諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年８月１０日（令和４年（行情）諮問第４６５号），令和５年１月１６日（令和５年（行情）諮問第１９号）及び同日（同第２０号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（行情）答申第１２５号ないし同第１２７号）
事件名：重要土地等調査法施行準備室が管理する行政文書ファイルのうち公表されていない行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
重要土地等調査法施行準備室が管理する行政文書ファイルのうち公表されていない行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求（以下，順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」といい，併せて「本件各開示請求」という。）に対し，別紙２，別紙３及び別紙５に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を開示した決定及びその一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙７に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年５月９日付け閣副第５６０により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁１」という。）が行った開示決定（以下「原処分１」という。），同年９月３０日付け府政土第６７号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「内閣府政策統括官（重要土地担当）」又は「処分庁２」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」という。）及び同日付け同第６８号により処分庁２が行った一部開示決定（以下「原処分３」といい，「原処分１」ないし「原処分３」を併せて「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（令和４年（行情）諮問第４６５号）（原処分１の関係）
紙媒体についても特定を求めるについて
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。（原文ママ）
（２）審査請求書２（令和５年（行情）諮問第１９号及び同第２０号）（原処分２及び原処分３の関係）
ア 一部に対する不開示決定の取消しについて
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求めるについて
開示決定通知書での表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 他に文書がないか確認を求めるについて
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定された文書に漏れがないか，念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和４年（行情）諮問第４６５号）（原処分１の関係）令和４年５月１２日付けで提起された処分庁１による原処分１に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。（１）本件審査請求（原処分１に係る審査請求に限る。）の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁１において原処分１を行ったところ，審査請求人から，「紙媒体についても特定を求める」として，原処分１の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである。
（２）本件開示請求１及び原処分１について
本件開示請求１は，本件請求文書１の開示を求めるものである。処分庁１においては，本件開示請求１について，内閣官房副長官補付重要土地等調査法施行準備室（内閣官房副長官補付土地調査検討室が作成又は取得した行政文書ファイルも引き継いで管理している。以下「担当室」という。）の行政文書ファイル管理簿に記載されている行政文書ファイルのうち本件開示請求の請求日（令和４年３月８日）時点でＨＰ（ｅ－ＧＯＶ）にて未掲載であった行政文書ファイルの開示を求めるものと解し，開示請求に係る行政文書の特定を行ったが，特定した行政文書が著しく大量であり，かつ，他の業務が著しく繁忙であるため，開示請求から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあることから，法１１条の規定を適用し，同年５月９日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については同年９月３０日までに開示決定等を行うこととし，同年４月８日付け閣副第４３２号により，審査請求人にその旨通知した。そして，令和４年５月９日，処分庁１においては，本件開示請求の対象文書の一部として「２１０４０５長官会見想定」（本件対象文書１）を開示決定する原処分１を行った。
（３）原処分１の妥当性について
行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成３１年３月２５日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）により，今後作成・取得する行政文書については，「法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合や，電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合」を除き，「行政文書の所在把握，履歴管理や探索を容易にするとともに，管理業務の効率化に寄与する観点から，電子媒体を正本・原本として体系的に管理すること」とされており，内閣官房行政文書管理規則（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）においても，基本方針を踏まえ，令和４年３月２５日に一部改正を行い，６条５項において「法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合，電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き，電子媒体により作成又は取得することを基本とする」と規定しているところ（同年４月１日施行）。
担当室においては，管理規則の一部改正前であるものの，基本方針の趣旨を踏まえ，出勤簿及び休暇簿の一部並びにＩＣカード乗車券使用簿（以下「出勤簿等」という。）を除き，職員が作成又は取得した行政文書を電子媒体で保存することし，担当室の行政文書ファイル管理簿において各行政文書ファイル（出勤簿等を除く。）の「媒体の種別」を「電子」として登録している。
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである」との理由から，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める」と主張するが，担当室においては，出勤簿等を除き，行政文書を紙媒体で作成又は取得していないため，出勤簿等を除き，紙媒体のみの行政文書は保有していない。
また，審査請求人が本件審査請求において追加で開示を求める行政文書が本件対象文書の紙媒体であったとしても，当該文書は，職員が電子的に作成取得したものであって，その保存については，共有フォルダ内に行政文書の記録用フォルダを作成し，その中に格納することにより行っており，紙媒体は保有していない。
よって，審査請求人の主張は当たらない。
（４）結論
以上のとおり，原処分１は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
２ 理由説明書２（令和５年（行情）諮問第１９号）（原処分２の関係）及び理由説明書３（令和５年（行情）諮問第２０号）（原処分３の関係）令和４年１０月１８日付けで提起された処分庁２による原処分２及び原処分３に対する各審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
（１）本件審査請求（原処分２及び原処分３に係る審査請求に限る。）の趣旨及び理由について
ア 各審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が内閣官房副長官補宛てに行った各開示請求に対して，処分庁２において原処分２及び原処分３を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「不開示箇所の特定を求める」，「他に文書がないか確認を求める」として，原処分２及び原処分３の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
イ 各審査請求の理由
各審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。
（ア）一部に対する不開示決定の取消し。
記録されている内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（イ）不開示箇所の特定を求める。
「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
そこで最低限，不開示箇所のページを明らかするべきである。（ウ）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）本件開示請求１及び原処分２について
本件開示請求１は，本件請求文書１の開示を求めるもので，内閣官房副長官補宛てに請求されたものである。
内閣官房副長官補においては，法１１条を適用し，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，別紙２に掲げる文書（本件対象文書１）を特定し，全部開示した上で，令和４年６月１日付けで開示対象文書が処分庁２に移管されたことから，処分庁２に本件開示請求１に係る事案を移送した。
処分庁２においては，本件開示請求１に係る事案移送を受け，「残りの部分」として，別紙３に掲げる文書（本件対象文書２）を特定し，別表１のとおり，その一部を開示する原処分２を行い，審査請求人に通知した。なお，法１４条３項の規定により，開示の実施申出は，正当な理由がある場合を除き，「通知があった日から三十日以内にしなければならない」とされているところ，当該期間内に，審査請求人から，処分庁２に対し，本件対象文書２の開示の実施申出はなされなかった。（３）本件開示請求２及び原処分３について
本件開示請求２は，本件請求文書２の開示を求めるもので，内閣官房副長官補宛てに請求されたものである。
内閣官房副長官補においては，令和４年６月１日付けで開示対象文書が処分庁２に移管されたことから，処分庁２に本件開示請求２に係る事案を移送した。
処分庁２においては，本件開示請求２に係る事案移送を受け，法１１条を適用し，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，別紙４に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し，全部開示した上で（以下，この処分を「先行決定」という。），「残りの部分」として，別紙５に掲げる文書（本件対象文書３）を特定し，別表２のとおり，その一部を開示する原処分３を行い，審査請求人に通知した。なお，法１４条３項の規定により，開示の実施申出は，正当な理由がある場合を除き，「通知があった日から三十日以内にしなければならない」とされているところ，当該期間内に，審査請求人から，処分庁２に対し，本件対象文書３の開示の実施申出はなされなかった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0603.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。