諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年３月１日（令和６年（行情）諮問第２１４号及び同第２１５号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１１５号及び同第１１６号）
事件名：特定団体が「インボイス制度説明会」の共催に同意したことが確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定税務署が共催する「インボイス制度説明会」について，説明会の開催日程等を特定国税局のウェブサイトへ掲載することの了解を共催者から得ていることが確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月７日付け特定記号第５６７号及び同第５６６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１）
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが，特定税務署長と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知しています。なお，口頭説明においてもホームページ掲載の了解を得た記録はありません。
イ よって，開示請求の対象とした文書である「事務打合せ会（Ｒ５．５．２９開催）」を欠席した特定間税会ほかの関係民間団体の一部が，議題のインボイス制度説明会の共催に同意したことが確認できる文書を共催の実体を踏まえ的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として初回から掲載し，主催者欄の訂正がない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。（２）審査請求書２（原処分２）
ア 共同主催者である関係民間団体のそれぞれが，特定税務署長と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知しており，かつ，実施要領において共催者から掲載の了解を得ることとされています。
イ よって，開示請求の対象とした文書である「インボイス制度説明会（導入編・基礎編）」の開催日程等を特定国税局のホームページへ掲載することの了解を共催者から得ていることが確認できる文書を共催の実体を踏まえ的確に特定するよう求めます。
ウ 上記（１）ウのとおり。
（３）意見書１（原処分１）
ア 諮問庁が過去の理由説明書で明らかにした「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる」との理由については，処分庁がその事実を自ら認めておらず，当該形式上の共催という事実に関する説明は，審査請求人に対して一切ありません。
イ 本件諮問第２１４号に対する理由説明書においても，形式上の共催であることを前提に説明することなく，あくまでも共同主催について口頭で説明し，インボイス制度説明会に係る共同主催（関係民間団体の主催行為）の実体があることを前提にして不開示という処分を行ったものであります。
ウ 処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に，表示がない過去の時期を除き，（共催）と表示しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
また，処分庁は，当該（共催）の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため，当該「主催者」欄に表示している旨，審査請求人に対して回答しています。
エ おって，本件事務打合せ会議事録では，消費税インボイス制度説明会（令和５年７月～９月）について，特定役職が，引き続き共催で行っていきたいと考えているという提案の発言しかしておらず，欠席した共催の構成員を含め，出席した構成員からも，本件事務打合せ会よりも前に同意を得ているとの理由説明書は，同意の事実を仮装したものと認められます。（審査請求書へ本件事務打合せ会の議事録を添付しています。）
よって，形式上の共催でないならば，本件事務打合せ会における説明に対しての質疑をしなかった出席した構成員を除き，欠席した構成員の同意が確認できる文書（電話・口頭連絡せん等）は必ず存在していると考えられるため，適正に開示するよう要求します。（４）意見書２（原処分２）
ア 上記（３）アのとおり。
イ 本件諮問第２１５号に対する理由説明書においても，形式上の共催であることを前提に説明することなく，あくまでも共同主催について口頭で説明し，インボイス制度説明会に係る共同主催（関係民間団体の主催行為）の実体があることを前提にして不開示という処分を行ったものであります。
ウ 上記（３）ウのとおり。
エ 諮問庁は，説明会の開催は特定税務署の発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定しているため，本件対象文書は作成しておらず，関係民間団体から取得もしていないと説明しています。
しかし，審査請求書にも添付したとおり，指示文書において，「署が共催する説明会等については，共催者から説明会等の開催日程等について，ホームページヘ掲載することの了解を得ることにも留意する」と明記されています。
よって，事務打合せ会や口頭で説明したことを報告している電話・口頭連絡せんなどを含め，共催者からホームページヘ掲載する旨の了解を得た事実が記録されている文書を適正に開示するよう要求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して各開示請求したところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の経緯について
本件対象文書の特定の経緯について処分庁に確認したところ，本件開示請求を受け，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書はその保有が確認できなかったことから，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行ったとのことであった。
４ 本件対象文書の保有の有無について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，以下のとおり主張する。
（ア）開示請求の対象とした「事務打合せ会（Ｒ５．５．２９開催）」を欠席した特定間税会ほかの共催団体が，議題のインボイス制度説明会の共催に同意したことが確認できる文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
（イ）共同主催者である関係民間団体のそれぞれが，特定税務署長と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知している。なお，口頭説明においてもホームページ掲載の了解を得た記録はない。
よって，開示請求の対象とした文書である「事務打合せ会（Ｒ５．５．２９開催）」を欠席した特定間税会ほかの関係民間団体の一部が，議題のインボイス制度説明会の共催に同意したことが確認できる文書を共催の実体を踏まえ的確に特定するよう求める。
