諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月２５日（令和６年（行情）諮問第８２５号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４４号）
事件名：介護保険証を市に返納したにもかかわらず介護保険料を徴収されなければならない法的根拠等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１１日付け厚生労働省発老０４１１第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 憲法３１条は適正手続きの保障を掲げている。処分庁の不開示の決定通知書により、審査請求人の申し出事項を取得又は作成していないということで処理することはこの憲法３１条に違反する行為である。よって、今後、介護保険証の運用手続きを定め、審査請求人の求める事項に対しての訓令、通達又は介護保険法の施行規則、運用手続きを定め、その法的根拠の開示を求めるものである。
イ 保険証を市に返納している審査請求人は介護保険法に基づく恩恵は一切受けることは不可能である。それでも、保険料を強制徴収できるという法的根がないのであれば、処分庁はその規定を作成し、開示しなければならないという憲法の規定がある。処分庁は明らかに憲法に違反している。
よって、上記事項に関する規定を処分庁が作成し、その内容の開示を求めるものである。
ウ そもそも特定市役所の介護保険証の保管行為そのものは適正行為であるのかの判断基準を処分庁に求め、その理由の開示を求める。
エ 審査請求人は当該保険証を市役所に返納し、市役所は長期間にわたり、保管している。この返納手続きはそもそも可能であるのか、また介護保険証を使用できない審査請求人から保険料を強制的に徴収できるという法的根拠は処分庁は明らかにしなければならない憲法上の制約がある。
オ 処分庁の現在の行為は、憲法に違反している状態にあるのであるからここに改善を求めるものである。法的根拠の作成及びその事項に関する開示を求める。
カ 不開示とした事項、２点に関し、処分庁の判断基準を求める。（２）意見書
ア 介護保険法には、介護保険被保険者証を本人の希望に基づいて返納する制度は存在していないと諮問庁は主張する。
審査請求人が返納した当該保険証を長期にわたり、特定市役所介護保険課が保管しているという事実がある。
介護保険証の返納行為を介護保険法には規定していないから、不開示は妥当であると諮問庁は主張する。
審査請求人は、特定市役所の介護保険証の保管行為が妥当であるのかを諮問庁に問うているのである。
法律に規定がないのであるから、その判断は示さなくていいというのは、諮問庁の誤りである。
憲法３１条の解釈に際し、諮問庁は、「新たに行政文書を作成する義務はない」と主張している。
審査請求人の介護保険証の返納行為は是か非かの判断は諮問庁が行政文書を作成しなくとも、審査請求人に口頭による指針は示さなければならない。
なぜなら、介護保険証を返納した審査請求人は生涯にわたり、介護保険法の恩恵は受けられず、生涯、介護保険料を払い続けなければならないからである。
社会通念上、このことは不合理であるから、諮問庁がこのことに対し、文書でなくても、指針又は方向性を示さなければならない。国家公務員倫理法１条には、国家公務員は国民全体の奉仕者であり、・・・職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。」とある。
諮問庁の関係職員の行為は、まさに「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為」である。
イ 結論として、諮問庁の新たな行政文書を作成しない行為は、憲法３１条に違背行為である。
ウ 諮問庁は、行政文書を作成せずとも、介護保険証の市役所介護保険課の保管行為は是か非かの判断は示すべきであり、その指針は文書でなくとも、審査請求人に示さなければならない。
そうでなければ、国家公務員倫理法１条に違反する諮問庁関係職員は懲戒処分の対象である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月８日付け（同月１２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「（１）介護保険証を市に返納したにもかかわらず、介護保険料を強制徴収されなければならない法的根拠、通達、訓令及び内規、（２）被保険者が返納した介護保険証を市に長期間保管できるという行為の正当性となる法的根拠、通達、訓令及び内規」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和６年４月１１日付け厚生労働省発老０４１１第１号により不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月１８日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、「（１）介護保険証を市に返納したにもかかわらず、介護保険料を強制徴収されなければならない法的根拠、通達、訓令及び内規、（２）被保険者が返納した介護保険証を市に長期間保管できるという行為の正当性となる法的根拠、通達、訓令及び内規」の開示を求めるものであり、厚生労働省老健局介護保健計画課（以下「担当課」という。）において探索を行った。
