諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２４日及び同年７月２９日（令和６年（行情）諮問第６０８号及び同第８３１号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４１号及び同第１１４５号）
事件名：石綿事前調査結果報告の一部開示決定に関する件
石綿事前調査結果報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１の（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１月３０日付け兵労開第４５号及び同年４月１０日付け大開第５－１３０号により兵庫労働局長及び大阪労働局長（以下、順に「処分庁１」及び「処分庁２」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１関係）
法５条２号イないし法５条６号により不開示とされた箇所のうち、表面の「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄の記載並びに裏面のうち「事業者職氏名」以外の部分については、それだけでは上記各不開示事由に該当しないため開示されるべきである。
すなわち、上記各箇所が開示されることで、いつ製造（新築工事）された船舶にいかなる石綿製品が使用されたかについて把握することができるため、国民にとって極めて有益な情報である。
他方、これらの箇所（情報）が開示されたところで、事業者が特定されることはなく、法人の権利や競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれはない。また上記のとおり事業者が特定されないこと、また石綿障害予防規則に基づく船舶の解体・改修に関する事前調査及びその結果の報告は同規則（法令）において罰則付きで義務付けられていることから、仮に上記各情報が開示されたところで労働基準監督署が行う将来の事務の適正な執行に支障を及ぼす具体的なおそれは存在しない。よって、表面の「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄の記載並びに裏面のうち「事業者職氏名」以外の部分については、開示されるべきである（法６条１項）。
（２）審査請求書（原処分２関係）
ア 審査請求人は、本件対象文書２について、「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄、裏面の「事業者職氏名」欄以外の記載については開示されるべきであると付記した上で、情報公開請求をしたところ、原処分２は、「建築物または工作物の新築工事の着工日」欄、裏面の「事業者職氏名」欄以外の記載についても不開示とした。
原処分２は不開示理由について、法５条１号、２号イ、６号柱書きに該当する旨挙げているが、上記「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄、裏面の「事業者職氏名」欄以外の記載部分の不開示は、同条２号イ、６号柱書きに該当するものとしていると解される。
イ しかしながら、「建築物または工作物の新築工事の着工日」欄の記載並びに裏面のうち「事業者職氏名」欄以外の部分のみをみれば、法５条２号イ及び６号には該当しないため、これらは、開示されるべきである。
他方、これらの箇所（情報）が開示されたところで、事業者が特定されることはなく、法人の権利や競争上の地位、その他正当な利益を害する具体的なおそれはない。また上記のとおり事業者が特定されないこと、また石綿障害予防規則に基づく船舶の解体・改修に関する事前調査及びその結果の報告は同規則（法令）において罰則付きで義務付けられていることから、仮に上記各情報が開示されたところで労働基準監督署が行う将来の事務の適正な執行に支障を及ぼす具体的なおそれも存在しない。
よって、「建築物または工作物の新築工事の着工日」欄の記載並びに裏面のうち「事業者職氏名」以外の部分については、開示されるべきである（法６条１項）。
（３）意見書１（原処分１関係）
処分庁は、理由説明書において、本件対象文書についてＮｏ．１～Ｎｏ．２１に分類し、法５条１号、２号イ、６号柱書き、６号イに各該当すると主張している（ただし、法５条６号イについては原処分の不開示決定理由として示されておらず、理由不提示の違法がある。行政手続法８条）。
このうち、Ｎｏ．５（「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄）、Ｎｏ．１４～２０（石綿含有製品の使用に関する欄）については、処分庁は、法５条２号イ（法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ）に該当するとする。その具体的理由については、「特定事業場の実態に関する情報を公にすると同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とするのみである。しかし、上記各情報（Ｎｏ．５、Ｎｏ．１４～２０）が明らかになったとしても、「どの年に新築された船舶に、石綿製品が使用されていた」事実が明らかになるだけであり、そもそもどの事業者が同船舶を製造したか、改修・解体をしたかの特定すらできず、競争上の地位等を害する具体的なおそれは皆無である。
一方で、「どの年に新築された船舶に、石綿製品が使用されていた」事実は、船舶における石綿製品の使用実態を知る上で極めて有用な情報であり、船舶が特定されない形で開示されるべき必要性は極めて高い。よって、Ｎｏ．５、Ｎｏ．１４～２０は、少なくとも法５条２号イには該当しないものとして、原処分は取り消され、開示されるべきである。（４）意見書２（原処分２関係）
処分庁は、理由説明書において、本件対象文書についてＮｏ．１～Ｎｏ．１３に分類し、法５条１号、２号イ、６号柱書き、６号イに各該当すると主張している（ただし、法５条６号イについては原処分の不開示決定理由として示されておらず、理由不提示の違法がある。行政手続法８条）。
このうち、Ｎｏ．４（「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄）、Ｎｏ．８～１２（石綿含有製品の使用に関する欄）については、処分庁は、法５条２号イ（法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ）に該当するとする。その具体的理由については、「特定事業場の実態に関する情報を公にすると同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とするのみである。しかし、上記各情報（Ｎｏ．４、Ｎｏ．８～１２）が明らかになったとしても、「どの年に新築された船舶に、石綿製品が使用されていた」事実が明らかになるだけであり、そもそもどの事業者が同船舶を製造したか、改修・解体をしたかの特定すらできず、競争上の地位等を害する具体的なおそれは皆無である。
