諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月１８日（令和６年（行情）諮問第１１３６号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行情）答申第１１３３号）
事件名：特定の所有権移転登記及び抵当権抹消登記を実行した法律根拠の証拠として保管している文書の不開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月５日付け総第１３１４号（以下「本件通知書」という。）により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
処分庁は、原処分をしたが、法に処分庁が違反したことは明らかである。なぜなら、処分庁は「登記附属書類を除く文書」と記述しているが失当で法根拠がない。
審査請求人Ａ及び審査請求人Ｂ（以下、併せて「審査請求人」という。）は、そもそも「登記附属書類を除く文書」について文書開示請求をした事実すらない。処分庁の決定はそもそも命題としてすら成立していない。処分庁は、審査請求人が文書開示請求した特定地方法務局特定出張所で保管されている登記附属書類即ち行政文書について決定をしていなかったことは明らかである。
処分庁の決定には「登記附属書類を除く文書」即ち請求者が請求すらしていない虚偽文言が包含されていた。
法２条２項において「行政文書」の定義が規定されていることは公知の事実である。
（法２条２項の内容は省略）
処分庁は、審査請求人Ｂの持分を全部移転登記申請し審査請求人Ａの抵当権を抹消申請した特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した登記附属書類には法律根拠があるとして登記を完了させた。
特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した登記附属書類即ち行政文書は５種類が存在しており特定地方法務局特定出張所で保管されている。（１）行政文書１特定事件番号遺産分割審判に対する抗告事件の決定文書の複写が特定地方法務局特定出張所で保管されている。
（２）行政文書２最高裁判所第〇小法廷裁判所書記官○○が特定年月日Ａ作成した執行文の複写が特定地方法務局特定出張所で保
管されている。
（３）行政文書３特定個人が特定年月日Ｂ作成した特定司法書士への委任状の複写が特定地方法務局特定出張所で保管されている。
（４）行政文書４特定個人が特定年月日Ｃ作成した特定司法書士への委任状の複写が特定地方法務局特定出張所で保管されている。
（５）行政文書５特定弁護士が審査請求人Ａへ郵送した内容証明郵便物の複写が特定地方法務局特定出張所で保管されている。
特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した登記附属書類１と登記附属書類２と登記附属書類３と登記附属書類４と登記附属書類５（以下、併せて「本件登記附属書類」という。）は販売することを目的ではなかったことは明らかである。
特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した本件登記附属書類は特定歴史公文書ではなかったことは明らかである。
特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した本件登記附属書類は歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものではなかったことは明らかである。
したがって特定司法書士事務所の特定司法書士が特定地方法務局特定出張所に申請した登記附属書類は法の２条２項に規定された「行政文書」の例外規定ではなかったことは明らかである。
したがって行政機関の長即ち処分庁が法２条違反したことは明らかである。
（法５条の内容は省略）
特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した登記附属書類は法５条に規定された「不開示情報」に該当していないことは明らかである。したがって行政機関の長即ち処分庁が法５条違反したことは明らかである。
（本件登記附属書類の内容は省略）
特定司法書士事務所の特定司法書士が申請した本件登記附属書類５種類を開示義務のある法５条を遵守せねばならない善管注意義務と信義則が行政機関の長即ち処分庁にあることは明らかである。
法務大臣（諮問庁）は、原処分を取り消せ。
とする審査請求人の請求の趣旨には合理的理由が認められ採用することができる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
処分庁は、本件対象文書について、これを取得しておらず、存在しないとして、不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、処分庁が行った原処分につき、以下のとおり主張するなどして、不開示決定の取消しを求めている。
不開示決定した行政文書の名称等のうち「（登記簿附属書類を除く。）」とする請求をした事実はなく虚偽であり、また、登記簿附属書類は法上の行政文書に該当し、不開示情報に当たらないとして、不開示決定の取消しを求める。
３ 原処分の妥当性について
（１）請求対象文書について
