諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８５４号）及び同月１３日（同第８８９号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４６号及び同第１１４８号）
事件名：令和５年度山形地方最低賃金審議会議事録等の一部開示決定に関する件
令和５年度秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）ア及びイ並びに同（２）アに掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年４月２４日付け山形労発基０４２４第３号により山形労働局長（以下「処分庁１」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び同日付け秋労発基０４２４第２号により秋田労働局長（以下「処分庁２」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
「不開示とした部分とその理由」について、全て開示すべきである。個人や団体の情報は、他の労働局において公開されており、山形労働局特有の理由は見られないから。具体的には、福島の専門部会第２回（ＵＲＬ略）、長野の本審第２回（ＵＲＬ略）、奈良の本審第５０４回（ＵＲＬ略）で見られる。
（２）審査請求書（原処分２）
全部開示すべきである。参考人の団体や氏名は、青森・第１回専門部会（ＵＲＬ略）や茨城・第２回本審（ＵＲＬ略）で公開されているとおり、秋田だけ非公開にする特段の理由がない。また、法人の情報は、報道機関関係者が同席のもとで陳述が行われており、不開示にする理由がない。
（３）意見書（原処分１）（添付資料略）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）諮問庁は、地方最低賃金審議会は、都道府県ごとに独立して設置されており、構成委員や審議会の公開・非公開の状況が異なるので、他局とは単純に比較できないと主張しているが、審議を公開するかしないかは、会長や部会長の権限であるが、情報を開示してよいかどうかを判断するわけではない。それをもって、特別の事情とは言えない。他局が開示するデータと同様、すべて公開すべきである。（イ）なお、平成２９年度も同様の全国調査を行い、今回同様の手続きを行っているが、添付書面（略）の通り、他局で公開しているデータは、特別な事情がない限り、開示すべきである。
（ウ）真にやむを得ない事情は感じ取れないので、すべて開示すべきである。
（４）意見書（原処分２）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）諮問庁は、地方最低賃金審議会は、都道府県ごとに独立して設置されており、審議会を構成する委員が異なる上、事業場視察の内容は公開されることを前提にしていないと主張する。しかし、審議の持ち方を決定することは、最低賃金法に基づいて審議委員の決定するところであるが、その記録を開示するか否かは情報公開法に基づき検討されるべきである。
（イ）他の労働局が同様の内容で公開する部分は、やはり公開すべきである。
（ウ）なお、不開示として該当する部分は、特定労働組合に属する組合員による意見陳述であるが、議事録の１６頁から二者協議による非公開とされているので、意見陳述は傍聴人がいて公開のもとで行われたのではないかと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、別紙１に掲げる行政文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁１及び処分庁２が原処分１及び原処分２を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年５月２日付け（同月７日受付）で原処分１について、同月１４日付け（同月１６日受付）で原処分２について本件各審査請求をしたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、原処分２については不開示情報の適用条項を改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
（オ）（原処分１について）
山形地方最低賃金審議会運営規程（昭和３４年８月１７日制定）７条１項において、「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、会長は、会議を非公開とすることができる。」と定めている。
ウ 山形地方最低賃金審議会について（原処分１）
山形地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）山形地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）上記イ（オ）の規程に基づき、山形地方最低賃金審議会及び専門部会においては、令和５年７月７日に開催された令和５年第１回山形地方最低賃金審議会の審議で決したところにより、第２回以降の専門部会及び上記ア（エ）の関係労働者及び関係使用者の意見聴取について非公開としている。
