諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７２７号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４２号）
事件名：特定日付け障害者任免状況通報書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月６日付け栃労発総０３０６第１号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書（補正後）によると、以下のとおりである。
障害者任免状況通報書の開示文書の一部に黒塗りの部分があり、自治体ごとに条例に基づき黒塗りの部分もまちまちである。
法５条１号及び２号イを適用するには道理があわないため、開示部分の再審査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月１７日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年３月２７日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における当該文書の不開示部分の一部を新たに開示するとともに、その余の部分については、不開示情報の適用条項を一部改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は、別紙に掲げる文書１ないし文書４である。なお、原処分では、開示する行政文書の名称欄において、文書２を「学校法人の障害者任免状況通報書」、文書４を「地方独立行政法人等の障害者任免状況通報書」としているが、それぞれ、別紙に掲げる文書２及び文書４の名称が正確である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
別表に掲げる文書１の③、⑧、⑩、㉑及び㉓、文書２の⑧及び⑩並びに文書４の⑧及び⑩の不開示部分には、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により、特定の個人を識別することができるものが含まれる。また、別表に掲げる文書１の①、⑤、⑥、⑪、⑫、⑭、⑮及び⑰ないし⑲、文書２の③及び⑤ないし⑦、文書３の②並びに文書４の③及び⑤ないし⑦の不開示部分には、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものが含まれる。これらの情報は、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
別表に掲げる文書１の④の不開示部分は、原処分においては法５条１号及び２号イに該当することにより不開示とされているところ、当該情報は地方公共団体の公にされていない電話番号であって、いたずらや偽計等に使用されるなど、当該行政機関において必要とする業務上の連絡などに支障を来すことも否定できず、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして法５条６号柱書きに該当するため、不開示情報の適用条項を改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
ウ その他
原処分において、文書１の『「Ａ任免状況」のうち「④身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数」』、『「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」の情報のうち、各記入欄の人数』及び『「Ｄ障害者雇用推進者」のうち「役職名」、「氏名」』について開示されているところ、これらの情報は、上記アで述べたとおり、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため、本来は法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示とすべき情報である。しかしながら、既に原処分で公にされていることから、改めて不開示とすることは相当でなく、本件に限り開示することとする。
（３）新たに開示する部分について
別表の欄外注書きの表に掲げる文書１の②、⑦、⑨、⑳及び㉒の不開示部分のうち、電話番号については上記（２）イで不開示を維持することとした情報と同様に行政機関の電話番号であるが、当該情報は各行政機関のホームページにおいて公開している情報であることから、法５条６号柱書きに掲げる不開示情報に該当せず、また記入担当部署名は法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないため、新たに開示することが妥当である。
また、別表の欄外注書きの表に掲げる文書１の⑬及び⑯、文書２の①、②、④及び⑨、文書３の①並びに文書４の①、②、④及び⑨については、法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないため、開示することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分における不開示部分の一部（別表の欄外注意書きの表の２欄に掲げる部分）を新たに開示するとともに、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については、不開示情報の適用条項を一部改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１８日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１２日審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、原処分における不開示部分のうち、一部（別表の欄外注意書きの表の２欄に掲げる部分）を開示することとするが、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、法の適用条項を法５条１号及び６号柱書きに改めた上で、不開示とすることが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１７ないし通番１９及び通番２４ないし通番２６の４欄に掲げる部分
