諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和５年２月１日（令和５年（行情）諮問第８４号）
答申日：令和６年６月５日（令和６年度（行情）答申第１２１号）
事件名：特定宗教法人の規則変更認証に係る決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２６日付け４文庁第２４３５号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
ア 開示された文書「宗教法人『特定宗教法人Ａ』の規則変更認証の決裁文書」に係る，備考欄別紙中の規則変更理由，宗教法人「特定宗教法人Ｂ」規則変更理由，特定宗教法人Ａ特定会議Ａ議事録及び特定会議Ｂ議事録中の文書名以外の部分について開示せよ。
イ 開示された文書「宗教法人『特定宗教法人Ｂ』が提出した最新の代表役員名薄，責任役員名簿，評議員名簿，監事名簿，財産目録，収支計算書，賃借対照表，境内建物（財産目録に記載されているものを除く）に関する書類」に係る，不開示とした部分について開示せよ。（２）理由
宗教法人「特定宗教法人Ａ」は特定年代以降，特定商法に関与したとして，民事裁判で不法行為が複数の判例で認定されてきた。こうした国民の被害が生じている中，特定事件以降，旧特定宗教法人Ａをめぐる社会的関心は高まっている。
同法人の名称変更をめぐっては，当時の文化庁宗務課長らの証言から，長年，申請自体をさせない対応をしていたことが明らかになっている。しかし特定年に「特定宗教法人Ｂ」と名称変更した結果，旧特定宗教法人Ａだと知らない人が布教活動を受け，献金被害に遭っていると，特定団体などが主張している。
名称変更が被害者拡大に，少なからず影響を及ぼしていた可能性があると考えられる中，名称変更にともなう規則変更理由や，名称変更にいたった経緯や各種議事録の開示に対する国民の関心は高く，また，国民主権の考えからも必要であり当然だと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
１ 審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書は，（１）宗教法人「特定宗教法人Ａ」の規則変更認証の決裁文書及び（２）宗教法人「特定宗教法人Ｂ」が提出した最新の代表役員名簿，責任役員名簿，評議員名簿，監事名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物（財産目録に記載されているものを除く），事業に関する書類である。
（１）及び（２）について，法に基づきその一部を不開示としたところ，審査請求人から，不開示とした別紙の２に掲げる部分について開示を求める旨の審査請求がなされた。
２ 本件対象文書及び文書５～１２に係る通しの決算書表紙（以下，本件対象文書と併せて「本件対象文書等」という。）の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書等が含まれる宗教法人の事務所備付書類（宗教法人法第２５条）の取扱いについて
ア 宗教法人の事務所備付書類
（ア）宗教法人法第２５条第２項は，宗教法人に対して，常に次に掲げる書類及び帳簿（以下，これらを総称して「備付書類」という。）を備える義務を課している。
ａ 規則及び認証書
ｂ 役員名簿
ｃ 財産目録，収支計算書（作成義務を免除され，実際に作成していない場合を除く。），貸借対照表（作成している場合）
ｄ 境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類
ｅ 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
ｆ 公益事業又は公益事業以外の事業を行う場合には，その事業に関する書類
（イ）宗教法人は，このうち，ｂ，ｃ，ｄ及びｆの書類の写しを毎会計年度終了後４月以内に所轄庁に提出しなければならない（同条４項）。本件対象文書等である同条項の趣旨は，宗教法人がその目的に沿って活動していることを所轄庁が継続的に把握し，宗教法人法を適正に運用することにある。そして，宗教法人は，所轄庁がこれらの書類をかかる行政目的の遂行のためにのみ取り扱うことを信頼して，同条項に基づく書類提出に応じている。
なお，ａからｆまでの書類は，規則の変更，合併及び解散の認証申請における添付書類として所轄庁へ提出されることもある。
イ 本件対象文書等の非公知性及び慎重な取扱いについて（ア）宗教法人法上の備付書類の扱い
同法２５条５項は，所轄庁は宗教法人から提出された書類を取り扱う場合，「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し，信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」と規定している。
また，同条３項は，備付書類の扱いについて，閲覧できる者を「信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり，かつ，その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者」に限定していることを考慮することも必要である（下記２（１）イ（イ）参照）。
（イ）国会における諮問庁の説明