一方で、「どの年に新築された船舶に、石綿製品が使用されていた」事実は、船舶における石綿製品の使用実態を知る上で極めて有用な情報であり、船舶が特定されない形で開示されるべき必要性は極めて高い。よって、Ｎｏ．４、Ｎｏ．８～１２は、少なくとも法５条２号イには該当しないものとして、原処分は取り消され、開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１２月２５日付け（同月２６日受付）及び令和６年３月１日付け（同月４日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、前者については「現在までに、兵庫労働局管内の全労基署に提出・保管されている石綿障害予防規則に基づく船舶の解体・改修に関する事前調査報告書、その他関連する文書ないしこれらの電磁的記録一切（令和４年特定月日以降のもの）」、後者については、「本開示請求時までの大阪労働局管内に所在する事業場から届け出られた石綿障害予防規則に基づく船舶の解体・改修に関する事前調査結果報告書（ただし、「事業者の名称」、「代表者名」、「労働保険番号」、「事業者の住所」、「事業者の電話番号」、「作業場所の住所」、「工事の名称」、「工事の概要」、「解体工事または改修工事の実施期間」、「解体工事を行う床面積の合計」、「解体工事または改修工事の請負金額」、「事前調査を実施した者」、「事業者職氏名」欄の記載は除く。）」の各開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁は、令和６年１月１８日付け兵労開第４５号及び同年３月２８日付け大開第５－１３０により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長を行った上で、同年１月３０日付け及び同年４月１０日付けで、原処分１及び原処分２を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年３月１日付け（同月４日受付）及び同年５月２日付け（同月７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分における不開示情報の適用条項に法５条６号イを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
ア 処分庁１及び処分庁２は、石綿障害予防規則４条の２に基づき、電子情報処理組織を使用して、電子申請により所轄労働基準監督署長に報告される事前調査結果等報告（本件対象文書１については、令和４年特定月日Ａから令和５年特定月日Ｂまでに届け出られたもの。本件対象文書２については、本件開示請求時（令和６年３月４日）までに届け出られたもの。以下、「石綿事前調査結果報告」という）を本件対象文書として特定している。
なお、原処分１に係る開示請求対象文書のうち、石綿事前調査結果報告に関連するその他文書ないし電磁的記録については、取得の事実がなく、これらの行政文書を保有していないため、法９条２項の規定により不開示としている。
また、原処分２に係る開示請求について、審査請求人は、「石綿事前調査結果報告」のうち「事業者の名称」、「代表者名」、「労働保険番号」、「事業者の住所」、「事業者の電話番号」、「作業場所の住所」、「工事の名称」、「工事の概要」、「解体工事または改修工事の実施期間」、「解体工事を行う床面積の合計」、「解体工事または改修工事の請負金額」、「事前調査を実施した者」及び「事業者職氏名」の欄の記載について、開示請求の対象から除外している。
（２）石綿事前調査結果報告について
石綿事前調査結果報告は、事業者が行う建築物や船舶の解体又は改修工事における石綿の事前調査結果について、石綿障害予防規則４条の２に基づき、電子情報処理組織を使用して、電子申請により所轄労働基準監督署長に報告される。
石綿事前調査結果報告では、事業者が様式第１号（第４条の２関係）（表面）に①事業者の名称、住所及び電話番号、②解体等の作業を行う作業場所の住所並びに工事の名称及び概要、③事前調査の終了年月日、④建築物又は工作物の新築工事の着工日、⑤労働保険番号、⑥解体工事又は改修工事の実施期間、⑦解体工事を行う床面積の合計、⑧解体工事又は改修工事の請負金額、⑨作業に係る石綿作業主任者の氏名等。また（裏面）に⑩材料ごとの切断等の作業の有無並びに当該作業における石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法及び当該作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法等に関する情報を記載し、所轄労働基準監督署長に報告する。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
別表（理由説明書の別表であり、表の掲載を略する。以下同じ。）に記載した不開示部分該当箇所のうち、下記（ア）及び（イ）には、関係者氏名、メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報が記載されており、これらの情報については、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（ア）本件対象文書１のＮｏ．２、Ｎｏ．７ないしＮｏ．９、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１２並びにＮｏ．２１
（イ）本件対象文書２のＮｏ．２、Ｎｏ．５及びＮｏ．６
イ 法５条２号イ該当性について
別表に記載した不開示部分該当箇所のうち、下記（ア）及び（イ）には、特定事業場の労働保険番号、工事の請負金額等が記載されている。これら特定事業場の実態に関する情報を公にすると、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当し、不開示を維持することが妥当である。
（ア）本件対象文書１のＮｏ．２ないしＮｏ．６、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１及びＮｏ．１４ないしＮｏ．２１
（イ）本件対象文書２のＮｏ．２ないしＮｏ．４、Ｎｏ．６及びＮｏ．８ないしＮｏ．１３
ウ 法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
別表に記載した不開示部分該当箇所のうち、下記（ア）及び（イ）には、行政機関が受け付けた報告の処理にあたって使用する識別番号等、労働基準行政機関が行う事務に関する情報が記載されている。これらを公にすると、行政事務の手法等が明らかになり、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当し、不開示を維持することが妥当である。なお、同号イは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、同号イを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
