諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年３月１日（令和６年（行情）諮問第２１７号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第１１８号）
事件名：インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月７日付け特定記号第５６４号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが，特定税務署長と同等の主催者であることを特定国税局のホームページで周知しています。
イ よって，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図・周知・広報したのでなければ，開示請求したインボイス制度説明会の「主催者等の名称」欄へ，関係民間団体の名称を適正に記載した文書を的確に特定するよう求めます。
ウ なお，国税庁が作成した令和５年（行情）諮問第６５１号ほか３件に係る理由説明書の中で，「処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が，形式上のものであると認識していたことが認められる」と説明されています。
しかし，特定国税局のホームページ上では，インボイス制度説明会の開催日程該当日の主催者欄へ特定税務署と関係民間団体の各名称をその立場に主従がない主催者として初回から掲載し，主催者欄の訂正がない点で形式上の主催とした理由との整合性はありません。（２）意見書
諮問庁が過去の理由説明書で明らかにした「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる」との理由については，処分庁がその事実を自ら認めておらず，当該形式上の共催という事実に関する説明は，審査請求人に対して一切ありません。
本件諮問第２１７号に対する理由説明書においても，形式上の共催であることを前提に説明することなく，あくまでも共同主催であることを前提として令和５年４月に記載誤りに気付いたため，令和５年４月以降の開催実績等の記載に当たっては，共催である説明会等については税務署名及び共催団体の名称を記載していると説明しています。
しかし，令和５年８月２３日付，令和５年（行情）諮問第６４７号，６４８号，６４９号，６５０号，６５１号，６５２号，６５３号及び６５４号に対する参考資料として添付した局ホームページの開催日程一覧表のうち，決裁日付が，①令和３年８月２０日，②令和３年１２月２４日，③令和３年１２月２４日，④令和４年６月３日，⑤令和４年８月２３日のものは，共催の表示をしない形式で主催者欄へ税務署名及び共催団体の名称を記載していることが確認できます。また，決裁日付が，①令和５年１月２６日，②令和５年４月６日及び③令和５年５月１１日のものは，（共催）という表示をした上で主催者欄へ税務署名及び共催団体の名称を記載しています。
本件開示請求の対象とした「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」は，その対象期間が毎月１日から月末まで，報告期限が対象期間の翌月１６日であること，さらに，「主催者等の名称」欄に係る記載のしかたについては，「共催開催した場合には主催者及び共催者を全て記載する」また，「主催者又は共催者が複数の関係民間団体などである場合は，構成団体を全て記載する」と詳しく説明されております。
令和５年４月に記載誤りに初めて気付いたためという理由は，局ホームページの開催日程一覧表の決裁回数の多さ，毎翌月１６日の報告期限の開催実績等報告書の累積回数等からみても，極めて不自然であり，形式上の主催者は主催者等欄に記載しないと判断していたのでなければ，共催団体の名称も記載されている「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」を適正に開示するよう要求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）原処分の経緯について
本件対象文書の特定の経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，本件対象文書の保有が確認できたことから，文書を特定し，原処分を行った。
イ なお，本件対象文書以外に該当する文書の保有は確認できなかった。（２）本件対象文書の特定の妥当性について
ア 審査請求人は，「開示された「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」の主催者（実施団体）等の「主催者等の名称」欄へ特定税務署と記載したインボイス制度説明会等がある。共催団体の名称を記載した文書を開示しなかったものであり，処分の取り消しを求めます。」と主張する。これは，審査請求人が，本件対象文書の「主催者等の名称」欄に「特定税務署」とのみ記載されている説明会等があるところ，当該説明会等が共催であるならば，本件対象文書のほかに，特定税務署と他の共催団体の名称が併記された文書が存在する旨主張するものと解される。
イ 処分庁に確認したところ，処分庁は，以下のとおり説明する。（ア）担当者が令和４年１２月までのインボイス制度説明会等の開催実績等を「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」に記載するに当たり，共催であっても税務署名のみを記載すれば良いと誤認していたため，「主催者等の名称」欄に「特定税務署」とのみ記載していた。
令和５年４月に記載誤りに気付いたため，令和５年４月以降の開催実績等の記載に当たっては，共催である説明会等については税務署名及び共催団体の名称を記載している。
（イ）なお，本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書以外に該当する文書の保有は確認できなかった。
ウ 上記イの処分庁の説明を踏まえると，本件対象文書の「主催者等の名称」欄に「特定税務署」とのみ記載されているインボイス制度説明会等に係る文書は本件対象文書以外には保有しておらず，処分庁が本件開示請求に対して本件対象文書を特定し，原処分を行ったことに何ら不自然な点は認められない。
エ したがって，処分庁において，本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件開示請求につき，本件対象文書を特定し，その全部を開示した原処分については，本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないため，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を特定した状況について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。審査請求人は，本件対象文書の「主催者等の名称」欄に「特定税務署」とのみ記載されている説明会等があり，当該説明会等が共催であるならば，本件対象文書の外に，特定税務署と他の共催団体の名称が併記された文書等があるとして，その追加開示を求めているものと解される。これについては，本件対象文書は「インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書」（令和３事務年度分及び令和４事務年度分）（以下，第５において「報告書」という。）であるところ，その「主催者等の名称」欄には，共同開催の場合には税務署名及び共同開催主体の名称の全部を記載すべきであったが，特定税務署の担当者は，共同開催の場合でも税務署名のみを記載すれば足りると誤解していたため，令和４年１２月までの報告書の「主催者等の名称」欄には共催者がある場合でも税務署名のみを記載していた。当該担当者は，令和５年４月に認識の誤りに気付き，同月以降は共催である説明会等については税務署名及び共同開催主体の名称の全部を記載しているが，これ以前の記載は修正しておらず，外の文書も作成していない。そのため，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，令和４年１２月までの本件対象文書の「主催者等の名称」欄には「特定税務署」とのみ記載されているのに対し，特定税務署の担当者が記載誤りに気付いたとされる令和５年４月以降は，同欄に特定税務署名及び共催団体の名称が記載されていることが認められる。
（３）また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた報告書の記入例を確認したところ，説明会等を関係民間団体と共催で開催した場合には，報告書の「主催者等の名称」欄には主催者及び共催者を全て記載するよう指示されていることが認められる。
（４）そこで，検討するに，上記（１）の報告書の記載内容の推移及び（３）の報告書の記入例による指示を踏まえると，報告書の記載の変更理由についての諮問庁の説明は否定することはできず，これに照らせば，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないとする上記第３の５の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえない。また，上記第３の３（１）及び（２）イ（イ）の文書の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。（５）したがって，特定税務署において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書
特定税務署が実績を集計し，所定の事項を入力する方法により報告したもの（令和３事務年度分及び令和４事務年度分）
２ 本件対象文書
インボイス制度等に関する説明会等の開催実績等報告書
特定税務署が実績を集計し，所定の事項を入力する方法により報告したもの（令和３事務年度分及び令和４事務年度分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。