諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年３月１日（令和６年（行情）諮問第２１６号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１１７号）
事件名：関係民間団体との共催で行う「インボイス制度説明会（導入編）」の参加者は免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報を関係民間団体の者が知り得ることを容認していることが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「関係民間団体との共催で行う「インボイス制度説明会（導入編）」の参加者は免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報を関係民間団体の者が知り得ることを容認していることが分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月７日付け特定記号１第５６５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが，特定税務署長と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知しています。
イ よって，開示請求の対象とした文書である「インボイス制度説明会（導入編）」の参加者が免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報を関係民間団体の者が知り得ることを容認していることが分かる文書を共催の実体を踏まえ的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として初回から掲載し，主催者欄の訂正がない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。（２）意見書
諮問庁による本件諮問第２１６号に対する理由説明書において，処分庁に確認したとされた次の説明の内容は，事実に基づかない著しく不適切なものであり，本件理由説明書に至った経緯の詳細な説明を要求します。
本件理由説明書３（２）ロでは，しかしながら，インボイス制度説明会の案内チラシである「インボイス制度説明会（導入編）」には，「今まで消費税の申告をされたことがなく，消費税の基本的な仕組みから理解されたい方，インボイス発行事業者の登録をすべきか検討されている方向けに説明します。」と記載されているとおり，当該説明会の参加対象者は免税事業者に限定されていない，と明記されています。
上記の説明の内容は，令和４年６月９日付特定記号２第１０８号ほか３課共同によるインボイス制度説明会等の開催について（指示）などの中で示した「説明会登録管理表」及び「●●税務署からのお知らせインボイス制度説明会のご案内」を引用しただけのものであり，処分庁に確認したとするならば，処分庁が虚偽の答弁をしたことになります。
提出済みの審査請求書（令和５年９月１日付：特定記号１第５４７号行政文書不開示決定通知書の添付書類）においても確認できますが，「免税事業者向け説明会（導入編）であり，免税事業者向けに導入編として消費税の仕組みから制度の概要等を説明した後に，登録申請書の提出を希望する方にその手続をサポートします。」という文言が記載されているのが「特定税務署からのお知らせ」のチラシであるという事実が検証できます。
さらに，令和５年８月２３日付，令和５年（行情）諮問第６４７号，６４８号，６４９号，６５０号，６５１号，６５２号，６５３号及び６５４号に対する参考資料として添付した局ホームページの開催日程一覧表のうち，令和４年６月３日起案に係る令和４年７月２２日開催日以降の導入編は，免税事業者向けと明記されています。なお，登録要否相談会が開始された以降については，導入編は，消費税の仕組みから知りたい方向けとされ，登録要否相談会は，登録の要否を悩まれている方向け，と区別されています。
よって，主催者である関係民間団体の者が，導入編への参加者が免税事業者であることを知り得ることを容認していることが分かる文書を適正に開示するよう要求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
（１）審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 開示請求の対象とした文書である「インボイス制度説明会（導入編）」の参加者が免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報を共催である関係民間団体の者が知り得ることを容認している文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
イ 共同主催者である関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知しており，開示請求の対象とした文書である「インボイス制度説明会（導入編）」の参加者が免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報を関係民間団体が知り得ることを容認していることが分かる文書を共催の実体を踏まえて的確に特定するよう求める。
（２）本件対象文書の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 審査請求人は，「インボイス制度説明会（導入編）」は参加対象者を免税事業者に限定して行っているものであり，参加者が消費税等は納めていないという情報を共催者である関係民間団体の者が知り得ることを容認しているのであるから，その容認していることが分かる文書の特定を求めているものと解される。
イ しかしながら，インボイス制度説明会の案内チラシである「インボイス制度説明会（導入編）」には「今まで消費税の申告をされたことがなく，消費税の基本的な仕組みから理解されたい方，インボイス発行事業者の登録をすべきか検討されている方向けに説明します。」と記載されているとおり，当該説明会の参加対象者は免税事業者に限定されていない。
ウ また，インボイス制度説明会の出席者を管理するため「説明会登録管理表」を作成しているところ，当該管理表は，参加者が課税事業者であるか免税事業者であるかに係る情報は記載していないため，関係民間団体の者が，「参加者が免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報」を知り得ることはない。
エ そのため，本件対象文書は作成しておらず，保有していない。
オ 本件審査請求を受け，念のため特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
（３）上記（２）の処分庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。また，処分庁が上記（２）オで探索した範囲が不十分ともいえない。
（４）したがって，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を保有していたとは認められず，行政文書不存在として行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 「インボイス制度説明会（導入編）」（以下「導入編説明会」という。）とは，令和４年６月９日付け特定記号２第１０８号ほか３課共同「インボイス制度説明会等の開催について（指示）」（以下「開催指示」という。）に基づき，令和４年７月以降，免税事業者に対して，インボイス制度の認知度向上及び正しい理解の普及を進めることを目的に，従前より開催している全事業者向けの説明会（基礎編）と併せて，免税事業者向けの説明会として開催しているものである。具体的には，導入編説明会においては，免税事業者向けに，仕入税額控除や簡易課税制度等の消費税の基本的な仕組及びインボイス発行事業者の登録をすべきかの検討方法等を説明した後，質疑応答を実施している。
もっとも，導入編説明会に課税事業者が参加することも予定されており，開催指示では，導入編説明会に課税事業者が参加した場合においても適切に対応することとされている。
イ 特定税務署は，開催指示に基づき，その作成するインボイス制度説明会の案内チラシには，導入編説明会を免税事業者向けの説明会と記載している。
もっとも，特定税務署においては，インボイス制度説明会への参加を希望する課税事業者から，消費税の基本的な仕組から理解したい等の希望があった時には，その希望に応じて，導入編説明会の案内をする対応をしており，導入編説明会の参加者は，実際に免税事業者に限られない。
ウ また，導入編説明会の開催当日には，特定税務署の職員のみが運営に当たっており，その出席の確認は，開催指示に基づき，「説明会登録管理表」という表を用いて行っているが，この表には，参加者が免税事業者か否かを記入する欄はない。
したがって，仮に共同主催者である関係民間団体の者が同表を見たとしても，参加者が免税事業者か否かを判別することはできない。
エ 上記ア及びイのとおり，導入編説明会は，消費税の基本的な仕組等を説明するものであり，その内容は免税事業者向けではあるものの，開催指示上，その参加者を免税事業者に限らず，課税事業者の参加も想定されており，特定税務署においても，開催指示にのっとった運営がされている。
また，上記ウのとおり，導入編説明会の参加者の確認は，特定税務署の職員のみが「説明会登録管理表」という表を用いて行っており，同表には参加者が免税事業者であるか否かの記入欄もないことから，共同主催者である関係民間団体の者が，導入編説明会の参加者が免税事業者であるか否かを知り得ることはない。
したがって，特定税務署の導入編説明会の共同主催者である関係民間団体の者において同説明会の参加者が免税事業者であることを知り得ることはなく，そのことを特定税務署が容認していることもない。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，特定税務署において，導入編説明会の参加者が免税事業者であり，消費税等は納めていないという情報を共同主催者である関係民間団体の者が知り得ることを容認しているとは認められない。
そうすると，特定税務署において，これを容認していることが分かる文書（本件対象文書）を作成すること，関係民間団体から取得することは，いずれもないといえ，特定税務署において本件対象文書を保有していたとは認められない。
また，上記第３の３（２）オの文書の探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（３）したがって，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。