（ア）本件対象文書１のＮｏ．１及びＮｏ．１３の不開示部分（イ）本件対象文書２のＮｏ．１及びＮｏ．７の不開示部
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は、原処分における不開示部分のうち、特定部分について開示を求める旨主張するが、本件対象文書の不開示情報該当性については、上記３（３）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、不開示条項に法５条６号イを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月２４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月４日審議（同上）
④ 同月１８日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同年７月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８９１号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年８月１４日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑧ 同月３０日審議（同上）
⑨ 令和７年１月２２日本件対象文書１の見分及び審議（令和６年（行情）諮問第６０８号）
⑩ 同年２月１０日本件対象文書２の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第８３１号）
⑪ 同年３月２６日令和６年（行情）諮問第６０８号及び同第
８３１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書１を含む文書及び本件対象文書２の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の一部の開示を求めているが、諮問庁は、当該部分は、法５条２号イ、６号柱書き及びイに該当し、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして確認させたところによると、本件諮問後に、諮問庁は、審査請求人が開示を求める部分のうち、別紙の３に掲げる部分は、船舶の解体・改修工事に係る事業者が特定されず、不開示情報に該当しないことから、新たに開示するとのことである。
このため、別紙の３に掲げる部分の不開示情報該当性は判断しない。
２ 審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について（１）本件対象文書について
本件対象文書は、石綿障害予防規則４条の２に基づき事業者が所轄労働基準監督署に提出した事前調査結果等報告（以下「石綿報告」という。）であり、本件対象文書１は３２件及び本件対象文書２は８５件の石綿報告から構成されている。石綿報告は、同規則に定める様式に従って表面及び裏面に各記入欄があるものと認められる。
（２）不開示情報該当性について
ア 上記第２の２（１）及び（２）によると、審査請求人が開示を求める部分は、別紙の２に掲げる部分である。このうち、諮問庁が、諮問後に新たに開示するとしている別紙の３に掲げる部分を除く部分は、石綿報告の裏面の表外右上の不開示部分である。また、当該不開示部分は、上記第３の３（３）ウ（ア）のＮｏ．１３及び（イ）のＮｏ．７に該当し、諮問庁は、法５条６号柱書き及びイに該当する旨を説明することから、以下検討する。
イ 開示すべき部分（別紙の４に掲げる部分）
当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると、諮問庁は、別紙の４に掲げる部分は、石綿報告が石綿事前報告システム上から報告されたものであることを示す部分であるとする。石綿障害予防規則４条の２により、石綿報告が、電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長への報告が義務付けられているものであることを踏まえると、当該部分は、同規則に従った方法で報告されたことを示しているにすぎず、これを特段不開示としなければならない理由は見当たらない。
当該部分は、これを公にしても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障があるとは認められず、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ その余の部分（別紙の５に掲げる部分）
当該部分は、所轄労働基準監督署において受け付けた報告の処理に当たって使用する事業者の識別番号であると認められ、これを公にすると、該当する事業者が特定されるおそれがないとはいえず、当該事業者を始めとする関係事業者等の信頼を失うなど、労働基準監督機関における関係事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書き該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の５に掲げる部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
（本件対象文書１）
（１）令和４年特定日から令和５年特定日までに兵庫労働局管内に所在する事業場から届け出られた石綿障害予防規則に基づく船舶の解体・改修に関する事前調査結果等報告書
（本件対象文書２）
（２）本開示請求時までの大阪労働局管内に所在する事業場から届け出られた石綿障害予防規則に基づく船舶の解体・改修に関する事前調査結果報告書（ただし、「事業者の名称」、「代表者名」、「労働保険番号」、「事業者の住所」、「事業者の電話番号」、「作業場所の住所」、「工事の名称」、「工事の概要」、「解体工事または改修工事の実施期間」、「解体工事を行う床面積の合計」、「解体工事または改修工事の請負金額」、「事前調査を実施した者」、「事業者職氏名」欄の記載は除く。）
２ 審査請求人が開示を求める部分（本件対象文書共通であり、「事前調査結果等報告」の記載内容である。以下同じ。）
（１）表面の「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄
（２）裏面の「事業者職氏名」欄を除く部分
３ 上記２のうち、諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）表面の「建築物又は工作物の新築工事の着工日」欄
（２）裏面の不開示部分（表外右上の不開示部分を除く。）
４ 上記２のうち、開示すべき部分
裏面の表外右上の１文字目ないし１５文字目
５ 上記２のうち、上記３及び４を除く部分
裏面の表外右上の１６文字目ないし最終文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。