諮問庁:検事総長
諮問日:令和7年1月16日(令和7年(行情)諮問第68号)
答申日:令和7年3月28日(令和6年度(行情)答申第1134号)
事件名:「公印届出新調文書(令和元年度)」と題する行政文書ファイル等の一部開示決定に関する件(文書の特定)
答申書
第1 審査会の結論
別紙に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、公印届出新調文書(令和元年度)(以下「本件対象文書」という。)を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年10月17日付け東地企第495号により東京地方検察庁検事正(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、行政文書が追加で特定され、開示されるという結果がもたらされるような裁決を求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
私は、一つの行政文書ファイル等を、行政文書ファイル管理簿を示す公的ウェブページのキャプチャにより示したうえで、それの全てを開示してもらいたい、という請求を行いましたが、本件決定において特定された行政文書で足りるか、精査が必要であると考えるため、審査請求をします。なお、本件開示請求に対する開示決定等の通知書は、本件通知書以外は受け取っていません。
第3 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。
1 開示請求の内容及び処分庁の決定
(1)本件開示請求の内容は、「公印届出新調文書(令和元年度)と題する行政文書ファイル等(行政文書ファイル等とは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)の行政文書ファイル等をいいます。)の全て」である。
(2)処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、その請求内容に係る行政文書として本件対象文書を特定し、不開示とした部分につき「不開示とした起案用紙の起案者欄の内線番号に関する記載は、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報(法5条4号)に該当するため。」との理由を示して、原処分をした。
2 諮問庁の判断及び理由
(1)諮問の要旨
審査請求人は、本件対象文書の特定が不十分であるとして、本件開示請求の対象となる行政文書の追加の開示を求めるものと解されるところ、諮問庁においては、原処分が妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
(2)本件対象文書の特定の妥当性について
本件審査請求を受けて、審査請求人の主張を踏まえ、処分庁において改めて文書を探索したが、本件対象文書以外の行政文書は発見されなかった。
なお、処分庁は、本件対象文書が編綴されている紙媒体の行政文書ファイルを保存・管理する担当部署において、その執務室に特に重点を置くとともに、その他書庫及びパソコン上の共有フォルダ等に至るまで探索を実施しており、探索範囲及び探索方法として妥当である。
よって、開示決定をした本件対象文書以外には本件開示請求の対象となる行政文書は存在しないため、原処分は妥当である。
3 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和7年1月16日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年3月21日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法5条4号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
2 本件対象文書の特定の妥当性について
(1)本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 行政文書ファイル(公印届出新調文書(令和元年度))につづられた文書については、原処分において全て特定している。
イ 公印届出新調文書(令和元年度)に関する単独で管理している文書については、探索の結果、存在が確認できなかった。
(2)検討
ア 行政文書ファイル(公印届出新調文書(令和元年度))につづられた文書については、原処分において全て特定しており、また、単独で管理している文書についても、探索の結果、存在が確認できなかったこと等から、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記第3の2(2)及び上記(1)の諮問庁の説明は、審査請求人において、本件請求文書に該当する他の文書が存在することを示す具体的な根拠を示していないことを併せ考えると、不自然、不合理な点があるとはいえず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
イ 上記第3の2(2)において諮問庁が説明する本件請求文書の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、東京地方検察庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
3 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、東京地方検察庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
(第1部会)
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件請求文書
行政文書
以下キャプチャ(行政文書ファイル管理簿の一部)に示される行政文書ファイル等(行政文書ファイル等とは、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)の行政文書ファイル等をいいます。)の全て公印届出新調文書(令和元年度)
府省庁名東京地方検察庁
作成・取得年度等2019年度
大分類庶務
中分類公印
作成・取得者東京地方検察庁事務局総務課長
起算日2020年04月01日
保存期間30年
保存期間満了日2050年03月31日
媒体の種別紙
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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