介護保険の被保険者資格については介護保険法（平成９年法律第１２３号）９条、介護保険料の徴収及び納付については同法１２９条及び１３１条に規定が置かれているところであるが、介護保険法令上、介護保険被保険者証を本人の希望に基づいて返納する制度は存在しておらず、また介護保険料の納付義務と被保険者証の保有を連関させてもいない。したがって、開示請求に係る行政文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとした原処分は妥当である。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「不開示決定通知書により、審査請求人の申し出事項を取得又は作成していないということで処理することは憲法３１条に違反する行為である」とし、「今後、介護保険証の運用手続を定め、審査請求人の求める事項に対しての訓令、通達又は介護保険法の施行規則、運用手続を定め、その法的根拠の開示を求める」旨を主張するが、法に基づく開示請求権は、行政機関が保有する行政文書をあるがままの形で開示することを求める権利であり、行政機関の長は、新たに行政文書を作成する義務はなく、その主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１２日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、開示請求書によると、介護保険証を市に返納したにもかかわらず、介護保険料を強制徴収されなければならない法的根拠、通達、訓令及び内規並びに被保険者が返納した介護保険証を市に長期間保管できるという行為の正当性となる法的根拠、通達、訓令及び内規であると認められる。
（２）諮問庁は、上記第３の２（１）において、担当課において探索を行ったが、介護保険法令上、介護保険被保険者証を本人の希望に基づいて返納する制度は存在しておらず、また介護保険料の納付義務と被保険者証の保有を連関させてもいないことから、開示請求に係る行政文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない旨説明する。また、当審査会事務局職員をして更に諮問庁に補足説明を求めさせたところ、「被保険者が返納した介護保険証を市に長期保管できるという行為」についても、介護保険被保険者証を本人の希望に基づいて返納する制度が存在していない以上、当該行為についての法的根拠も存在しないとのことである。
（３）当審査会において、諮問庁が説明する介護保険法令上の規定等を確認したところ、諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情は認められず、本件対象文書の探索範囲等についても特段問題があるとも認められない。したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
（４）なお、審査請求人は、今後、審査請求人の求める事項に対しての訓令、通達又は介護保険法の施行規則、運用手続を定め、その法的根拠を作成し、その内容の開示を求める旨主張するが、法に基づく開示請求権は、行政機関が保有する行政文書をあるがままの形で開示することを求める権利であり、行政機関の長は、開示請求を受けて、行政文書を新たに作成して開示する義務まではないと解されるので、審査請求人の主張は採用できない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
憲法３１条（適正手続きの保障）「何人も法律の定める手続きによらなければ、・・・自由を奪われ又はその他の刑罰を料せられない・」と規定している。
当職は、介護保険法１条（目的）「・・・国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、・・・」に異議を唱え、長崎県を相手に当職の介護保険からの離脱及び保険料支払いの停止を求めて、「審査請求」をなした。特定市役所職員及び当職が参加しての意見聴取が開催された。しかしながら、介護保険料の徴収は国民の義務であるということで、当職の主張は認められなかった。
当職は、審査請求で当職の主張が却下されたことにより、上級機関への異議申し立てはできないものかと関係職員に問いただしたが、国を被告として不服申立ての制度の教示もなく、不利益を被った。
そこで、当職は「介護保険証」そのものを特定市役所に返納することとした。当然のことながら、介護保険料は年金から強制徴収された。介護保険証を返納してから、現在に至るまで、約５年は経過した。故特定個人が将来少子化対策を切に政府に訴えたが、当時の政府はそのことに耳をかさなかった。当職の予想どおり、介護保険料は年々値上がりした。※ここで、問う。
憲法３１条（適正手続きの保障）「法律の定めによらなければ、自由を奪われない」とある。
当職は、介護保険証を市に返納した。当然、介護保険は使用できない。にもかかわらず、介護保険料を強制徴収されなければならない、法的根拠、通達、訓令及び内規の開示を求める。
次に、当職が返納した介護保険証を市に長期間保管できるという行為の正当性となる法的根拠、通達、訓令及び内規の開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。