諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月５日（令和６年（行情）諮問第７９２号）及び同年８月９日（同第８８３号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４３号及び同第１１４７号）
事件名：２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録の不開示決定（不存在）に関する件
２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年４月８日付け山口労発基０４０８第５号により山口労働局長（以下「処分庁１」という。）が行った不開示決定（以下「原処分１」という。）及び同月９日付け山梨開第０５－１９号により山梨労働局長（以下「処分庁２」という。）が行った不開示決定（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
専門部会の議事録と議事要旨を見比べると、議事録には記載がないのに、議事要旨に記載されている内容が見られる。具体的には、それぞれ資料１－１に対する資料１－２、資料２－１に対する資料２－２の下線部分が該当する。（資料略）
議事録は、録音データを元にして文字起こしをしたものがベースとなっており、一方、議事要旨は事務局が作成する。
このことから、該当の下線部分は、議事録に詳細が掲載されなかった「公労使個別審議」の記録と思われる。当然、事務局がその場で録音、メモ等を取らない限り、議事要旨はできないのであって、議事要旨よりも詳しい記録等が残っていなければならない。
したがって、不開示決定を取り消し、その記録を開示すべきである。（２）審査請求書（原処分２）
２０２３年度山梨県専門部会第３回及び第４回のホームページに掲載されている記録には、一部議事要旨となっており、当該部分は議事録を開示すべきであるから。
（３）意見書（原処分１）
ア 基本的な考え方
答申書には、今後、処分庁が記録を適切に行い保管するよう付け加えていただきたい。
イ その理由
（ア）令和５年度山口県最低賃金専門部会の議事録の「公労使の個別審議」は、審議委員が金額審議という業務を行っているにもかかわらず、議事録に記録されていないことが、そもそもの問題である。（イ）諮問庁が示した理由説明書によれば、個別審議の際、処分庁の職員が立ち会っていることを認めているが、このとき、職員は事務局として議事録を作成すべき立場にある。議事要旨のような簡易なメモの作成だけに済ませてはならない。
（ウ）今後、処分庁が記録を適切に行い保管するよう、答申書に付け加えていただきたい。
（４）意見書（原処分２）
ア 基本的な考え方
答申書では、今後、処分庁が記録を適切に行い、正しく保管することを求めていただきたい。
イ その理由
（ア）令和６年度（原文ママ）山梨県最低賃金専門部会の議事録の「個別に行う審議」は、審議委員が金額審議という業務を行っているにもかかわらず、概要しか記録されていない。資料として添付した栃木県最低賃金専門部会の議事録（資料略）では、「公益・労働者代表協議」や「公益・使用者代表協議」の部分は詳細に記録されている。このように、山梨労働局が個別協議を議事録に記録していないことが、そもそもの問題である。
（イ）諮問庁が示した理由説明書によれば、個別審議の際、処分庁の職員が立ち会っていたことを認めているが、このとき、職員は事務局として録音して議事録を作成すべき立場にある。職員のメモは、個人として用いるためのものではなく、破棄すべきものではなかった。（ウ）今後、処分庁が記録を適切に行い、正しく保管するよう、答申書で求めていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁１及び処分庁２が各原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月１２日付け（同月１５日受付）で原処分１に係る審査請求、同年５月８日付け（同月１３日受付）で原処分２に係る審査請求をしたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 山口地方最低賃金審議会について（原処分１）
山口地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）山口地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）山口地方最低賃金審議会及び専門部会においては、審議の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しない観点から、令和５年７月６日に開催された第４３３回山口地方最低賃金審議会で審議の上で決したところにより、公益委員と労働者側代表委員、公益委員と使用者代表委員で個別に行う協議については非公開としている。
（ウ）議事の記録については、三者がそろって議論を行う部分は議事録を作成・公開し、公益委員と労働者代表委員、公益委員と使用者代表委員で個別に行う協議も含む全体については議事要旨によって記録を行い、当該議事要旨を公開している。
エ 山梨地方最低賃金審議会について（原処分２）
山梨地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）山梨地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）山梨地方最低賃金審議会及び専門部会においては、審議の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しない観点から、令和５年７月５日に開催された令和５年第１回山梨地方最低賃金審議会で審議の上で決したところにより、公益代表委員と労働者代表委員、公益代表委員と使用者代表委員で個別に行う協議、部会報告などの採決を行う場については非公開としている。
