文書（登記簿等）の取扱いについて規制、拘束する立場にはなく、不登法第５章に定める業務以外の行政文書まで「法の適用が除外されている文書」と解するのは、適用範囲を必要以上に拡大しており、妥当でないと考える。
このように解することで、上記（１）ア（ア）及び（イ）の見解とも整合し、実務上の問題も生じないこととなる。
したがって、１５４条の規定は、不登法第５章の業務に係る保有行政文書のみ適用され、法務省の不登法第５章の業務以外の保有行政文書及び他省庁等の保有行政文書には適用されないと考える。
よって、本件では、不登法１５４条の規定は適用されず、法の規定が適用され、筆界特定書等の文書は開示すべきである。
エ 登記情報の更新の観点
特定地方法務局長は、登記簿等を開示の対象外とする趣旨として、法務局（不登法第５章）で同一の文書を入手し代替可能との考えがある、と推測される。この点、次の観点から妥当でないと考える。
（ア）法務局の登記簿及び地積測量図並びに字図等は、期間の経過により売買、分筆、測量等で所有者、地番、地目、地積等が異なってくるものであり、現時点で法務局において保有行政文書と同一の文書を取得することは困難となる場合があると考えられる。
（イ）別途法務局で入手可能な登記簿等は、法２条２項の「『行政文書』とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされている開示対象の「行政文書」とはいえない。
すなわち、別途法務局で入手可能な登記簿等は、情報開示の対象である「行政文書」とはいえず、内容的にも異なる場合があり、本件の開示対象の「行政文書」の代わりとなるものではない。
そもそも本件では不開示となった具体的な文書が開示されておらず、入手することもできないものとなっている。
別紙４意見書
１ 審査請求の趣旨
本件開示請求に関し、特定地方法務局長が行った原処分について、不開示文書及び開示文書のうち不開示部分（個人の電話番号、ＦＡＸ番号及び印影、土地の価額を除く。）の開示を求めるものである。
２ 経緯
（１）筆界特定に至るまでの経緯（当方が把握しているもののみ）（略）（２）審査請求に至るまでの経緯（略）
３ 諮問庁への要望
（１）個別の情報の開示、不開示の議論の前に、諮問庁の「行政文書開示決定通知書」及び「理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）」の記載内容が条文の羅列等に終始しており、抽象的な内容となっている。もともと諮問庁は、すべての情報を把握しているのに対し審査請求者は現時点で公開されている情報のみによって議論を進めざるを得ない状況となっており、明らかに不公平である。さらに、本件開示決定通知書（開示文書含む。）において、具体的に個々の不開示部分の内容、不開示の理由、さらに文書全体が不開示となっているなど、何の文書なのか不明なものが多い。
これでは、開示請求者は、不開示部分の内容について、不開示の妥当性の検討を行うことが困難と考える。
例えば、個人、法人に関するものでも氏名等を不開示とすることで、開示することが可能となる部分もあるのではないか、と考えるものである。しかしながら、個々の不開示とされている部分の内容、理由が不明なため、そうした議論ができなくなっており、妥当でないと考える。諮問庁は、個々の不開示部分のうち不開示文書名、内容及び不開示理由及びその根拠について、一覧表を作成するなどして明示すべきである。（２）当方は、「審査請求書（別紙３を指す。以下同じ。）」において、過去の答申例、裁判例等を根拠に不登法、法等に関する自らの見解を述べている。
これらについて、諮問庁として、どの部分は同意し、どの部分は同意しないのか、明確にしていただきたい。さらに、同意しない部分については、一方的に自らの見解を論じるのみでなく、当方の見解に対し、根拠をもって反論していただきたい。
諮問庁には、是非とも法務省らしくリーガルマインドを発揮していただき、我々国民のお手本となるような法律論を展開していただくことを期待するものである。
（３）諮問庁である法務省は、不登法を所管する所管庁である。本来であれば、諮問庁は、不登法が適正に執行されるよう全国の法務局を指導する立場にあるはずで、法務局が不適法に実施したと考えられる筆界特定の隠蔽に加担していると受け取られるような対応を行うべきではないはずである。
本件筆界特定が問題とされないのであれば、土地所有者に無断で境界標を埋設し、筆界を決定し、登記事項証明書、筆界特定書、筆界特定図面に記載しても問題ないこととなる。
すなわち、全国で実施されている地積測量図の作成においても、隣接土地所有者の境界同意は不要とするもので、こうした場合でも法務局は、当該地積更正登記等の申請を問題ないとすることを意味するものである。
４ 筆界特定手続における違法又は不法行為の可能性