イ 本件対象文書１の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
（イ）インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書１は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
（ウ）令和５年５月２９日開催の関係民間団体及び地方公共団体との事務打合せ会を欠席した特定間税会並びに特定税務署管内納税貯蓄組合連合会に対しては，当該事務打合せ会の開催より前に資料を交付し，内容等を口頭で説明した上で，インボイス制度説明会の共催について同意を得ている。
（エ）本件審査請求を受け，念のため特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書１の保有は確認できなかった。
ウ 処分庁の上記イ（イ）及び（ウ）の説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記イ（エ）で探索した範囲が不十分とはいえない。
エ したがって，処分庁において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，以下のとおり主張する。
（ア）開示請求を行った「特定税務署が共催するインボイス制度説明会（導入編・基礎編）」について，説明会の開催日程等を特定国税局のホームページへ掲載する旨の了解を共催者から得たことが確認できる文書を不開示としたことから，処分の取消しを求める。
（イ）共同主催者である関係民間団体のそれぞれが，特定税務署長と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知しており，かつ，実施要領において共催者から掲載の了解を得ていることとされている。
よって，開示請求の対象とした文書である「インボイス制度説明会（導入編・基礎編）」の開催日程等を特定国税局のホームページへ掲載することの了解を共催者から得ていることが確認できる文書を共催の実体を踏まえ的確に特定するよう求める。
イ 本件対象文書２の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（ア）関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
（イ）インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書２は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
（ウ）特定税務署が関係民間団体と共催する「インボイス制度説明会（導入編・基礎編）」については，説明会の開催日程等を特定国税局のホームページに掲載することのみならず，チラシへの掲載にも関係民間団体の名称を使用することなど，広く一般に周知することを関係民間団体に対して口頭で説明しており，了解を得ている。（エ）本件審査請求を受け，念のため特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書２の保有は確認できなかった。
ウ 処分庁の上記イ（イ）及び（ウ）の説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記イ（エ）で探索した範囲が不十分とはいえない。
エ したがって，処分庁において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２１４号及び同第２１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同月１９日審議（同上）
⑤ 同年５月２７日令和６年（行情）諮問第２１４号及び同第２１５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。審査請求人は，令和５年５月２９日に開催された「関係民間団体及び地方公共団体との事務打合せ会」（以下，第５において「事務打合せ会」という。）を欠席した特定間税会ほかの関係民間団体の一部が，当該事務打合せ会の議題となっているインボイス制度説明会の共催に同意したことが確認できる文書及び「インボイス制度説明会（導入編・基礎編）」の開催日程等を特定国税局のウェブサイトへ掲載することの了解を共同主催者である関係民間団体から得ていることが確認できる文書の開示を求めているところ，事務打合せ会を欠席した特定間税会ほかの関係民間団体の一部に対しては，当該事務打合せ会の開催より前に資料を交付し，内容等を口頭で説明した上で，インボイス制度説明会の共催について口頭で同意を得ている。また，特定税務署が関係民間団体と共催する「インボイス制度説明会（導入編・基礎編）」については，説明会の開催日程等を特定国税局のウェブサイトに掲載することのみならず，案内チラシへの掲載にも関係民間団体の名称を使用することなど，広く一般に周知することを関係民間団体に対して口頭で説明し，口頭で了解を得ている。
このように，いずれも口頭により関係民間団体に対して説明し，口頭によりその同意又は了解を得ているが，この同意又は了解を記載した文書は作成しておらず，関係民間団体から取得もしていない。
（２）そこで，検討するに，上記（１）の諮問庁の説明に加え，上記第３の４（１）イ（イ）及び（２）イ（イ）のとおり，特定税務署が関係民間団体と共催したインボイス制度説明会については，その開催は特定税務署の発案であり，必要事項は全て特定税務署が決定しているところ，その開催については口頭で関係民間団体とやり取りをし，共同開催とすることを決定したとの処分庁の説明を踏まえると，特定税務署が，上記インボイス制度説明会を開催するに当たって，上記関係民間団体からの同意又は了解を記載した文書を作成する必要があったとまではいえないものと認められる。そうすると，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められないとする前記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記第３の３，４（１）イ（エ）及び（２）イ（エ）の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。（３）したがって，特定税務署において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
（１）関係民間団体及び地方公共団体との事務打合せ会（Ｒ５．５．２９開催）を欠席した特定間税会並びに特定税務署管内納税貯蓄組合連合会が，議題のインボイス制度説明会の共催に同意したことが確認できる文書（２）特定税務署が共催するインボイス制度説明会（導入編・基礎編）について，説明会の開催日程等を特定国税局のホームページへ掲載することの了解を共催者から得ていることが確認できる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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