当該部分は、学校法人又は地方独立行政法人等から提出された障害者雇用状況報告書（以下「報告書」という。）における、各法人に置かれた事業所別の障害者数の記入欄のうち、空欄（又は０人の記載。以下同じ。）の部分である。
諮問庁は、諮問に当たり、「事業所の名称」欄等を開示することとしており、当該部分は、このうち、「事業所の名称」欄が空欄であるものに係る障害者数の記入欄であり、該当がないため、空欄となっているものである。また、空欄であることに特段有意な情報があるとは認められない。
当該部分は、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番２、通番７、通番２７及び通番２８の４欄に掲げる部分当該部分は、（ⅰ）特定の地方公共団体から提出された障害者任免状況通報書（以下「通報書」という。）に記載された記入を担当した職員の氏名、又は（ⅱ）特定の法人から提出された報告書の「障害者雇用推進者」欄の職氏名であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち、上記（ⅰ）については、当該地方公共団体の情報公開条例において、公開することにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除き、その氏名を公開するものとされているものと認められる。また、これを開示しても、当該公務員の権利利益を特段害するものとは認められない。
また、上記（ⅱ）については、当該職氏名は、独立行政法人国立印刷局編「職員録」に掲載されていることが認められ、また、当該職名を踏まえると、「障害者雇用推進者」欄にその職氏名が記載されていることに特段不自然、不合理な点は認められない。
このため、上記イに掲げる部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められ、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番６、通番１５、通番１６、通番２０ないし通番２２及び通番２７ないし通番２９の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、通報書若しくは報告書に記載された記入を担当した者の氏名、又は報告書に記載された障害者雇用推進者の職氏名であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１、通番４、通番５、通番８ないし通番１４、通番１７ないし通番１９及び通番２３ないし通番２６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
ａ 当該部分は、（ⅰ）通報書の「Ａ任免状況／④身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数」欄（以下「「Ａ／④」欄」という。）及び「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」欄（以下「「Ｃ」欄」という。）に記載された障害者の人数、（ⅱ）報告書の「Ｂ雇用の状況⑪」欄及び「Ｄ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」欄に記載された障害者の人数、（ⅲ）栃木県内民間企業の障害者雇用状況一覧に記載された、各企業別の種類別・重度別等の障害者の人数である。
ｂ 当該部分は、障害者に係る人数の記載であり、氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められないことから、法５条１号本文前段の規定に該当するとは認められない。
次に、法５条１号本文後段の規定に該当するか否かについて、検討する。
当該部分は、原処分において名称が開示されている地方公共団体、民間企業、学校法人及び地方独立行政法人等ごとに、任用又は雇用されている障害者につき、種類別（身体障害、知的障
害又は精神障害）、重度か否かの別、短時間勤務か否かの別、
さらに身体障害者の種類別（視覚、聴覚、音声、言語、肢体の
上肢、下肢等、内部の心臓機能等）に区分され、計上された人
数である。
当該部分は、これを公にすると、関係者等一定範囲の者には、
個人が特定されるおそれがないとはいえず、個人の権利利益を
害するおそれがあるものと認められ、法５条１号本文後段の規
定に該当するものと認められる。また、当該部分は、同号ただ
し書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とする
ことが妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
通番３の不開示部分は、特定の地方公共団体から提出された通報書に記載された特定の部署の電話番号であり、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）イ）において、当該地方公共団体の公にされていない電話番号であり、これを公にすると、いたずらや偽計等に使用されるなど、当該地方公共団体において必要とする業務上の連絡に支障を来すことも否定できず、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして法５条６号柱書きに該当する旨を説明する。
当審査会事務局職員をして当該地方公共団体のウェブサイトを確認させたところ、同ウェブサイトに当該電話番号は掲載されていないとのことであり、上記諮問庁の説明は否定できない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件対象文書のうち、地方公共団体から栃木労働局に提出された文書である通報書（文書１）につき、その「Ａ／④」欄及び「Ｃ」欄の原処分における開示・不開示の状況については、２欄とも不開示が４地方公共団体、１欄開示・１欄不開示が２地方公共団体、２欄とも開示が２６地方公共団体となっていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところ、諮問庁は、「Ａ／④」欄及び「Ｃ」欄の開示・不開示の考え方については、平成１４年度（行情）答申第３４４号「障害者雇用状況報告書の一部開示決定に関する件」において、事業所ごとの障害の種類別、程度に関する数値情報は不開示とされたことを受け、厚生労働省本省に通報書の開示請求がされた場合、当該答申を踏まえて開示決定等を行っているところであると説明する。一方、処分庁では、地方公共団体の数値の扱いについては、各地方公共団体に照会した結果が、各地方公共団体の判断であるとして対応している。
