諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月２０日（令和６年（行情）諮問第９１０号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行情）答申第１１４９号）
事件名：令和５年度北海道地方最低賃金審議会北海道最低賃金専門部会議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月８日付け５北労行開第３５号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
全文開示すべきである。第１回専門部会は公開で開催されており、不開示にする理由がない。春闘における賃上げ状況は、例えば特定労働組合Ａのホームページ（ＵＲＬ略）に掲載されるとおり、不開示にする理由がない。
（２）意見書（資料略）
ア 基本的な考え方
議事録署名人の自筆署名を除き、その他を開示すべきである。
イ その理由
（ア）議事録署名人の自署署名（文書番号２の①、３の⑩、４の①、５の①、６の①）について、開示する必要はない。
（イ）特定労働組合Ｂや特定経営者団体の春闘に関わる数字は、地域別最低賃金を決定するほどの公共性の高い数字なのだから、最低賃金審議会における議論の中では、公表されることを前提とすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年４月８日付け５北労行開第３５号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長を行った上で、同年５月８日付け５北労行開第３５号により、一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、不開示情報の適用条項を改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されており、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 北海道地方最低賃金審議会について
北海道地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）北海道地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）北海道地方最低賃金審議会北海道最低賃金専門部会運営規程（令和３年４月１日改正）５条において、「会議は原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、部会長は、会議を非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）上記（イ）の規程に基づき、第２回以降の令和５年度北海道最低賃金専門部会を非公開としている。
（２）本件対象文書の特定について
処分庁は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、「北海道地方最低賃金審議会令和５年度第１回ないし第５回北海道最低賃金専門部会議事録」（文書番号１ないし５）、「令和５年度北海道地方最低賃金審議会第１回運営小委員会議事録」（文書番号６）を対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
原処分において、法５条１号及び５号を不開示理由としていたが、諮問庁において、改めて検討した結果、不開示情報を以下のとおり、整理する。
ア 法５条２号イ該当性
文書番号３の②ないし④及び⑦には、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、同情報は、法５条２号イに該当するから不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条４号該当性
文書番号１の㉔、文書番号２の①、文書番号３の⑩、文書番号４の①、文書番号５の①及び文書番号６の①については、公にすることにより、偽造悪用されるなど、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号の不開示情報に該当するから、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、不開示条項として同号を示していないが、不開示条項に同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分
文書番号１の①ないし㉓については、公開の場で審議がされることを前提として希望者が陳述を行ったものであるため、開示することが適当である。文書番号３の⑤及び⑥は団体の情報であるものの、団体が公表を行っている事項であるため法５条２号イに該当せず、文書番号３の⑧及び⑨については、法５条各号の規定に該当しないため、開示すべきである。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、春闘における賃上げ状況は、特定労働組合Ａのホームページに掲載されているので、不開示にする理由がないと主張するが、上記（４）に掲げる部分を除き公表されている情報はないため、不開示情報該当性については、上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、不開示情報の適用条項を上記３（３）のとおりとした上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１１日審議
⑤ 令和７年２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を含む文書の一部を法５条１号、２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分のうち、議事録署名人の自筆署名（文書番号１の㉔、文書番号２の①、文書番号３の⑩、文書番号４の①、文書番号５の①及び文書番号６の①）を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる文書番号３の①ないし④及び⑦の部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については、法の適用条項を法５条２号イとした上で不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は、第３回北海道最低賃金専門部会議事録の委員の発言部分である。本件対象文書によれば、当該専門部会は、審議非公開、議事要旨、資料を公開として実施していることが確認できる。（２）本件不開示維持部分は、それぞれ労働者側代表委員及び使用者側代表委員が、当該出身団体の調査等に関する情報について述べている部分であり、諮問庁は、上記第３の３（５）のとおり、当該部分は一般に公にされていない情報であると説明する。
（３）本件不開示維持部分のうち、文書番号３の④は、当該年度の春闘の要求平均額であることが、開示されている他の部分から明らかとなっている。当該部分は、特定労働組合のウェブサイトに掲載されており、当該部分を開示しても、当該団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は法５条２号イに該当せず、開示すべきである。（４）本件不開示維持部分のうち、文書番号３の①ないし③は労働者側代表委員の、文書番号３の⑦は使用者側代表委員の発言に係る不開示部分である。当審査会事務局職員をして、当該各委員の出身団体のウェブサイトを確認させたところ、本件不開示維持部分の発言内容にかかる情報が、一般に掲載され公にされている事実は確認できなかった。このため、本件不開示維持部分は、一般に公にされていない当該法人等の内部情報であるといえることから、これを公にすることにより、当該特定法人に不利益を及ぼすおそれが生じることは否定できない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表
１ 文書名等２原処分で不開３法５条４開示す示とした箇所該当号等べき部分
文北海道地方２６頁①３３行目５文字２号イ－書最低賃金審目ないし最終文字
番議会令和５２７頁②１行目ないし２④全て号年度第３回行目
３ 北海道最低③９行目３２文字
賃金専門部目ないし１０行目
会議事録２５文字目
④１４行目１６文
字目及び１７文字
目
⑤１５行目２１文新たに開示－
字目及び２２文字
目
⑥２１行目１７文
字目ないし１９文
字目
２８頁⑦１７行目７文字２号イ－
目ないし１１文字
目、１９文字目な
いし２４文字目
３１頁⑧２９行目ないし新たに開示－
３４行目
３２頁⑨１行目
３７頁⑩２１行目４文字４号－
目ないし最終文
字、２２行目９文
字目ないし最終文
字、２３行目９文
字目ないし最終文
字
※注不開示部分が、審査請求人が開示を求めていない署名部分だけである、文書番号２「北海道地方最低賃金審議会令和５年度第２回北海道最低賃金専門部会議事録」、文書番号４「北海道地方最低賃金審議会令和５年度第４回北海道最低賃金専門部会議事録」、文書番号５「北海道地方最低賃金審議会令和５年度第５回北海道最低賃金専門部会議事録」及び文書番号６「令和５年度北海道最低賃金審議会第１回運営小委員会議事録」並びに、審査請求人が開示を求めていない署名部分が不開示とされている２９頁を除く不開示部分について、諮問に当たりすべて開示するとしている文書番号１「北海道地方最低賃金審議会令和５年度第１回北海道最低賃金専門部会議事録」の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。