諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月２９日（令和６年（行情）諮問第９３号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１３９号）
事件名：職員の人事異動に関する決裁文書の一部開示決定について
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２１日付け厚生労働省発総０９２１第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね次のとおりである。
当該職員が厚生労働省に在籍した際の部署名等、特に開示して問題がないと思われる箇所が不開示となっている。情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）においてインカメラ審理を実施し、法５条１号及び６号ニ該当性について再度検討することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年７月３１日付け（同年８月２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「株式会社Ａ、株式会社Ｂ、株式会社Ｃ、株式会社Ｄ（以下、併せて「Ａ等」という。）、それぞれの企業において、厚生労働省への人材派遣を行った実績・期間、Ａ等による人材派遣を行ったプロジェクト・案件、その他Ａ等による厚生労働省への人材派遣の詳細が分かる文書一式」について、開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分において別紙の１に掲げる本件対象文書を特定し、その一部を不開示としたところ、審査請求人がこれを不服として、令和５年１０月３０日付け（同年１１月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書において、「当該職員が厚生労働省に在籍した際の部署名等、特に開示して問題がないと思われる箇所が不開示となっている。」旨を主張する。
イ 一般に公務員の職務遂行に係る情報である場合はその職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示すべきであるが、官民人事交流の対象となる職員（以下「当該職員」という。）個人が識別される情報は、それを公にすることで当該職員の民間企業における前職を特定することとなり、この情報は職務遂行に係らない個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 厚生労働省本省の職員名及び職名は一般に販売されている「ガイドブック厚生労働省」（発行：厚生行政出版会）に掲載されていることも併せて鑑みると、本件対象文書における当該職員の氏名及び職名を公にすることで当該職員の民間企業における前職を特定できることとなるから、当該情報は法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることが妥当である。
イ 当該職員の性別、年齢及び最終学歴についても公開に親しまない個人情報であり、公にすることで個人の権利利益を害することとなり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることが妥当である。
ウ 当該職員の前任職員に係る情報についても、上記アと同様の理由から、公にすることでその権利利益を害するため不開示とすることが妥当である。
エ 職員の退職手当金支給額、適用される俸給に係る情報、異動昇格内申（協議）書の記載は、官報、国立国会図書館等で公表されている情報ではなく、また、慣行として公にされている情報ではない。また退職金支給額及び初任給は各法令で定められていることから、当該情報を公にすることで職員個人の学歴や経験年数等の個人情報を推測する資料となるため、民間企業からの応募を前提とする官民交流対象職員においては、それらの情報を公にすることで、応募を萎縮させ十全な人材の確保を妨げることとなる。
さらに、本来対象職員の経歴に応じて決定すべき初任給や昇任の実績を公にすることで、将来応募を検討している者が当該情報に基づく経歴に適合しないため採用が適わないという誤解を招くおそれから応募を萎縮させいたずらに門戸を狭めることにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号ニに該当するため不開示とすることが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２１日審議
④ 令和７年２月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は全体で９頁の文書であり、そのうち不開示部分は、別紙の２に掲げるとおりである。また、不開示理由は、原処分の決定通知書及び理由説明書（上記第３）によると、不開示部分の全体が法５条１号に該当し、さらに、職員の退職手当金支給額、適用される俸給及び昇任の記載は同条６号ニにも該当するとされている。
（２）不開示部分には、官民交流で厚生労働省に採用された２人の職員（国家公務員）の情報が記載されており、２人の職員の氏名も記載されていることから、個々の職員の情報ごとに、全体が法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）氏名及び職名
平成１７年８月３日の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているが、本件対象文書には２人の職員の職務遂行に係る情報が記載されているとは認められない。
他方で、当審査会事務局職員をして確認させたところ、独立行政法人国立印刷局発行の「職員録」では、官房総務課については、係によって記載の有無に違いはあるが、記載されている場合には係長までの職名及び氏名が記載されていることが認められる。また、厚生行政出版会が発行している「ガイドブック厚生労働省」では、係員を含めた全ての職員の氏名及び係長までの職名が記載されていることが認められる。
本件については、２人の職員の氏名及び職名を公にした場合、交流元企業名と結びついた公表慣行のない情報が明らかとなるため、氏名及び職名について公表慣行があると判断することはできない。（イ）その余の不開示部分
ａ その余の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分は、既に原処分で開示された情報からおのずと判明する情報であるといえ、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
ｂ 上記ａを除く不開示部分について、法５条１号ただし書イに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分が当該情報に該当すると認めるべき事情は見当たらない。
ウ 次に法６条２項の部分開示について検討すると、上記ア（イ）ａを除く不開示部分について、個人識別部分である氏名及び職名を除くその余の不開示部分は、２人の職員の立場を踏まえると、人に知られたくない情報であると認められ、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められない。このため、その余の不開示部分について、法６条２項に基づく部分開示をすることはできない。
（３）以上のことから、別紙の３に掲げる部分を除く不開示部分は法５条１号に該当し、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の３に掲げる部分は法５条１号ただしイに該当し、また、このうち別紙の３（２）に掲げる部分は同条６号ニに該当するとは認められないので、別紙の３に掲げる部分は開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
「令和２年１２月１日、令和３年１月１日及び令和３年３月１日付職員の異動等について（内申）」という件名の決裁文書一式（官房総務課作成）
２ 不開示部分
（１）５頁令和２年１２月３１日異動内容
・１行目の一部
・氏名欄、職員番号欄及び現職欄
・異動内容欄の一部
（２）６頁令和２年１２月３１日付及び令和３年１月１日付人事異動（案）様式２
・左端の枠及び同枠の右に接する部分の記述、中央の枠の一部及び同枠に接する部分の記述の一部並びに右端の枠の一部
（３）７頁令和３年１月１日異動内容
・１行目の一部
・氏名欄、職員番号欄及び現職欄
・異動内容欄の一部
（４）８頁令和３年１月１日異動昇格内容（協議）書様式１
・俸給表名欄
・所属及び職名欄
・氏名欄
・年齢欄
・学齢免許等の資格及び取得年月欄の一部
・現級現号俸給及び発令年月日蘭の一部
・内申（協議）の級・号棒欄
・備考欄の一部
（５）９頁令和３年３月１日付人事異動案様式２
・左の枠の一部及び同枠に接する部分の記述の一部並びに右の枠の一部及び同枠に接する部分の記述の一部
３ 開示すべき部分
（１）６頁の不開示部分のうち、左端の枠の右に接する部分の記述（２）俸給表の種類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。