登記簿の附属書類を対象文書として請求する場合は、不動産登記法（以下「不登法」という。）１５３条（原文ママ）の規定により法の適用除外であることから、不開示決定がされる見込みがある旨を処分庁が審査請求人に対して説明し、処分庁と審査請求人との間で開示請求書の対象文書についての認識合わせをした。その結果、請求に係る登記簿の附属書類以外に登記を実行した法律的根拠といった内部的に意見や検討等をまとめた文書があれば、それを対象文書として開示請求を行うものとされた。
対象文書の特定がされたことから、特定地方法務局特定出張所において、該当する文書を検索したが、該当する文書は保有していなかった。（２）法の適用除外規定について
審査請求人は、開示請求の対象となる文書に「登記簿の附属書類」を含んでいた旨を主張するが、上記（１）のとおり、処分庁の担当者と審査請求人との間で文書特定のための認識合わせを行っており、当該主張は失当であるものの、仮に「登記簿の附属書類」も請求の対象となっていた場合であっても、次のとおり不開示とすべき事案である。
ア 不登法１５３条（原文ママ）は、登記簿等（登記簿、地図、建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類（同法１２２条））については法の規定を適用しない旨を定めている。
これは、不動産登記制度は専ら私権の保護を目的としており、独自の完結した体系的な開示制度を備える必要があるからである。すなわち、登記簿等について不登法による交付及び閲覧と法による公開とを重ねて実施した場合には、利用者に無用の混乱を招くおそれがあることなどから、不登法により交付及び閲覧の手続が定められているものについては、法の適用を除外することとされている。
イ したがって、審査請求人が主張するように「登記簿の附属書類」が対象文書に含まれていた場合であっても、不登法１５３条により法の規定は適用されないことから、結果として不開示となったものである。
４ 結論
以上のとおり、審査請求人の原処分の不当を理由に開示を求める旨の主張には理由がなく、原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書を特定した上で、これを取得しておらず、存在しないとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において、諮問庁から提示を受けた、開示請求書受付時における処分庁担当者及び審査請求人とのやり取りについて記録された対話要旨録（写し）を確認したところによれば、本件請求文書の趣旨の確認に係る事実関係については、おおむね上記第３の３（１）のとおりであり、処分庁担当者が、本件請求文書が登記簿の附属書類である場合は、不登法１５４条の規定により法の適用除外となることから不開示決定がされる見込みがある旨を説明した上で、審査請求人が開示を求める文書は、本件登記附属書類以外の、登記を実行した法律的根拠といった内部的に意見や検討等をまとめた文書であるとして受け付けてよいか確認したのに対し、審査請求人がこれを承知したものと認められるから、処分庁が、本件請求文書を本件対象文書であると特定したことに瑕疵はなく、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件登記附属書類は行政文書であり、法５条各号のいずれにも該当しないから、開示すべきであるなどと主張するが、原処分は本件対象文書の内容が法５条各号の不開示事由に該当することを理由に不開示としているものではない点で主張の前提を欠くことに加え、そもそも本件登記附属書類は、不登法１５４条に定める登記簿等に含まれ、法の適用の対象外とされるものであるから、法５条各号の不開示事由の存否の判断の対象とならず、失当である。
（２）審査請求人のその他の主張も、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことに瑕疵はないから、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書に記載された文言）
審査請求人らと不動産登記委任契約していない特定司法書士事務所の特定司法書士が特定地番の土地と建物を特定高等裁判所の決定に背き勝手に不動産登記してしまった。
特定個人は特定高等裁判所特定事件番号裁判で敗訴し審査請求人Ｂが裁判で勝訴した。
特定個人には登記執行権限は一切なく特定高等裁判所の決定は審査請求人Ｂにのみ所有権移転登記申請の執行権限を与えていたことは公知の事実である。
家事事件手続法すなわち遺産分割において最上級の裁判所は特定高等裁判所であり、最高裁判所は特定高等裁判所の裁判確定後に、憲法判断についてのみ第〇小法廷５人の裁判官の意見感想所感を書面として発行する裁判所であり、最高裁判所は遺産分割決定に対し何ら管轄権即ち何ら権限もないことは公知の事実である。審査請求人らの所有する不動産について、不動産登記申請権限のない特定司法書士が、勝手に特定年月日Ｄに特定受付番号で審査請求人Ｂ持ち分４００分の１９９を特定個人に所有権移転登記申請し、審査請求人Ａ抵当権を不動産登記法第１１３条の法律根拠なく抹消申請した。したがって審査請求人らは特定地方法務局特定出張所登記官が、審査請求人らの不動産について登記申請権限すらない特定司法書士の所有権移転登記申請と抵当権抹消申請を認め所有権移転登記と抵当権抹消した法律根拠の証拠として保管している文署（原文ママ）の開示を請求します。
２ 本件対象文書（本件通知書に記載された文言）
特定地方法務局特定出張所登記官が特定年月日Ｄ特定受付番号所有権移転登記及び抵当権抹消登記を実行した法律根拠の証拠として保管している文書（登記簿附属書類を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。