エ 秋田地方最低賃金審議会について（原処分２）
秋田地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）秋田地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）秋田最低賃金審議会専門部会運営規程（平成７年５月１２日審議会決定７条１項において、「会議は原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、部会長は、会議を非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）上記（イ）の規定に基づき、専門部会の審議のうち、公益委員と労働者代表委員、公益委員と使用者代表委員の二者で行う個別の協議部分を非公開としている。
（２）本件対象文書を含む文書の特定について
処分庁１及び処分庁２は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、別紙の２に掲げる各文書を対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
原処分１の文書番号１の①ないし④、⑨ないし⑬、⑮ないし⑰、⑲、㉓、㉙、㉚、㉜、㉝、㊱、㊴ないし㊷並びに㊻ないし㊽、文書番号２の①ないし③並びに⑤、文書番号３の①ないし③並びに⑤、文書番号４の①ないし④並びに⑦、文書番号５の①、②及び④には、特定の個人の職名、氏名など個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が含まれており、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
原処分１の文書番号１の⑪、⑬、⑲、㉓、㉙、㉟、㊲、㊳及び㊷、文書番号２の②、文書番号３の②、文書番号４の②、⑤ないし⑦、文書番号５の②並びに原処分２の文書番号１の⑨ないし㉔には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある情報が含まれており、法５条２号イに該当するから不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分
原処分１の文書番号１の⑤ないし⑧、⑭、⑱、⑳ないし㉒、㉔ないし㉘、㉛、㉞、㊸ないし㊺、文書番号２の④及び⑥、文書番号３の④及び⑥、文書番号５の③及び⑤については、法５条各号の規定に該当しないため、開示すべきである。
原処分２の文書番号１の①ないし⑧及び㉕については、原処分において、法５条１号に該当するものとして不開示とされていたが、法５条１号ただし書イに該当するため、開示すべきである。
（５）審査請求人の主張について
ア 原処分１について
審査請求人は、個人や団体の情報について、公開又は開示されている他の労働局を例に挙げ、山形労働局（山形地方最低賃金審議会）特有の理由は見られないためすべての不開示箇所を開示すべき旨主張するが、上記（１）ア①に記載のとおり、地方最低賃金審議会は、最低賃金法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なり、審議会の公開・非公開も開催回毎に各審議会規程に基づき、各審議会で決せられている。このため公開ないし開示の範囲も地方最低賃金審議会により異なることは当然であり、特有の理由は見られないから、公開ないし開示している地方最低賃金審議会と同様に開示が必要であるという主張に理由はない。本件対象文書の不開示情報の該当性については、上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論を左右しない。なお、審査請求人が個人や団体の情報が開示されている例として挙げている、長野地方最低賃金審議会令和５年度第２回本審、奈良地方最低賃金審議会第５０４回本審は審議を公開の場で行っているため、福島地方最低賃金審議会令和５年度専門部会第２回は非公開の場で行われているが、意見陳述前に公開可能であることを事前に意見陳述人が確認しているため、法５条１号ただし書イに該当、又は、法５条２号ロに該当しないので開示が可能なものである。
イ 原処分２について
審査請求人は、参考人の団体や氏名の情報について、公開又は開示されている他の県を例に挙げ、秋田（秋田地方最低賃金審議会）だけ非公開にする特段の理由がないためすべての不開示箇所を開示すべき旨主張するが、上記（１）に記載のとおり、地方最低賃金審議会は、最賃法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県ごとに独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なり、審議会の公開・非公開も各審議会規程に基づき、各審議会で決せられている。このため公開ないし開示の範囲も地方最低賃金審議会により異なることは当然であり、特段の理由がないという主張に根拠はないため、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論を左右しない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、原処分２については不開示情報の適用条項を法５条２号イとした上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８５４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８