（ウ）議事の記録については、三者がそろって議論を行う部分は議事録を作成、公益代表委員と労働者代表委員、公益代表委員と使用者代表委員で個別に行う協議については概要を作成し、当該記録をウェブサイトへの掲出により公開している。
（２）原処分の妥当性について
２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録としては、上記ウ（ウ）及びエ（ウ）のとおり、山口地方審議会及び専門部会の議事録及び議事要旨並びに山梨県最低賃金審議会及び専門部会の議事録（公益代表委員と労働者代表委員、公益代表委員と使用者代表委員で個別に行う協議の部分は概要）を作成しており、それらは山口労働局及び山梨労働局のホームページ上に公開されている。また、処分庁において、上記ウ（ウ）及びエ（ウ）の議事録及び議事要旨を作成するために、職員がメモ等を作成した事実はあるが、これは、職員が議事録及び議事要旨を作成するために、職員個人として用いたものであり、議事録及び議事要旨を作成が完了した後に破棄しているものである。
法２条２項において、「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と定められているところ、当該メモ等は組織的に用いるものとして、処分庁が保有しているものとはいえず、法に定める行政文書には該当しない。
（３）審査請求人の主張について
ア 原処分１について
審査請求人は、「専門部会の議事録と議事要旨を見比べると、議事録には記載がないのに、議事要旨に記載されている内容が見られる。」として、令和５年度第３回及び第４回の山口地方最低賃金審議会山口県最低賃金専門部会議事録には記載がないものの議事要旨には記載されている箇所を示し、議事録の作成過程に関する推測に基づき、議事要旨よりも詳しい記録が残っていなければならない旨主張するが、議事録及び議事要旨の作成過程については、上記（２）のとおりであり、その主張に理由はない。
イ 原処分２について
審査請求人は、審査請求書において、「２０２３年度山梨県専門部会第３回及び第４回のホームページに掲載されている記録には、一部議事要旨となっており、当該部分は議事録を開示すべきである」旨を記載し、令和５年度第３回及び第４回の山梨地方最低賃金審議会山梨県最低賃金専門部会議事録の一部概要の部分について議事録を開示すべき旨を主張するが、議事録及び概要の作成過程については、上記（２）のとおりであり、その主張に理由はない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７９２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年８月９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８
８３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑦ 令和７年２月１０日審議（令和６年（行情）諮問第７９２号及び同第８８３号）
⑧ 同年３月２６日令和６年（行情）諮問第７９２号及び同
第８８３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、当該文書を職務上作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の３（２）のとおり、各労働局のウェブサイトに掲載した文書の外に、開示すべき文書は保有していない旨主張する。当審査会事務局職員をして、特定すべき文書の有無等について、諮問庁に補足して説明させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 地方最低賃金審議会及び専門部会の開催に当たっては、事務局職員として労働局職員が資料等の作成に当たっている。
イ 議事録及び議事要旨の作成に当たっては、事務局で案を作成し、委員に確認を求めるという手順で作成しており、山口労働局及び山梨労働局のウェブサイトに掲載された議事録及び議事要旨は、山口労働局及び山梨労働局の職員が録音又はメモをとり作成したものである。また、各ウェブサイトに掲載したもの以外に、議事録及び議事要旨は作成していない。
ウ 議事録及び議事要旨の作成に用いた個人のメモについては、理由説明書の記載のとおり行政文書には該当しないものと解しているが、行政文書に該当するとしても、議事録等の完成後に破棄しており保有していない。また、録音データについても、議事録等が完成した後に破棄しており、本件各開示請求時点では保有していない。
エ なお、本件審査請求を受け、山口労働局及び山梨労働局の関連部署において書庫や共用フォルダ等を探索したが、ウェブサイトに掲載した議事録、資料等の外に、本件対象文書に該当する行政文書は発見できなかった。
（２）上記諮問庁の説明に、不自然・不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、上記（１）エの文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって、山口労働局及び山梨労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は、これを是認せざるを得ず、山口労働局及び山梨労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、山口労働局及び山梨労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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