諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１７日（令和５年（行情）諮問第３９７号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１３５号）
事件名：コロナウイルスワクチン接種歴別年齢別新規重症化数及び新規死亡者数が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下｢本件対象文書｣という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１１月１５日付け厚生労働省発健１１１５第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
厚生労働省はワクチン接種歴別の新規陽性者数を公表しているが、新型コロナウイルスワクチンが感染予防にならないことが明白となり、重症化予防を喧伝して国民に接種するのであれば接種歴別年齢別新規重症者数及び死亡者数を公表しなければ国民は新型コロナウイルスワクチンの有効性を確認できないことは明白である。当然に省内で確認できる資料があるはずだが不都合なデータになるため公表できないものと考えるのは妥当である。すでに新型コロナウイルスワクチンの接種遺族会も結成され、日本国民をモルモットにしたのは重大な犯罪であり、ＳＤＧｓの最終目的である人口削減をユダヤ人と推進したのは断罪すべきであり、訴追は免れないため常套手段の文書破棄をさせないためにも新型コロナワクチン接種歴別年齢別新型コロナウイルス罹患による新規重症者数及び死亡者数を早急に開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年８月１３日付け（同月１７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和４年１１月１５日付け厚生労働省発健１１１５第５号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月２日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件開示請求は、本件対象文書に関して行われたものである。（２）不開示情報該当性について
新型コロナワクチンの接種状況については、デジタル庁ＨＰ（ＵＲＬ略）で接種実績の統計情報を閲覧することが可能であるが、個別のコロナワクチンの接種歴のデータは各自治体が保有しているものであり、厚生労働省において全国の個別の接種履歴データは保有していない。
本件開示請求を受けて、処分庁は、健康局予防接種担当参事官室において当該請求内容に該当する行政文書の探索を行い、これについて、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことを確認した。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、審査請求人が開示を求める行政文書を厚生労働省が取得している旨を主張するが、本件対象文書の保有については上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２０日審議
④ 令和７年３月１２日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 新型コロナワクチンの接種状況については、デジタル庁ＨＰで接種実績の統計情報を閲覧することが可能である。
イ 個別のコロナワクチンの接種歴のデータは各地方公共団体が保有しているものであり、厚生労働省において、全国の個別の接種履歴データは保有していない。
ウ 本件開示請求を受けて、処分庁は、健康局予防接種担当参事官室において、当該請求内容に該当する行政文書の探索を行ったが、これについて、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないことが確認されている。
（２）上記（１）イの説明内容について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して補足説明を求めさせたところ、国民に対するワクチン接種券の送付については、各地方公共団体が行っており、当該接種券の使用状況についても各地方公共団体が知り得る情報であるが、これについては厚生労働省への報告義務がないため、厚生労働省では全国の個別の接種履歴データを保有していないとのことであった。
（３）上記（１）アの説明内容について、当審査会事務局職員をして、諮問庁が説明するデジタル庁ＨＰを確認させたところ、新型コロナワクチンの接種状況については、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）により、その一部がオープンデータとして一般公開されていたことが認められる。
この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、個々の接種履歴データは各地方公共団体が管理するものであるため、ＶＲＳにおいて保管するこれらの情報について、厚生労働省はアクセスすることはできない、とのことであった。
（４）また、本件対象文書と同種のデータの存否について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して確認させたところ、施策の検討に当たって必要なタイミングでデータの集計を行う場合があり、令和４年１月１日から同年７月３１日までの期間のうち一部を対象としたデータとして、別紙の２に掲げる文書が存在するとのことであった。また、これ以外には、施策の検討に当たってデータの集計を行う必要がなかったことから、本件対象文書に当たる文書は作成・保有していないとのことであった。
（５）当審査会において、別紙の２に掲げる文書を確認したところ、当該文書は、年齢階級別、ワクチン接種歴別に重症者数及び死亡者数等を集計した文書であると認められる。
一方、当該文書の集計対象期間は請求されている期間より短く、令和４年１月１日から同年２月２８日までであり、集計対象地域は一部の県であるものと認められるが、これらは本件開示請求の趣旨から外れたものとは考え難く、当該文書は本件対象文書に該当するものと認められる。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書に該当する文書として、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められることから、これを追加して特定すべきである。
また、別紙の２に掲げる文書以外に、本件対象文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明については、これを覆す事情は認められず、上記第３の３（２）において説明する文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。
したがって、別紙の２に掲げる文書以外に、本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
コロナウイルスワクチン接種歴別年齢別新規重症化数及び新規死亡者数（令和４年１月１日から７月３１日までの期間）
※コロナワクチン接種後のコロナ罹患による重症化数及び死亡者数を指す。
２ 開示決定等をすべき文書
第８０回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料５－２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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