諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１２４号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４０号）
事件名：特定事業への妨害行為等への対応に関する通知に係る決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月３１日付け厚生労働省発社援１０３１第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」、「諮問庁」又は「厚生労働大臣」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 薬害エイズ事件の再来について
（ア）審査請求人は、令和５年６月２６日付けで今回の行政文書の開示請求をした。
（イ）これに対して処分庁は「そんなものはない」旨の決定をした（甲第１号証）。
（ウ）これに対して審査請求人は、厚生労働大臣に対して令和５年８月１５日付けで審査請求を行った。
（エ）すると処分庁は、「実際に保有していない」と主張していた行政文書の存在を認める本件決定をした。
ないとされた行政文書が実は存在していたことについて、処分庁は薬害エイズ事件の反省がまったくないと言わざるを得ない。
イ 原処分は行政手続法８条違反である事実
（ア）今回、処分庁は、不開示とした行政文書は、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するためという理由のみで、不開示としている。（イ）行政手続法８条１項が、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないとするのは、申請者に対し何らかの利益を付与する許認可等の処分を拒否するという申請拒否処分の性質に鑑み、不利益処分（行政手続法２条４号）の場合について定める行政手統法１４条１項と同様に、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立に便宜を与える趣旨に出たものと解される。
（ウ）そして、行政手続法８条１項に基づいて、どの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該申請及び処分の根拠法令の規定内容、当該申請の審査基準の存否及び内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
（エ）法５条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められる場合としては、多様な活動実態のありようが想定され、いかなる事実関係がある場合に当該規定に該当することになるかはその記載から一義的に明確であるとはいえず、その内容は抽象的である。
（オ）処分庁は、通知書において不開示の理由として法５条２号イ及び６号柱書の本文をほぼそのまま引用しているが、これは実質的に根拠規定のみを示したに等しく、個別問題ではなく一般論として不開示の理由を述べており、いかなる認定基準を適用し、いかなる事実関係を当てはめて判断したのかを、通知書の記載から了知し得るものではない。
（カ）この不開示の理由では、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立に便宜を与えるという行政手続法８条１項の趣旨が全うされているというとは到底いえないから、処分庁が不開示としたことは同項に違反するというべきであり、取消されるべきである。
（２）意見書
ア 今回の通達の発端は、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受けている特定法人Ｘに対する補助金の不正会計の疑惑があがったことである。
イ この問題を追及しているＹは東京都監査委員に住民監査請求の申立てをした。この住民監査請求の申立てに対して特定法人Ｘ代表のＡは弁護団を雇って、Ｙに対して損害賠償請求の訴訟を提起した。弁護団の一人は、Ｙの行為を「リーガルハラスメント」と非難した。これにより「リーガルハラスメント」はインターネット上で流行語となった。
ウ しかしながら、今回の問題は、特定法人Ｘの会計がずさんであり、かつ、補助金を使った証憑を全く提出しなかったことにある。これではＡが補助金を何に使用したか不明である。Ｙはこれを「公金チューチュー」と評した。
エ このように、東京都からの補助金をＡが私的に費消している疑惑がある以上、Ａは補助金を使った証憑を速やかに明らかにすれば、疑惑はすぐに晴れるものである。それができないのであれば、補助金を私的に費消したと疑われても仕方がない。
オ 今回、一部開示されたのは、東京都の課長がＡの特定事業に関する通知である。
そもそも東京都とＡの間の公文書を、なぜ厚生労働省が保有しているのであろうか。厚生労働省とＡの間に何らかの癒着ないし汚職があると言わざるを得ない。
カ この疑惑を晴らすためにも、厚生労働省は開示請求された文書を全て開示すべきである。
なお、行政手続法８条１項違反については、いかなる法規を適用して当該拒否処分がなされたのかを、申請者がその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に根拠規定を示すだけでは不十分なのである（東京地裁平成１０年２月２７日判決判例時報１６６０号４４頁）。
キ よって、原処分が取消され、全ての文書を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年６月２６日付け（同月２９日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「若年被害女性等支援事業への妨害行為等への対応について」（令和５年３月３１日付け子家発０３３１第３号）に関して、
ア 通知に記載されている「事業の妨害が疑われているところです。」を裏付ける証拠一切
イ 本件通知を発するにあたって作成された決裁書一切
ウ その他、上記関連文書一切
に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年７月２８日付け厚生労働省発社援０７２８第７号により、一部開示決定（前回処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年８月１５日付け（同月１８日受付）で別件審査請求を提起した。
（３）処分庁は、上記審査請求を受け、前回処分において不開示とした行政文書の作成・取得について改めて精査したところ、開示対象となる行政文書が確認されたため、令和５年１０月３１日付け厚生労働省発社援１０３１第３号により前回処分を取り消し、新たに一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年１１月８日付け（同月１０日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 不開示とした行政文書は、処分庁が取得した行政文書であるところ、文書それ自体が公開されている資料ではなく、これが公にされることにより特定団体や個人の権利利益を侵害するおそれがあり、また、その取得経緯が公にされることにより、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ したがって、不開示とした行政文書について、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、また、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため、不開示とした原処分は妥当であり、これを維持することが相当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、原処分における理由の提示が行政手続法８条１項に違反する旨を主張する。
イ しかし、不開示とした行政文書は、その全部を不開示とするものであり、不開示理由の提示には自ずと限界があるところ、原処分においては、その理由が根拠条項とともに示されており、審査請求人において、どのような理由や根拠により不開示としたか了知し得ないとも言えず、その主張は採用できない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年３月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年３月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には、特定法人Ｘの名誉及び信用を棄損する行為の具体的内容が記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして、上記内容が特定法人Ｘのウェブサイトに掲載されているかなど、不開示部分に係る内容が公になっているかどうかについて確認させたところ、そのような事情を確認することはできなかった。このため、当該部分を公にすると、特定法人Ｘの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、不開示部分は、法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は、原処分における理由の提示が行政手続法８条に違反していることから、原処分を取り消すべきである旨主張している。
原処分の開示決定通知書を確認すると、「不開示理由」欄は、法５条各号の条文を引き写して記載し、それに該当する部分を不開示としたと説明するにとどまっており、同通知書の「不開示部分」欄も、文書の件名や記載項目を明らかにしていない。一方で、「事業の妨害が疑われることの根拠となる資料」として、不開示部分の性質・内容が記載されており、どのような情報が不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が全く了知できないとまではいえない。
このため、原処分を取り消すには及ばないが、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、必ずしも適切とはいえず、処分庁においては、今後、適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 令和５年３月３１日付け子家発０３３１第３号「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応についてにかかる決裁文書
２ 東京都からの団体への通知
３ 記事（令和５年３月１５日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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