国会においても，所轄庁に提出された書類について，「当然その内容については，公務員の守秘義務のある秘密に該当する場合があるというふうに私ども思うわけでございます。したがって，これを所轄庁として書類をいただくわけでございますけれども，当然その守秘義務をきっちり守って，不当な目的やほかの目的に使わないということは考えていかなければいけないことだというふうに思うわけでございます。」，「所轄庁が行政上の必要で求めた宗教法人の財務関係書類でございますから，それは当然，宗教法人のサイドからいきますとプライバシーの問題もございましょうし，秘密にしてほしいということもあるわけでございますから，私どもとしては，その宗教法人の信頼を失うということになってもいけないわけでございますので，公務員としての守秘義務はきちっと守っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。」と答弁している（平成７年１１月２日衆議院宗教法人に関する特別委員会・文化庁次長）。
また，宗教法人法２５条３項に基づいて誰に閲覧請求権を認めるかについては，「各宗教団体の特性や慣習にかんがみ宗教法人が判断する」と答弁している（同年１１月２７日参議院宗教法人等に関する特別委員会・文部大臣）。
さらに，同年１２月７日参議院宗教法人等に関する特別委員会において，宗教法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として，「宗教に関する制度改正，事務処理に当たっては，宗教団体の実情を十分に勘案し，関係者の意向に留意して適切に対処すること。」が決議されている。
その後，行政機関の保有する情報の公開に関する法律案が審議された際には，備付書類について「非公知の情報につきましては，公にすると宗教法人の信教の自由を害するおそれがある情報であると考えております。」と答弁している（平成１０年５月１５日衆議院内閣委員会・文化庁文化部宗務課長）。
（ウ）平成１６年文化庁次長通知
平成１６年２月１９日付け各都道府県知事宛て文化庁次長通知「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について（通知）」（以下「平成１６年文化庁次長通知」という。）において，宗教法人法２５条４項の規定により宗教法人から提出された書類の開示請求があった場合の取扱いについては，「当該書類が宗教法人の内部情報であり，法（引用者注：宗教法人法のこと）第２５条第３項に規定する閲覧請求権者が，閲覧することについて正当な利益があり，かつ，不当な目的をもたない信者その他の利害関係人に限定されている趣旨及び法（引用者注：宗教法人法のこと）第２５条第５項の規定を踏まえると，当該情報の開示により当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されるおそれがあることから，登記事項等の公知の事項を除き，原則として不開示の取扱いとすること」を明示している。
ウ 小括
以上のとおり，憲法２０条に基づく信教の自由に配慮した宗教法人法２５条３項及び５項に鑑みれば，所轄庁が同条４項に基づいて提出を受けた書類は，信教の自由を妨げることのないように慎重な取扱いをしなければならず，非公知の事項については不開示とするのが適当であることは明らかである。
（２）本件対象文書等が含まれる備付書類が法５条２号イに該当することについて
ア 宗教法人の信教の自由を害するおそれがある情報は，不開示情報であること
法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示としている。この点，情報公開法要綱案第六（２）イにおいては，「競争上の地位，財産権その他正当な利益」とされていた部分が「権利，競争上の地位その他正当な利益」と変更された経緯があるが，これは，「財産権」という言葉よりも，「権利」のほうが宗教法人の信教の自由，学校法人の学問の自由等，非財産的権利が対象になることを明確にし得るからである（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説［第２版］』（有斐閣，２００４年）６３ページ（ウ））。国会においても，「『法人等』には，株式会社，公益法人，宗教法人その他の法人のほか，法人格のない団体が含まれるが，『権利』には『当該法人等』の有する日本国憲法や法律上の権利はすべて含まれる」，「憲法が保障する権利，（略）信教の自由，集会，結社，表現の自由などは権利の中心的なものというべきであり，当然のこととして，御指摘の本法案第５条第２号イの『当該法人等又は当該個人の権利』として保護される」との答弁がなされている（平成１０年５月１２日衆議院内閣委員会・総務庁長官）ことから，信教の自由は，同規定に基づき保護されるべき権利に該当する。
イ 本件対象文書等が含まれる備付書類を開示すると，宗教法人の信教の自由を害するおそれがあること
（ア）国会における諮問庁の説明
本件対象文書等が含まれる所轄庁へ提出される備付書類について，諮問庁は，国会において，「宗教法人法の第２５条第４項によりまして宗教法人から提出される書類のうち非公知の事実に係るものに関しましては，これが一般に知られることになりますと，当該宗教法人の管理運営に何らかかわりを有しない第三者によりまして，例えば当該宗教法人の宗教活動の態様に対する誹謗中傷など，自由な宗教活動を妨害するための材料，あるいは宗教法人の自律的な運営に干渉するための材料などとして使われまして，そのため当該宗教法人及びその関係者の信教の自由，特に宗教上の結社の自由が害されるおそれがあると考えております。一方，内閣提出の情報公開法案の第５条におきましては，公にすることにより当該法人等の権利を害するおそれがある情報を不開示情報としておりますが，ここに言う権利には憲法上の権利である信教の自由が当然含まれるということでございまして，この点につきましては，この委員会におきましても，総務庁長官から御答弁（引用者注：平成１０年５月１２日衆議院内閣委員会における答弁。上記ア参照）があったところでございます。したがいまして，宗教法人の提出書類のうち非公知の事実に係るものにつきましては，原則として不開示情報として取り扱うことになると考えております。」と答弁している（平成１０年６月４日衆議院内閣委員会・文化庁文化部宗務課長）。