障害者に対する社会の認識は大きく変化してきていると考えられる。個人の障害の種類別、程度等障害の内容に係る情報は、本人にとって機微な情報となり得ることから、数値情報であるとはいえ、障害の内容に係る情報を、現時点で行政機関が一律に開示することが適当とは考え難い。他方、本件で見る限り、多数の地方公共団体が当該情報を開示している実情にもある。
今後、本件のような開示請求に対応するに当たっては、対象となる情報の内容・性格のみならず、厚生労働省として統一的に判断することの必要性と地方公共団体の判断を尊重することとの関係、数値の多寡と個人が特定されるおそれとの関係などの論点が考えられることから、これらの考え得る論点を検討の上適切に対処されることが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１障害者任免状況通報書（県、市町村、教育委員会等）文書２学校法人の障害者雇用状況報告書
文書３栃木県内民間企業の障害者雇用状況一覧
文書４地方独立行政法人等の障害者雇用状況報告書
別表不開示情報該当性について
１ 本件対象文書２不開示維持部分３４２欄のう文文書名頁番該当箇所法５通番ち、開示すべき書号条各部分
番号該
号当性
文障害者３①「Ｃ障害者の１号１－書任免状雇用の促進等に
１ 況通報関する法律別表
書に掲げる種類別
（県、の身体障害者
市町数」の人数
村、教③記入担当者氏名１号２全て育委員
会等）④記入担当部署電６号３－話番号柱書
き
４ ⑤「Ａ任免状況１号４－
／④身体障害
者、知的障害者
又は精神障害者
である職員の
数」の人数
⑥ 「Ｃ障害者の１号５－
雇用の促進等に
関する法律別表
に掲げる種類別
の身体障害者
数」の人数
⑧ 記入担当者氏名１号６－
１３ ⑩記入担当者氏名１号７全て
１６ ⑪「Ａ任免状況１号８－／④身体障害
者、知的障害者
又は精神障害者
である職員の
数」の人数
⑫ 「Ｃ障害者の１号９－雇用の促進等に
関する法律別表
に掲げる種類別
の身体障害者
数」の人数
１７ ⑭「Ａ任免状況１号１０－／④身体障害
者、知的障害者
又は精神障害者
である職員の
数」の人数
⑮ 「Ｃ障害者の１号１１－雇用の促進等に
関する法律別表
に掲げる種類別
の身体障害者
数」の人数
２７ ⑰「Ｃ障害者の１号１２－雇用の促進等に
関する法律別表
に掲げる種類別
の身体障害者
数」の人数
３０ ⑱「Ａ任免状況１号１３－／④身体障害
者、知的障害者
又は精神障害者
である職員の
数」の人数の不
開示部分
⑲ 「Ｃ障害者の１号１４－雇用の促進等に
関する法律別表
に掲げる種類別
の身体障害者
数」の人数の不
開示部分
㉑記入担当者氏名１号１５－
３１ ㉓記入担当者氏名１号１６－文学校法１～③「Ｂ雇用の状１号１７「Ｃ事業所別書人の障１９況」のうち（１の内訳」のう
２ 害者雇１）の「合計」ち、「（５）事用状況及び「Ｃ事業業所の名称」欄報告書所別の内訳」が空欄に係るもの
⑤ 「Ｂ雇用の状１号１８「Ｃ事業所別況」のうち(１の内訳」のう
２)の「Ｃ事業ち、「（５）事
所別の内訳」業所の名称」欄
が空欄に係るも
の
⑥ 「Ｄ障害者の１号１９「「Ｃ事業所雇用の促進等に別の内訳」のう
関する法律別表ち、「（５）事
に掲げる種類別業所の名称」欄
の身体障害者が空欄に係るも
数」の「合計」の
及び「Ｃ事業
所別の内訳」
１～⑦「Ｅ障害者雇１号２０－
１ 用推進者」のう
５、ち「役職名」
１７ ⑧「Ｅ障害者雇１号２１－
～１用推進者」のう
９ ち「氏名」
⑩ 「Ｆ記入担当１号２２－
者」のうち「氏
名」
文栃木県１～②「障害者計」が１号２３－書内民間１６１以上である法
３ 企業の人の『「重度身
障害者体者数」から
雇用状「精神者新規
況一覧計」までの人
数』
文地方独１～③「Ｂ雇用の状１号２４「Ｃ事業所別書立行政６況」のうち(１の内訳」のう
４ 法人等１)の「合計」ち、「（５）事の障害及び「Ｃ事業業所の名称」欄
者雇用所別の内訳」が空欄に係るも
状況報の
告書⑤「Ｂ雇用の状１号２５「Ｃ事業所別況」のうち(１の内訳」のう
２)の「Ｃ事業ち、「（５）事
所別の内訳」業所の名称」欄
が空欄に係るも
の
⑥ 「Ｄ障害者の１号２６「「Ｃ事業所雇用の促進等に別の内訳」のう
関する法律別表ち、「（５）事
に掲げる種類別業所の名称」欄
の身体障害者が空欄に係るも
数」の「合計」の
及び「Ｃ事業
所別の内訳」
１、⑦「Ｅ障害者雇１号２７１頁「Ｅ障害者３～用推進者」のう雇用推進者」の
６ ち「役職名」うち「役職名」
⑧ 「Ｅ障害者雇１号２８１頁「Ｅ障害者用推進者」のう雇用推進者」の
ち「氏名」うち「氏名」
⑩ 「Ｆ記入担当１号２９－
者」のうち「氏
名」
（注）諮問庁が新たに開示することとしている下表の２欄に掲げる部分を含まない。
表
１ 本件対象文書２新たに開示することとしている部分文書文書名頁番該当箇所
番号号
文書障害者任３②記入担当部署
１ 免状況通
報書４⑦記入担当部署及び電話番号
（県、市
町村、教１３⑨記入担当部署及び電話番号育委員会
等）１７⑬「Ａ任免状況／①職員の数」の人数
２７ ⑯「Ｂ上記に基づく計算」
３０ ⑳記入担当部署及び電話番号
３１ ㉒記入担当部署及び電話番号
文書学校法人１～①「Ａ事業主」のうち不開示部分
２ の障害者１
雇用状況５、
報告書１７
～１
１～②「Ｂ雇用の状況」のうち（４）～
１９ （１０）の「Ｃ事業所別の内訳」１～④「Ｂ雇用の状況」のうち（１２）
１９ の「合計」の不開示部分
１～⑨「Ｆ記入担当者」のうち「所属部
１ 課名」
５、
～１
文書栃木県内１～①「障害者計」が０である法人の
３ 民間企業１６『「重度身体者数」から「精神者新の障害者規計」までの人数』
雇用状況
一覧
文書地方独立１、①「Ａ事業主」のうち不開示部分
４ 行政法人３～
等の障害６
者雇用状１～②「Ｂ雇用の状況」のうち（４）～況報告書６（１０）の「Ｃ事業所別の内訳」１～④「Ｂ雇用の状況」のうち（１２）
６ の「合計」の不開示部分
１、⑨「Ｆ記入担当者」のうち「所属部３～課名」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。