８９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月３０日審議（令和６年（行情）諮問第８５４号）
⑥ 同日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑦ 同年９月９日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第８８９号）
⑧ 同月１１日審議（同上）
⑨ 令和７年２月３日本件対象文書の見分及び審議（令和６年（行情）諮問第８５４号及び同第８８９号）
⑩ 同年３月２６日令和６年（行情）諮問第８５４号及び同
第８８９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余の部分（別表のとおり。以下「不開示維持部分」という。）については、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）原処分１の不開示維持部分について
原処分１の不開示維持部分は、令和５年度第２回山形地方最低賃金審議会において実施された、関係労使からの意見聴取にかかる、議事録及び「意見陳述書」の一部である。
ア 通番１ないし通番８、通番１０ないし通番１９、通番２１及び通番２２は、意見聴取に出席した参考人の氏名、所属労働組合、所属事業場等の記載である。当該部分は、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該意見聴取は、非公開の審議においてなされたものであることが、原処分１において開示されている情報から明らかである。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、意見陳述人である特定個人の氏名、事業場名、所在地、所属団体名、役職名等は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、通番３、通番５、通番６、通番１１、通番１５、通番１７、通番１９及び通番２２については、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
イ 通番９及び通番２０は、意見陳述人の所属する事業場名及び労働組合の詳細について記載されている。これを公にすると、非公開の審議会において意見陳述を行った者が所属する労働組合等が特定され、当該団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）原処分２の不開示維持部分について
ア 原処分２の不開示維持部分は、令和５年度第２回秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会において実施された、参考人からの意見陳述にかかる議事録の一部である。原処分において開示されている情報及び諮問に当たり新たに開示するとしているその他の情報から、当該部分は、労働者側の立場から意見を述べている者の発言部分の一部であることが確認できる。
当該意見陳述は、公開の場で行われたものであることから、諮問庁は、諮問に当たり、参考人の氏名、所属労働組合等については新たに開示するとしている。
イ 通番２３及び通番２５並びに通番２４の別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、参考人が勤務する病院の内実について発言している部分であり、勤務先である病院の名称、規模、従業員の人数及び内訳、賃金の額、経営課題等、当該特定病院において一般に公にしていない経営情報の詳細であることが確認できる。公開の専門部会において発言のあった内容であるとしても、当該部分を公にすることにより、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
ウ 通番２４の別表の５欄に掲げる部分は、参考人の所属する労働組合の上部組織である団体に加盟する労働組合の名称である。上部組織の名称は原処分２において開示されており、個別の労働組合の名称を公にしても、当該団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁２は、本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として、本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で、本件対象文書を一部開示したものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、特定した行政文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから、処分庁２においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