そして，諮問庁は，この考えにより，非公知の事項については，原則として不開示とする取扱いをしているほか，各都道府県においても統一的な取扱いがなされるよう，平成１６年文化庁次長通知（上記２（１）イ（ウ））を出している。
（イ）平成１８年広島高裁松江支部判決（平成１９年最高裁決定により確定）
また，広島高裁松江支部平成１８年１０月１１日判決（以下「平成１８年広島高裁松江支部判決」という。平成１９年２月２２日最高裁第一小法廷決定により確定）は，次のとおり判示している。「宗教法人法２５条３項は，『宗教法人は，信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり，かつ，その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは，これを閲覧させなければならない。』と規定し，同規定は，平成７年法律１３４号による宗教法人法の一部改正によって創設されたものである。上記規定の趣旨は，宗教法人として適正な管理運営を行い，その結果を書類として整えて事務所に備え付け，一定の信者その他の利害関係人に閲覧請求権を認めることにより，これらの者の利便を図るとともに，宗教法人の民主性，透明性を高めるというものである（弁論の全趣旨）。そして，上記規定は，宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮して，閲覧請求権者を信者その他の利害関係人に限定するとともに，閲覧の目的に正当な利益があり，閲覧請求が不当な目的によるものではないことを要件としており，閲覧請求を制限している。（略）同条３項は，所轄庁が宗教法人から提出を受けた書類に関する規定ではないものの，宗教法人の有する書類について，その閲覧によって当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されることがないように配慮すべきであるとの宗教法人法の原則的な立場を示したものであるといえる。
そして，宗教法人法２５条５項が，所轄庁が宗教法人から提出を受けた書類の取扱いについて，宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し，信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならないと規定していることを併せ考慮すれば，所轄庁が宗教法人から提出を受けたことにより，提出された書類は行政文書として管理されることになるが，同文書の閲覧や開示についての宗教法人法の（宗教法人及びその関係者の信教の自由を害することのないように配慮すべきであるとの）上記原則的立場には変化がないといえる。」
その上で，同判決は，平成１６年文化庁次長通知（上記２（１）イ（ウ））を根拠として，所轄庁に提出された備付書類について，いずれも一般に公開されていない非公知の事項であり，例外的に開示すべき特段の事情もないとして，鳥取県知事の行った開示決定を取り消した。
（ウ）内閣府情報公開・個人情報保護審査会答申（平成１３年（行情）答申第１３７号）
これらに加えて，諮問庁が平成１３年１１月１６日に貴審査会に諮問した平成１３年諮問第１９４号に対し，「宗教法人法においては，宗教法人の事務所備付け書類に対する閲覧請求権者を『信者その他の利害関係人』に限定しており（同法２５条３項），さらに，国が宗教法人から提出された書類を取り扱う場合及び宗教法人に対する国の行為全般について『宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し，信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない（同法２５条５項及び８４条）』と規定している。これらの規定は，宗教法人の書類を一般に公開すると憲法２０条で保障する『信教の自由』を害するおそれがあることから，これらの書類が保護に値する秘密であること，すなわち秘匿の必要性があることを示すものであると解される。
宗教法人の秘匿の必要性がある事項が一般に公開されれば，宗教法人の管理運営にかかわりを有しない第三者により，当該宗教法人の宗教活動の態様に対する誹謗中傷など，自由な宗教活動を妨害するための材料や宗教法人の自立的な運営に干渉するための材料として使われ，様々な宗教上の活動に不利益を与えるおそれがあるものと認められる。
『信教の自由』の内容には，信仰の自由，宗教行為の自由及び宗教上の結社の自由などが含まれており，宗教上の結社の自由とは，信仰を同じくする者が宗教団体を結成し活動することの自由，宗教団体に加入することの自由などをいい，この中には，宗教団体としての意思形成の自由も含まれていると解される。」との答申（平成１３年（行情）答申第１３７号）をいただいている。
ウ 本件対象文書等の一部として挙げられている財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類の性格
本件対象文書等の一部として挙げられている財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類は，宗教活動に深く関わるものである。すなわち，それらは，一般に公表されていない宗教法人の活動状況，宗教法人の保有する全ての資産（土地，建物，動産，現金等）と全ての負債（借入金等），会計年度の全ての収入，支出の明細などの宗教法人の財務状況を明らかにする内部情報であり，これらは単に財務状況等を明らかにするだけでなく，宗教法人の活動の状況を財務面から客観的に明らかにするものである。