諮問庁は理由説明書３（６）において、「審査請求人は、その他請求対象文書に係る筆界特定手続自体が不当である旨述べるが、行政文書開示請求における開示・不開示の判断において左右するものではない。」としている。しかし、当方は、筆界特定手続自体が不当であることについて、行政文書開示請求における開示・不開示の判断において左右する、と考えているため、まずこの点を明確にしておきたい。
「筆界特定手続自体が不当である」ことは、重大な問題で、結果として国民の財産の侵害を招いている。仮に、諮問庁が筆界特定手続きは不当でないと考えているのであれば、本「意見書」のみならず、「審査請求書」で当方が述べていることに対し具体的に反論するべきである。
当方は、次の理由により、筆界特定手続自体が不当であることについて、行政文書開示請求における開示・不開示の判断において左右する、と考える。
（１）法の目的
法１条は、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」としている。
すなわち、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」と定められているとおり、行政運営の公開性の向上と政府の説明責任の確保を目的としていることを明記している。
本件では、当方が「筆界特定手続自体が不当」と考え、不登法によっては情報が開示されず、開示請求をしているものである。すなわち、情報公開は手段であり、目的は諮問庁に筆界特定手続が正当なものだったことの説明責任を果たしてもらうことである。
諮問庁は、法の目的にしたがって「筆界特定手続自体が不当」であるとの当方の見解に対し、情報を公開し、説明責任を果たすべきである。（２）不登法、法等の解釈
本件筆界特定では、当方の見解では、条文の解釈誤り等により、いくつもの違法又は不法行為等がなされている可能性が高い、と考えている。このため、直接、情報公開の開示、不開示の可否以外の筆界特定業務全体について、違法等の疑いがある点についても当方の見解を述べているものである。
なぜなら、諮問庁が法律等の条文等を自らに都合の良い解釈を行い、違法又は不法行為等が隠蔽されるような結果を招くことはあってはならず、法がその隠蔽を手助けすることはあってはならないからである。本件では、不登法、法等の解釈で不開示とされることで、筆界特定に関する違法又は不法行為等が隠蔽されることはあってはならず、不登法、法等が違法行為等の行為者に協力することがあってはならないと考えるものである。このことは、例えば、刑事事件であれば、犯罪行為、犯罪者の隠蔽を行っているのと同様と考える。
法７条においても、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（５条１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。」としている。すなわち、本件は、「公益上特に必要がある」についても、該当すると考える。具体的には、筆界特定は過去３年間（２０２１から２０２３年）で、全国の法務局で年間１５００件以上実施されており、今後も実施されていくはずである。今後、本件のような不当な筆界特定が発生しないよう情報を公開することは、「公益上特に必要がある」に該当すると考える。また、諮問庁である法務省はその原因を分析し、法律等の改正など今後の対応策を検討すべきである。
以上のとおり、当方は、「筆界特定手続自体が不当」であることについて議論することは必要で、行政文書開示請求における開示・不開示の判断において左右する、と考える。このため、諮問庁は、不登法の所管庁の立場でもあることから、当方の「筆界特定手続自体が不当」である見解について、所管庁の立場から見解を明らかにし、情報を公開することで、説明責任を果たすべきである。
また、本件についての審査会での議論についても、大所高所からの大局的見地に立った判断を期待するものである。
５ 筆界特定における「関係人」の定義（略）
６ 開示決定及び理由説明書に関する当方の見解
諮問庁から提出された今回の理由説明書の内容は、一部を除き本件開示決定通知書の内容とほぼ同じで、審査請求書の当方の意見に対し具体的に反論するものとはなっておらず妥当でないと考える。すなわち、当方は、審査請求書の中で裁判例、審査会答申の先例等の具体的な根拠を示し、特定地方法務局長の不開示の理由に対し反論している。諮問庁はこれらの見解に対しては、具体性がなく本件開示決定通知書と同じ条文等の羅列が中心で、説明責任を果たしておらず妥当でない。
諮問庁に対しては筆界特定の不当か否かも含め、当方の個別の各見解に対し、根拠を明示し、同意又は不同意の見解とともに、不同意である場合は明確な根拠をもって反論していただきたいと考えている。
くしくも不登法は諮問庁である法務省が所管する法律である。当方の不登法等の条文の解釈、本件事案への適用等の法律上の見解について異論がある場合は、所管庁として具体的な根拠のもとに論じていただきたい。諮問庁（特定地方法務局含む。）の行政文書開示決定及び理由説明書について、一部審査請求書の内容と重複するが、当方の見解は次のとおりである。
（１）「理由説明書」
ア 「理由説明書３本文（前提部分）」