（２）本件各開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」では、それぞれの不開示理由について、法５条各号の条文の規定をほぼ引き写して記載している。本件においては、審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず、不開示部分の開示を求めていること等にも鑑み、原処分を取り消すまでには至らないものの、不開示とした理由を具体的に記載していない開示決定等は、法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後、関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件各開示請求に係る行政文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
（以上の内容により、令和６年（行情）諮問第８５４号では山形労働局に対して、令和６年（行情）諮問第８８９号では秋田労働局に対して開示請求が行われたもの）
２ 本件対象文書を含む文書
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第８５４号）
ア 令和５年度第２回山形地方最低賃金審議会議事録（文書番号１）
イ 令和５年度第２回山形地方最低賃金審議会資料（意見申述書）（文書番号２ないし文書番号５）
ウ 令和５年度山形地方最低賃金審議会第２回山形県最低賃金専門部会議事録（文書番号６）
エ 令和５年度山形地方最低賃金審議会第３回山形県最低賃金専門部会議事録（文書番号７）
オ 令和５年度山形地方最低賃金審議会第４回山形県最低賃金専門部会議事録（文書番号８）
カ 令和５年度山形地方最低賃金審議会第５回山形県最低賃金専門部会議事録（文書番号９）
キ 令和５年度山形地方最低賃金審議会第６回山形県最低賃金専門部会議事録（文書番号１０）
（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第８８９号）
ア 秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会議事録
令和５年度第１回（文書番号１）
イ 秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会議事録
令和５年度第２回（文書番号２）
ウ 秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会議事録令和５年度第３回（文書番号３）
別表
１ 文書名２原処分で不開示とした箇所３法４５開等５条該通示すべ
当号等番き部分
原処分１
文令和５２①１８行目９文字目ないし１１号１－書年度第頁２文字目、１９文字目ないし番２回山２１文字目、２８文字目ない号形地方し３２文字目
１ 最低賃②２１行目８文字目ないし１金審議１文字目
会議事③２２行目２文字目及び３文録字目
④２４行目３文字目ないし１
０文字目、１７文字目ないし
２０文字目
⑤２４行目１１文字目ないし新たに－－１６文字目開示
⑥２５行目２０文字目ないし
２６行目２３文字目
３ ⑦６行目１９文字目ないし２新たに－－頁２文字目開示
⑧９行目１文字目ないし４文
字目
⑨１１行目１５文字目ないし１号２－１７文字目
⑩１２行目２文字目及び３文
字目
⑫１５行目２４文字目ないし
２６文字目
⑪１４行目３文字目ないし１１号、３－３文字目２号イ
⑬２３行目４文字目ないし１
１文字目
４ ⑭２１行目６文字目ないし２新たに－－頁５文字目開示
⑱４２行目３文字目ないし１
２文字目
⑮３８行目１５文字目ないし１号４－１９文字目
⑯３９行目２文字目ないし４
文字目
⑰４１行目４文字目ないし１
２文字目、２１文字目ないし
２３文字目、３５文字目ない
し４０文字目、４２行目１文
字目
⑲４２行目２６文字目ないし１号、５－３０文字目２号イ
５ ⑳１９行目１０文字目ないし新たに－－頁１２文字目開示
㉑２２行目４０文字目及び４
１文字目、２３行目１文字目
㉒２３行目８文字目ないし２
０文字目
６ ㉓１２行目２１文字目ないし１号、６－頁２８文字目、３０文字目及び２号イ３１文字目
㉙３１行目１７文字目及び１
８文字目、３３文字目ないし
３６文字目
㉔１２行目２９文字目新たに－－㉕１５行目８文字目ないし２開示０文字目
㉖１６行目９文字目ないし１
４文字目
㉗１７行目９文字目ないし１
４文字目
㉘２１行目２６文字目ないし
３１文字目
㉛３６行目１文字目ないし６
文字目
㉚３３行目２文字目及び３文１号７－字目
７ ㉜３行目８文字目及び９文字１号８－頁目
㉝５行目２文字目及び３文字
目
㊱１９行目２文字目及び３文
字目
㊴２８行目２文字目及び３文
字目
㉞１６行目３文字目ないし６新たに－－文字目開示
㉟１７行目１５文字目及び１２号イ９－６文字目
㊲２０行目２０文字目ないし
２５文字目
㊳２３行目１２文字目及び１
３文字目
８ ㊵２６行目５文字目ないし８１号１－頁文字目０
㊶２８行目２文字目及び３文
字目
㊷２９行目１文字目ないし４１号、１－文字目、６文字目及び７文字２号イ１目
㊸２９行目５文字目新たに－－
㊹３０行目１０文字目ないし開示
１８文字目