また，備付書類の様式自体について，宗教法人法上何ら定めはなく，各宗教法人は自主的に判断・作成しており，非公知のものである。
エ 小括
上記ア及びイで述べたように，憲法２０条の保障する信教の自由を害するおそれのある情報は，法５条２号イに該当する情報として保護される対象である。そして，備付書類については宗教法人法２５条３項及び５項に基づき慎重な対応が求められており，国会審議，平成１６年文化庁次長通知，平成１８年広島高裁松江支部判決及び貴審査会答申（平成１３年（行情）答申第１３７号）に鑑みても，公知のものを除き，当該書類を原則として不開示とすることが適切とされていることは明らかである。
（３）本件対象文書等がそれぞれ不開示情報に該当することについて
ア 文書５～１３は，いずれも宗教法人法２５条４項に基づく書類提出制度により所轄庁に提出された備付書類である。
上記（１）及び（２）で述べたとおり，所轄庁への提出が求められる備付書類の一部である当該文書は，上記（２）ウで述べたように，宗教法人の財務状況を明らかにする内部情報であるだけでなく，宗教活動の状況を財務面から客観的に明らかにするものである。それが開示されることとなれば，当該宗教法人の宗教活動の様態に対する誹謗・中傷など，自由な宗教活動を妨害するための材料や宗教法人の自律的な運営に干渉するための材料として使われ，その結果，憲法２０条の保障する，当該宗教法人及びその関係者の信教の自由が害されるおそれがある。このことから，文書５の所轄庁届出年月日，備考欄及び枠外の記載，文書６～８の就任年月日，退任年月日，備考欄及び枠外の記載，文書９～１３の文書名，法人名及び会計期間に関する事項以外の部分については，法５条２号イの不開示情報として保護されることが適当である。
なお，文書５の代表役員の生年月日，文書６～８中のふりがな，氏名，生年月日及び住所については，法５条１号の「個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し，不開示としたことは妥当であると考える。
イ 文書１～４の不開示部分は，いずれも当該宗教法人の内部情報であり，これを公にした場合，当該宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたことは妥当である。
なお，文書３及び４については宗教法人法２５条２項５号に定められている責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類であり，また，文書２については文書３及び４の議事を踏まえて行われた規則変更の認証申請に当たって合わせて所轄庁に提出された文書であり，さらに，文書１については文書２の不開示部分を転記したものであり，上記（１）及び（２）で述べた趣旨からも，備付書類と扱いを異にすべき理由はなく，公知のものを除き，当該書類を原則として不開示とすることが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和６年４月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について本件対象文書を見分すると，当該部分は，個人の氏名，生年月日及び住所の記載された部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文化庁においては当該各情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該部分はいずれも個人識別部分であることから，同項に基づく部分開示はできない。したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当該不開示部分について，諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり詳細に説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分に記載されている内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。また，不開示部分に記載された非公知の情報はいずれも当該宗教法人の内部情報であって，これを公にした場合，当該宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，必ずしもこれを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）特定宗教法人Ａの規則変更認証の決裁文書のうち下記の文書文書１：決裁文書の鑑の備考欄別紙
文書２：宗教法人「特定宗教法人Ｂ」規則変更理由文書３：特定宗教法人Ａ特定会議Ａ議事録
文書４：特定宗教法人Ａ特定会議Ｂ議事録
（２）特定宗教法人Ｂが提出した文書のうち下記の文書文書５：代表役員名簿
文書６：責任役員名簿
文書７：評議員名簿
文書８：監事名簿
文書９：財産目録
文書１０：収支計算書
文書１１：貸借対照表
文書１２：境内建物（財産目録に記載されているものを除く）に関する書類
２ 審査請求人が開示すべきとする部分
（１）特定宗教法人Ａの規則変更認証の決裁文書に係る下記の部分
ア 文書１の規則変更理由
イ 文書２の特定宗教法人Ｂ規則変更理由
ウ 文書３中の文書名以外の部分
エ 文書４中の文書名以外の部分
（２）文書５ないし文書１２に係る不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。