諮問庁は、「前提として、対象文書のうち、不開示とした部分は、筆界特定書及び筆界特定図面を除き、不登法１４９条２項ただし書の規定により、請求人が利害関係を有する部分に限って閲覧することができる情報、又は閲覧に供しておらず、公にされていない情報であり、何人も閲覧が可能な情報ではない。」としている。
この点については、上記５のとおり諮問庁及び特定地方法務局の「関係人」の定義の解釈が誤っていると考えている。当方は、「関係人」に含まれ、「利害関係を有する」者で、本来であれば筆界特定に参加できたはずで、すべての情報を閲覧することができると解する。
したがって、諮問庁の当該文章は当方には該当しない。
仮に、閲覧することができない部分等がある場合は、不登法１５４条の反対解釈で法、１５５条の反対解釈で個人情報保護法の適用で開示請求ができると考える。
（参考）
「別冊法学セミナー新基本法コンメンタール不動産登記法【第２版】」（資料１）
【第１５４条解説
「情報公開法が目的とする手続が既に統一的な法体系の下に整備されていることから、登記簿等および筆界特定書等について情報公開法の規定の適用を排除することとしている。なお、これ以外の登記に関する帳簿及び筆界特定に関する書面については、情報公開法の規定が適用されることとなる。」
第１５５条解説
「本条による適用除外の規定は、筆界特定手続記録については、適用されない。（中略）筆界特定手続記録については、不動産登記法に基づく開示請求だけでなく、個人情報保護法に基づく開示請求をすることができる。」】
イ 「理由説明書３（１）」個人情報関連
（ア）諮問庁は、不開示の理由として、本件開示決定通知書とほぼ同様の内容を記載している。これについては、当方は、「審査請求書」６（１）において、不開示の理由とならない旨詳細に論じている。まず、諮問庁は、当方の見解について、逐一、諮問庁としての見解を述べていただきたい。同意する部分は、その旨の記載を、同意しない部分は、その根拠をもって反論いただきたい。
（イ）審査請求書記載の令和４年度答申において、「諮問庁は、当該不開示部分について、個人に関する情報であるとして、法５条１号に該当するため不開示とした旨説明するが、個人が所有する土地の所在地を本件対象文書において開示していることから、土地所有者の住所及び氏名については、不動産登記簿等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なものであり、慣行として公にされているものと認められる。」としている。
また、個人情報保護委員会Ｑ＆Ａにおいても、登記簿等そのものではない「不動産登記情報」についても「一般的に不動産登記簿に記載されている不動産所有者等の情報については、『法令の規定により』開示請求者が知ることができる情報であると考えられます。」とし、原則として、開示対象としている。
すなわち、不動産登記簿、不登法１４条地図、字図、地積測量図、筆界特定書、筆界特定図面等で知ることができる情報は、法５条１号イに該当し、開示すべきなのは明白である。
（ウ）諮問庁は、上記（イ）においても、開示できないとするのであれば、それは、具体的に、どういう人物のどういう情報なのか、説明すべきである。
本件は、境界立会及び筆界特定に関与した個人と推測されるが、土地所有者の登記簿等で判明する情報は、開示すべきと考える。そもそも、特定地方法務局においては、筆界特定を実施するために必要な情報が収集されているはずで、説明責任を果たすうえで開示されるべき情報である。
諮問庁は、上記（イ）においても、「理由説明書」記載の開示する事が妥当でない（原文ママ）
ａ 「特定の個人を識別することができるもの」
ｂ 「登記事項証明書等の他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるもの」
ｃ 「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、土地の位置が特定される、何人にも公にされるものではない情報が公になるといった、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
があるとするのであれば、ａからｃのうちどれに該当し、具体的に、不開示文書、不開示部分、その内容について「補充理由説明書」で説明すべきである。これらが明らかにされていないため、そもそも不開示とした理由の説明にすらなっていないと考える。
ａについては、筆界特定に関与していない個人が該当すると考えられるが、具体的にどういう個人なのか、説明いただきたい。筆界特定に関与した個人は、登記事項証明書等で明らかであることから、開示すべきである。
ｂについては、登記事項証明書等で知ることができる個人の情報は、開示されるべきと考える。
不開示を妥当とする特定の個人がいるのであれば、どういう個人なのか説明いただきたい。