㊺３２行目２０文字目ないし
３１文字目
１ ㊻１８行目４文字目及び５文１号１－
０ 字目２
頁㊼２８行目２文字目及び３文
字目
１ ㊽１３行目２文字目及び３文１号１－
１ 字目３
頁
２ 令和５１①左側上表「よみかた」欄、１号１－年度第頁「氏名」欄４
２回山③左側上表「企業別労働組合
形地方名」欄、「役職名」欄
最低賃⑤左側上表「役職名」欄（５
金審議列目）
会資料②左側上表「事業場名」欄１号、１－（意見（ＴＥＬの文字を除く）、２号イ５申述「所在地」欄
書、令④左側上表「産業別労働組合新たに－－和５年名」欄開示
６月２⑥左側下表左から３行目、上
０日現から１列目の欄１行目２文字
在）目ないし２行目、５行目５文
字目ないし１１文字目
３ 令和５１①左側上表「よみかた」欄、１号１－年度第頁「氏名」欄６
２回山③左側上表「企業別労働組合
形地方名」欄７文字目ないし最終文
最低賃字、「役職名」欄
金審議⑤左側上表「役職名」欄（５
会資料列目）
（意見②左側上表「事業場名」欄１号、１－申述（ＴＥＬの文字を除く）、２号イ７書、令「所在地」欄
和５年④左側上表「企業別労働組合新たに－－６月３名」欄１文字目ないし６文字開示０日現目、「産業別労働組合名」欄
在）⑥左側下表左から３行目、上
から２列目の欄３行目２文字
目ないし１１文字目
４ 令和５１①左側上表「よみかた」欄、１号１－年度第頁「氏名」欄８
２回山③左側上表「企業別労働組合
形地方名」欄、「役職名」欄
最低賃④左側上表「産業別労働組合
金審議名」欄
会資料②左側上表「事業場名」欄１号、１－（意見（ＴＥＬの文字を除く）、２号イ９申述「職種名」欄、「所在地」欄
書、令⑦右側表左から３行目最下列
和５年３行目３３文字目ないし３５
７月１文字目
９日現⑤左側下表左から３行目、上２号２－在）から１列目の欄１行目０
⑥左側下表左から３行目、上
から３列目の欄１行目１２文
字目ないし１５文字目、３行
目３文字目ないし６文字目
５ 令和５１①左側上表「よみかた」欄、１号２－年度第頁「氏名」欄、「住所」欄１
２回山④左側上表「役職名」欄（４
形地方列目）
最低賃②左側上表「事業場名」欄１号、２－金審議（ＴＥＬの文字を除く）、２号イ２会資料「役職名」欄、「所在地」欄
（意見③左側上表「業界団体名」欄新たに－－申述⑤左側下表左から３行目、上開示書、令から１列目の欄４行目１６文
和５年字目ないし２７文字目
７月２
０日現
在）
原処分２
１ 秋田地４①１行目１１文字目ないし２新たに－－方最低７文字目開示
賃金審②２行目６文字目ないし２０
議会秋文字目
田県最③１３行目９文字目ないし１
低賃金１文字目
専門部④１４行目２文字目ないし４
会議事文字目
録令⑤１５行目１文字目ないし１
和５年８文字目、２２文字目ないし
度第１６行目１文字目
１回８⑥３行目５文字目及び６文字新たに－－目開示
⑦４行目２文字目及び３文字
目
⑧５行目１文字目ないし１６
文字目
⑨６行目ないし７行目１５文２号イ２－字目３
⑩７行目２３文字目ないし８
行目３９文字目
⑪１０行目８文字目ないし１
２文字目、３１文字目ないし
３３文字目、３９文字目ない
し４２文字目
⑫１１行目４文字目ないし６
文字目、２３文字目及び２４
文字目
⑬１５行目３４文字目ないし
３６文字目、４０文字目ない
し４２文字目
⑭２３行目２文字目ないし７
文字目、３６文字目ないし４
０文字目
⑮２６行目１文字目ないし３
４文字目
⑯２８行目２２文字目ないし
２６文字目、４０文字目ない
し４４文字目
９ ⑰５行目２６文字目ないし３２号イ２㉓２１８文字目４行目２
⑱７行目１５文字目及び１６８文字文字目目ない
⑲１０行目６文字目ないし１し２２２文字目、２２文字目ないし行目７２８文字目、４７文字目ない文字目し５３文字目
⑳１１行目１０文字目ないし
１６文字目、２３文字目ない
し２８文字目、３８文字目な
いし４４文字目
㉑１４行目７文字目ないし１
１文字目、３８文字目ないし
４４文字目
㉒１５行目６文字目ないし８
文字目、１７文字目ないし２
３文字目
㉓２１行目２８文字目ないし
２２行目７文字目
１ ㉔２６行目７文字目ないし２２号イ２－
０ ８行目２９行目３７文字目５
１ ㉕１４行目１文字目ないし３新たに－－
１ 文字目、８文字目及び９文字開示
目
注１原処分において全部開示されている、原処分１の文書番号６「令和５年度山形地方最低賃金審議会第２回山形県最低賃金専門部会議事録」、文書番号７「令和５年度山形地方最低賃金審議会第３回山形県最低賃金専門部会議事録」、文書番号８「令和５年度山形地方最低賃金審議会第４回山形県最低賃金専門部会議事録」、文書番号９「令和５年度山形地方最低賃金審議会第５回山形県最低賃金専門部会議事録」及び文書番号１０「令和５年度山形地方最低賃金審議会第６回山形県最低賃金専門部会議事録」並びに原処分２の文書番号２「秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会議事録令和５年度第２回」及び文書番号３「秋田地方最低賃金審議会秋田県最低賃金専門部会議事録令和５年度第３回」の記載は省略した。注２２欄の「該当箇所」の記載については、当審査会事務局において整理し、軽微な誤記を修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。