そもそも「登記事項証明書等の他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるもの」だからこそ、不動産の取引の安全が図られ、不動産の取引が可能となると考える。これを否定することは、不動産登記制度自体を否定することとなると考える。これらの情報は、筆界特定の実施にあたって必要な情報である。
諮問庁は、比較衡量上、不動産の取引の安全を犠牲にしてまで、保護すべき個人情報があるのであれば、どういう情報なのか、その根拠とともに具体的に説明いただきたい。
次に、「何人にも公にされるものではない情報が公になるといった、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」についてもどういう情報なのか、説明いただきたい。条文を羅列するのみでは、不開示の理由を説明したことにはならない。
ｃについては、「土地の位置が特定される」ことは登記事項証明書等で公にされている情報のため、開示しても問題ない。逆に、「土地の位置が特定されない」と不動産取引が困難となり、不動産登記制度自体が無意味なものとなると考える。
このことは、筆界特定手続記録に含まれる登記事項証明書等においても同様で、説明責任を果たすためにも必要な情報と考える。「土地の位置が特定される」ことで、「個人の権利利益を害するおそれがある」情報があるのであれば、具体的に説明いただきたい。当方は、「土地の位置が特定される」こと自体で「個人の権利利益を害するおそれ」はない、と考える。
仮に、「個人の権利利益を害するおそれがある」としたとしても、それは不動産を所有すること自体に内在するもので、不動産所有者は甘受すべきもので、保護するにはあたらない。
また、「何人にも公にされるものではない情報が公になる」ことで「個人の権利利益を害するおそれがある」という情報が具体的にどういう情報なのか、「補充理由説明書」で説明いただきたい。逆に、「個人の権利利益を害するおそれがある」情報は、個人の権利利益を得るために行った情報であるとも考えられ、保護には値しない。
当方など筆界特定に参加できなかった者は、特定地方法務局の法令等の解釈の誤りにより既に「不当に」権利利益が侵害されている。当方など筆界特定に参加できなかった者の権利利益を回復するため、筆界特定に参加し、既に権利利益を得ている者との比較衡量の観点から情報は開示されるべきである。
当方は、筆記特定手続記録等（原文ママ）に記載されている境界立会及び筆界特定に関する個人の情報で不開示とすべき情報は基本的にないと考えている。
ウ 「理由説明書３（２）」法人情報関連
諮問庁は、不開示の理由として、本件開示決定通知書とほぼ同様の内容を記載している。これについては、当方は、「審査請求書」６（２）において、不開示の理由とならない旨詳細に論じている。
まず、諮問庁は、「補充理由説明書」で当方の見解について、逐一、諮問庁の見解を述べていただきたい。同意する部分は、その旨の記載を、同意しない部分は、その根拠をもって反論いただきたい。さらに、裁判例の判決にしたがって、不開示部分の要件に該当する旨、説明すべきである。
エ 「理由説明書３（３）」地方公共団体関連
当方の主張は、「審査請求書」６（３）で述べているとおりである。諮問庁は、「補充理由説明書」において、当方の見解に対する諮問庁の見解を述べるべきである。
さらに筆界特定書第４において、特定市区町村は筆界に関し主張及び供述している。これは、筆界特定書により開示されている。したがって、「審査請求書」記載の令和４年度答申にある「不動産登記簿等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なものであり、慣行として公にされているものと認められる。」にあたり、これは法５条１号イに該当する。
したがって、筆界特定手続記録に記載の当該内容に関する事項も不動産登記情報にあたることから開示すべきである。
また、諮問庁は、「争訟に係る事務に関し、地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとしているが、特定市区町村長の事務の遂行が適正に実施されているのであれば、争訟に係る事務に関して、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」はないと考えられ、不開示の理由とはならない。仮に、適正でなかった場合は、「不当」には該当しないこととなり、情報を開示しても問題はなく、国民への説明責任を果たすべく開示すべきである。
当方など筆界特定に参加できなかった者は、特定地方法務局の法令等の解釈の誤りにより既に「不当に」権利利益が害されている。当方など筆界特定に参加できなかった者の権利利益を回復するため、既に権利利益を得ている筆界特定参加者との比較衡量の観点から情報は開示されるべきである。
さらに、諮問庁は、「公にすることにより、何者かがその主張を用いて当該地方公共団体に対し不当な主張を行うといった当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとしている。
特定市区町村が適正な事務を遂行しているのであれば、何者かが「不当な主張」を行ったとしてもそれは問題とすべきではない。問題すべきなのは（原文ママ）、情報の開示がなされないことで、国民が正当な主張を行うことができなくなることである。
諮問庁等が行うべきことは、法１条に定めるとおり「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」よう情報の開示を行うことである。
オ 「理由説明書３（４）」固有端末の画面の情報
諮問庁は、固有端末の画面の情報について、「国の機関が行う事務に関する情報」としか明らかにしていない。
行政機関が保有する情報はすべて「国の機関が行う事務に関する情報」であることから、そもそも開示しない理由を説明したことにはならないと考える。固有端末の画面の情報がどういう情報なのか、具体的に説明すべきである。
そうでないと「これを公にすると、筆界特定手続に係る事務の円滑な処理を阻害する可能性がある」ことを説明したことにならず、国民はそれが妥当か、判断することができない。
諮問庁は、情報を開示し、国民に対し説明責任を果たすべきである。
カ 「理由説明書３（５）ア」筆界特定書及び筆界特定図面
筆界特定書及び筆界特定図面については、当方は特定地方法務局において取得済みであるため、開示されなくとも問題はない。
キ 「理由説明書３（５）イ本文及びイ（ア）」本文、住所及び氏名（又は名称）並びに職印、法人に関する情報、事業を営む個人の当該事業に関する情報
諮問庁は、「地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、「不登法１５４条による法の適用除外の文書には該当しない」とし、「当該文書の法５条各号の不開示事由の該当性について改めて検討する。」としている。
この点、次の理由から「地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」については、文書全体を開示すべきと考える。前提として、「地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、不登法第５章において「何人も、登記官に対し、手数料を納付して」これらの文書の「交付を請求することができる」としている。すなわち、「地図に準ずる書面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は文書全体として開示され、記載されている情報も開示されているものである。
確かに、筆界特定手続記録の中の「地図に準ずる書面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、「不登法１５４条による法の適用除外の文書には該当しない」ことから、法の適用があると考える。この点、「審査請求書」６（１）で記載の答申先例の令和４年度答申において、「諮問庁は、当該不開示部分について、個人に関する情報であるとして、法５条１号に該当するため不開示とした旨説明するが、個人が所有する土地の所在地を本件対象文書において開示していることから、土地所有者の氏名及び住所については、不動産登記簿等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なものであり、慣行として公にされているものと認められる。」としている。
すなわち、「不動産登記簿等を閲覧すること等により、何人でも知ることが可能なもの」は、法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当し、開示すべきとしている。
したがって、「地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、法５条１号イに該当することから、文書全体を開示すべきである。すなわち、住所及び氏名（又は名称）並びに職印、法人に関する情報、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、開示すべきである。
ク 「理由説明書３（５）イ（イ）」不動産番号、会社法人等番号、地番等
上記キのとおり「地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、法５条１号イに該当することから、文書全体を開示すべきである。
ケ 「理由説明書３（５）イ（ウ）」上記キ及びク以外の部分
上記キのとおり「地図に準ずる図面、地積測量図、閉鎖登記簿及び登記事項証明書」は、法５条１号イに該当することから、文書全体を開示すべきである。
コ 「理由説明書３（６）」筆界特定手続自体の不当性
諮問庁は「理由説明書３（６）」において、「審査請求人は、その他請求対象文書に係る筆界特定手続自体が不当である旨述べるが、行政文書開示請求における開示・不開示の判断において左右するものではない。」としている。
この点については、上記４で述べたとおり法７条等から筆界特定手続自体の不当性についても情報を公開するとともに、不登法の所管庁である法務省としての見解を明らかにし、国民に説明すべきである。（２）まとめ
以上のことから、特定地方法務局の本件開示決定通知書及び諮問庁の「理由説明書」の不開示決定の理由は、具体性を欠き、不開示とした根拠も不十分で、不開示の理由を説明したことにはならず、一部を除き不開示の決定は不適法であると考える。
７ 法の目的
諮問庁は、「理由説明書」３（６）で記載しているとおり筆界特定手続自体が不当であることについては回答を行っていない。
特定地方法務局は、筆界特定において、土地所有者の同意なく、現地で境界標を埋設し、隣接水路の幅員等を決定し、筆界特定書及び筆界特定図面でそれらを表示し、決定している。これらのことを行ってはならないことは誰の目にも明らかで、不登法を所管する諮問庁である法務省は、国民以上に違法であることを認識しているはずである。
法１条は、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めている。本件では、諮問庁は、本件筆界特定が不適法になされていることから、不登法、法を盾に情報の隠蔽を行うのではなく、情報を公開することで国民への説明責任を果たす必要がある。このため、本件においても次の比較衡量等の観点を重視し、大局的な見地より開示不開示の判断を行うことが重要と考える。
（１）法５条１号ロ
本件筆界特定が不適法になされていることから、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」のうち「財産を保護するため」、「公にすることが必要であると認められる情報」に該当し、比較衡量上、開示すべきである。
これについては、「審査請求書」６で述べているとおりである。（２）法７条
法７条において、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（５条１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。」とされている。
すなわち、本件筆界特定は不適法になされており、諮問庁において、今後の筆界特定において同様の事象が生じないようその原因の分析、対策等を、検討する必要があり、情報を開示することは、「公益上特に必要がある」と認められる。
８ 結論
以上のことから、本件開示請求に関し、特定地方法務局長が行った原処分については、不開示文書及び開示文書のうち不開示部分（個人の電話番号、ＦＡＸ番号及び印影、土地の価額を除く。）を開示するのが相当である。
９ 審査会への要望
（１）口頭意見陳述
情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１０条１項に基づく口頭意見陳述を希望する。
ただし、当方は、遠方に居住しているため、指名委員の出張又は電話での口頭意見陳述を希望する。
申請地は、開発予定地であるものの現時点では、筆界特定時の現況がほぼ同じ状況で残存しているため、指名委員において現地を視察いただくのも有意義と考える。
また、審査会において、「審査請求書」及び「意見書」を通じて不明な点などがある場合は、当方に照会していただきたい。
（２）補充理由説明書（略）
（３）不登法１５４条（旧１５３条）の適用について（略）
（４）行政文書の開示方法、不開示の理由の記載について
ア 行政文書の開示方法（略）
イ 不開示の理由の記載
本件開示決定通知書及び「理由説明書」の不開示の理由として、条文を羅列しているものが大半である。それ以上の根拠となる記載もない。諮問庁等行政機関において、本来、個別の情報について、開示、不開示を検討すべきところ画一的に自らの都合が良いように不開示とする条文を適用している印象がある。情報公開のあり方については、過去の答申、裁判例等多数あり、個別性はあるものの、すでに不開示とするのは妥当でない情報などあるのではないか、と考えるものである。当方は、本件の情報公開の不開示の理由の記載方法としては、条文を羅列するだけでは、国民への説明責任を果たすという観点からは不適切であると考えている。行政機関は、個別の情報について、その内容が不開示の理由に合致する妥当性をその根拠とともに記載すべきであると考える。
本件でも、諮問庁において、「審査請求書」により不開示情報が開示に変更されているものがある。本来であれば、当初から開示されるべき情報である。審査請求又は裁判をしなければ、開示されないというのは、情報公開のあり方としては妥当でないと考える。
審査会として、不開示の理由の記載のあり方について、ご検討いただきたい。
仮に、現行のあり方が不適切ということであれば、本答申に反映いただくとともに、関係法令の改正、マニュアルの作成等をご検討いただきたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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